甘やかして、世界で勝てるのか：日経ビジネスオンライン
激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング
消費税をやめれば日本は復活します：日経ビジネスオンライン
秋山 知子 日経ビジネス副編集長 1986年日経BP社入社。日経コンピュータ、日経情報ストラテジー、日経アドバンテージ、リアルシンプル・ジャパンの編集を担当。2006年から現職 この著者の記事を見る
「いちばんふさわしい人」はなぜ選ばれないのか：日経ビジネスオンライン
クールジャパンの人が問題発言（？）をしたというので、4月頭のツイッターのタイムライン（TL）は少しざわついた。 本業の関係で、当然のごとく私のTLにはマンガ業界・アニメ業界、つまりクールジャパンの当事者（とされているはず）の方々が多いのだが、くだんの発言への反応は、ほぼアンチ一色、支持者はあまり見あたらない。アンチといってもおおむね冷ややかであり、諦念が漂っている、といったほうが正しいかもしれない。 私は、といえば「クールジャパン」と聞いてまず思いだしてしまうのは、同名の番組をNHKで担当している鴻上尚史氏の眠たそうな顔とあまりクールでない司会なので、問題意識の低いことはなはだしい。 クールジャパン推進会議の本質的な胡散臭さについては、この発言よりも前に書かれた（さすがですね）小田嶋隆さんのコラム「ジャパンが日本を野暮にする」が的を射すぎているので、同じ媒体の連載としてこの上にさらに言葉を
鳥インフルより恐ろしい中国の報道統制：日経ビジネスオンライン
鳥インフルエンザ「H7N9」が中国・華東で突然広がりだしている。これは、少々緊張感を持って注視しなくてはならない。 9日朝現在、87歳から4歳までの24人が感染し、うち7人が死亡した。死者は中高年男性6人、52歳の女性が1人含まれる。喫煙者が多いという。4歳の男児は回復した。 最初は大した症状でなくとも発症1週間から10日で突然悪化するのだという。レントゲンで見ると肺が真っ白に見えるほどの重度の炎症をおこし、呼吸困難、低酸素症に陥り死に至る。その症状の悪化の急激さに、浙江省の病院は「閃電戦」殺人ウイルス、というあだ名までつけた。H7N9は本来、致死率の低いウイルスと言われていただけに、この変異は衝撃をもって受け止められた。 厳しい報道統制がしかれている 発生場所を見ると上海が11例（死亡5例）、江蘇省が8例、浙江省が3例（死亡2例）、安徽省が2例と長江下流域に点在している。2月19日に上海
PM2.5は大陸からの越境汚染か：日経ビジネスオンライン
環境省が「注意喚起を促すための暫定的な指針値」を発表してから、およそ1カ月。国内では各自治体による観測態勢の強化や、予報・周知についての取り組みが進んでいる。だが、インターネットの速報情報サイトなどでは、しばしば、1日平均の環境基準値である1立方メートル当たり35μg（1μは100万分の1）を超える数値が、各地で報告されている。 しかも、春先から初夏に向けては、大陸からの黄砂が多く飛来するシーズンにあたる。黄砂とともにPM2.5も運ばれてくる可能性もあり、再び、2013年初頭のような高濃度現象が発生するのでは…という懸念が高まる。今後、PM2.5濃度はどのように変化していくのか。中国大陸からの流入、いわゆる越境移流は、どれほどの影響をもたらすのか。 今後はさらなる濃度減少が予測されているが 前回紹介したように、国内における大気中のPM2.5濃度は、過去の観測データからは減少傾向にあるが、こ
デフレは、賃金を下げ過ぎた経営者の責任だ：日経ビジネスオンライン
近著『デフレーション――日本の慢性病を解明する』（日本経済新聞出版社）で、長引くデフレの原因を「イノベーションの欠如にある」とした吉川洋・東京大学大学院経済学研究科教授。そのイノベーションの欠如をもたらした元凶は、企業による正規雇用から非正規雇用への流れなどによる名目賃金の下落であると論じ、デフレの原因を「日銀の金融緩和が不十分だからだ」とする説に真っ向から反論した。さらには過去40年のマクロ経済学は「進化などしていなかった」と、最新のマクロ経済学を斬って捨てる。その真意について、さらに話を聞いた。 （聞き手は広野 彩子） ご著作『デフレーション』で、日本が停滞した原因の1つを、（合理化するための）プロセスイノベーションにこだわりすぎてモノ作りのイノベーションがなかったからだ、という趣旨で書いておられました。医療分野でのイノベーション、たとえば介護ロボットを開発するとか、需要創出型のイノベ
日本には木が多すぎる：日経ビジネスオンライン
太田さんの著作『森林飽和』を読ませていただきました。「飽和」というほど、日本には森林があふれているのでしょうか。 太田：はい。幹の体積の総和を森林の蓄積といいますが、日本は過去50年間ぐらい増え続け、3倍ぐらいになっています。人工林は4～5倍に増えていて、自然林もどんどん成長しています。『森林・林業白書』に毎年、グラフとともに出ているのに、誰も触れてこなかった。不思議です。 経済成長で森林以外の土地利用はどんどん変化しています。都市に住んでいると、宅地や工場が増え、緑がどんどん減っている。一方、山に行っても、木は徐々に大きくなっていくから、あまり増えているとは思わない。それで、森林は減っている、だから植えなければいけないという先入観が出来てしまっているのでしょう。 しかし、実は山の斜面で木はどんどん増えている。日本の森林というのは非常に豊かです。それで「森林飽和」というタイトルをつけて、「
NHK・堀アナを退職に追い込んだ“オトナの事情”：日経ビジネスオンライン
今回は、「誰かを思い、仕事をしているか？」ということについて、考えてみる。 いきなり「質問系」で、いったい誰に問うているんだ？ って感じではあるのだが。自問自答も含めて書き進めてみるので、どうかお付き合いを。 先週、NHKの若手アナウンサーの退職が話題となった。ご存じの方も多いかと思うのだが、以下は報じられた内容の抜粋である（出所はこちら）。 NHKのニュース番組「ニュースウオッチ9」のリポーターなどを務めた堀潤アナウンサー（35）が退職することが19日、分かった。NHKによると、堀アナは「一身上の都合」とした上で「インターネットを使った次世代の情報発信方法を確立したい」と説明したという。 堀アナは昨年6月から米国の大学に留学。東京電力福島第１原発事故などを題材にしたドキュメンタリー映画を製作し、現地で映画の市民向け上映会を企画したが、NHKは「留学の成果を大学外部で上映することは留学の目
国会事故調査の舞台裏：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第一原子力発電所での事故について調査する機関（＝通称：事故調）は4つある。その中でも異色な存在が国会事故調だった。党・派閥を超え、民間の専門家を国会内に集め、独立した委員会を設置したのは憲政史上初めてのこと。昨年７月にまとまった報告書は、参考人聴取1167人延べ900時間超、資料請求2000件以上、避難者アンケート1万人超、原発視察9回、タウンミーティング3回を経てできあがった。 調査期間中（2011年12月～2012年6月）に開催された20回の委員会はユーストリーム、ニコニコ動画などで生中継するなどネットをフル活用していたことも特徴的だった。 同委員会のパブリックリレーションズを仕掛けてきたビーンスター鶴野充茂氏に国会事故調について聞いた。同時に、この事故調でのやり取りを通じて同氏が得た「コミュニケーション・リスク」についても伺った。 （聞き手 瀬川明秀＝日経ビジネス） 東京
「黒潮」と「温度差」の膨大なエネルギーを活用：日経ビジネスオンライン
前回は、日本の海洋エネルギーの概要と波力発電を紹介した。今回は潮流・海流そして温度差発電の開発状況を解説する。海洋資源の象徴とも言える黒潮や、膨大な賦存量を誇る表層と深層の温度差をいかに活用するかのチャレンジである。 潮流・海流は、一定以上の速度で流れる海水のエネルギーを利用する。風力発電と同じ原理でエネルギー設備としての技術的な課題は小さく、空気（風）に比べて海水は800倍の密度を持つ。一方で、その高密度ゆえに羽根の長さに限界がある。また潮流・海流は速度が遅く、秒速2m以上の場所の確保がポイントになる。 潮流は太陽、地球、月の重力の影響を受けて、1日に4回生じる潮の流れを利用するもので、特定の海峡や水道で生じる。場所は限定されるが、陸に近く送電投資負担は相対的に小さく、潮の流れは予想できる。 海流は、偏西風などにより生じる幅百km以上に及ぶ長大な流れで、膨大なエネルギーを持つ。常に一定方
傍観者の「善意」について：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から数えて2回目の3月11日が近づいている。 被災地は3年目の春を迎えることになる。はやいものだ。 今回は、あの日から丸二年が経過しつつあることを踏まえて、震災および原発事故のその後について私が現時点で感じているところを書こうと思っている。 ちょうど一年ほど前（2012年3月22日）の当欄で、「レッテルとしてのフクシマ」というタイトルの原稿を書いた。 反響は、半ば予想した通りだったが、残りの半分は想定外だった。 つまり、ある程度荒れることは予想の範囲内だったのだが、荒れ方について私が抱いていた予断は、大いに甘かったということだ（togetter 小田嶋隆 tako_ashi 氏の「レッテルとしてのフクシマ」への反響）。 反発には、おおまかに言って二つの方向性があった。 ひとつは福島について起こっている議論を語るにあたって、私が「南京事件」を持ち出したことに対しての拒否反応だ。
科学界の悲願「113番元素」の合成に成功！（続報）：日経ビジネスオンライン
2013年2月14日、東京・ホテルオークラの「平安の間」で「理化学研究所と産業界の交流会」が開催された。理化学研究所（理研）が用意した講演は3本。その1つが「113番新元素の探索」だった。 演者は、昨年の10月23日に当コラムで報告をした森田浩介さん（仁科加速器研究センター、森田超重元素研究室、准主任研究員）だ。森田さんの講演を通じて、産業界の人々は「日本力」への大いなる自信や誇りを抱いたに違いない。その森田さんを理化学研究所（埼玉県和光市）に再訪した。 新元素を創り出したことは科学分野での「日本力」を物語るが、一般には難解な世界だ。そこで理研・広報室は、お堅い基礎研究所とは思えない、専門外の人でも理解できる大胆な企画を立てた。森田さんの「生い立ちから発見に至るまでの道のりを紹介する」マンガ『113 新元素発見に至る20年の戦い』の公開だ（ストーリーは「113番目の元素」合成の最後の「決め
ネット弁慶が街中に現れた理由：日経ビジネスオンライン
心を痛めている。 ……という書き出しを読んだ瞬間に 「なんだこの偽善者は」 と身構えるタイプの読者がいる。 ながらく原稿を書く仕事をしてきて、最近、つくづく感じるのは、若い読者のなかに、情緒的な言い回しを嫌う人々が増えていることだ。 彼らが嫌う物言いは、「心を痛める」だけではない。 「寄り添う」「向き合う」「気遣う」「ふれあい」「おもいやり」「きずな」といったあたりの、手ぬるい印象のやまとことばは、おおむね評判が良くない。かえって反発を招く。 彼らの気持ちは、私にも、半分ぐらいまでは理解できる。 この国のマスメディアでは、論争的な問題を語るに当たって、あえて情緒的な言葉を使うことで対立点を曖昧にするみたいなレトリックを駆使する人々が高い地位を占めることになっている。彼らは、論点を心情の次元に分解することで、あらゆる問題を日曜版に移動させようとしている。 若い読者は、そういう姿勢の背後にある
雇用を奪ったのは業務の海外委託でも規制でもない：日経ビジネスオンライン
マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン・スクールのデジタル・ビジネスセンターに所属するエリック・ブリニョルフソンとアンドリュー・マカフィーの2人による、近未来の技術と人間に関するこの報告書、“Race Against The Machine”は、2011年に公にされると米国内で大きな話題を呼んだ。 その内容を一言で言えば、「人間はコンピュータに仕事を奪われていく」ということ。リーマン・ショック後の世界不況からようやく立ち直りつつあった米国国内で大きな話題となり、その反響の大きさから、2012年にはペーパーバック版として出版された。 今回公開するのは、この報告書の邦訳版『機械との競争』の第1章の後半部分である。 （『機械との競争』第1章の前半は、こちらからお読みください） この重大な変化をもたらしたのは、コンピュータである。「いずれは高度なソフトウェア技術によって、文明は労働者がほとんど
農業を衰退させたもの（1）～価格政策と農協：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の農政は、異常に高い関税率で国内市場を外国産農産物から守ってきた。コメの関税率778%がその代表だ。にもかかわらず、農業が衰退したということは、その原因が海外ではなく国内にあることを意味している。しかも、農業の中で最も衰退しているのは、最も保護されてきたコメである。野菜、果樹、酪農などでは、主業農家の販売シェアが8割を超えているのに、コメは4割にも満たない。農業衰退の原因は、農業を振興するはずの農政そのものにある。 世界で最初の先物取引は堂島正米市場だった。かつて日本のコメ市場は世界の資本主義の先端を行っていた。しかし、1918年米騒動後の米価低落を契機に、政府は市場への介入を始めた。その後、戦時経済下で食料が供給過剰から逼迫へ転換する中
中国は沖縄を狙っているのか：日経ビジネスオンライン
南シナ海で中国とベトナムの緊張が高まっている。既報だが、改めて説明しよう。 5月26日に南シナ海でベトナムの資源探査船の調査用ケーブルが中国海洋局の監視船により切断され、ベトナム政府が中国政府に抗議し賠償を求めた。31日にはベトナムの漁船がスプラトリー諸島（南沙諸島）周辺で操業中に中国の監視船から威嚇射撃を受け、もう少しで衝突しそうになったとして、やはりベトナム政府が抗議を行った。 これを受けて6月5日にハノイ、ホーチミンで「中国は侵略をやめろ」といったスローガンを掲げた300～1000人規模の抗議デモが行われた。ベトナムで市民・学生の反中抗議活動が起こるのは、2007年12月、南シナ海・パラセル諸島（西沙諸島）での中国海軍演習に対する抗議以来だとか。 中国は6月9日にも再度、ベトナムの探査船を妨害。それで6月12日にもハノイとホーチミンでデモが起きた。13日夜には同海域でベトナム海軍が実
夏消費の主役に躍り出る「扇風機」：日経ビジネスオンライン
お水、お米、ヨーグルト、納豆、乾電池、紙おむつ……。短期間のうちに数え切れないほどの品不足を起こした今回の東日本大震災。被災地の復興への道のりはまだ遠いものの、発生から2カ月が経ち、品不足などの状況はおおよそ平時に戻った。 むしろ今、懸念されているのは消費の冷え込みによる経済成長の鈍化だ。内閣府の月例経済報告では個人消費について、4月は「持ち直しの動きがみられたものの、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きもみられる」と記されていた。それが、5月には「東日本大震災の影響により、このところ弱い動きがみられる」と断定的な表現に変わった。 震災による消費マインドの冷え込みは今後も続くのだろうか。 震災がGDP（国内総生産）へどの程度の影響を与えたのか、様々な調査が明らかにしようとしている。日経ビジネス6月6日号でも、ボストン・コンサルティング・グループとの共同調査を通じて消費者の変化を探っ
計画停電が日本の製造業をさらに弱体化する：日経ビジネスオンライン
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反原発と推進派、二項対立が生んだ巨大リスク：日経ビジネスオンライン
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間違った情報なら、ない方がマシだ！：日経ビジネスオンライン
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