麻薬犯罪一掃掲げた新市長、就任翌日に暗殺される メキシコ
メキシコ中部モレロス州テミスコ市で、就任翌日に殺害されたギセラ・モタ市長の自宅の外に集まる住民たち（2016年1月2日撮影）。(c)AFP/Pedro PARDO 【1月3日 AFP】メキシコの首都メキシコ市（Mexico City）から約90キロ離れたテミスコ（Temixco）市の新市長が、就任翌日に武装した数人の男に自宅を襲撃され、銃撃を受けて死亡した。警察当局が2日明らかにした。 死亡したのは、ギセラ・モタ（Gisela Mota）市長（33）。中道左派の元国会議員で、1日に就任宣誓を行ったが、24時間も経たないうちに銃弾に倒れた。テミスコ市では、組織犯罪や麻薬取引が深刻な問題となっており、モタ氏はその一掃を訴えていた。 テミスコ市がある中部モレロス（Morelos）州のグラコ・ラミレス（Graco Ramirez）知事は、容疑者の男らを既に拘束したと述べ、「刑罰は免れられない」だろ
「市長選」でネコ圧勝、人間の汚職にうんざり ロシア
ロシアの人気SNSサイト「フコンタクチェ」の「アルタイオンライン」のページで公開されたネコのバルシクの画像。ロシア・バルナウルで撮影（2015年9月15日撮影）。(c)AFP/ALTAI ONLINE 【12月16日 AFP】汚職や縁故主義にうんざりした気分が住民の間で広がっているロシア・シベリア（Siberia）地方の都市バルナウル（Barnaul）で非公式の市長選が行われ、生後18か月のスコティッシュフォールドのネコが人間の対立候補らに大差を付け、脚光を浴びている。 投票はロシアの人気SNSサイト「フコンタクチェ（Vkontakte）」の「アルタイオンライン（Altai Online）」のページで今月に入って始められ、モスクワ（Moscow）の東約3600キロに位置する人口70万人のバルナウルで注目を集めた。市の汚職スキャンダルによる市民の政治離れと憤りが追い風となり、15日までに投じ
ベルギー原発で火災発生、原子炉運転停止
ベルギー・ティアンジュ（Tihange）にある電力会社エレクトラベル（Electrabel）の原子力発電所（2014年8月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/BELGA/ERIC LALMAND 【12月1日 AFP】ベルギー東部のティアンジュ（Tihange）原子力発電所で11月30日に火災が発生し、原子炉1基が運転を停止した。同国メディアが報じた。同国で稼働が停止している原子炉はこれで4基目となった。 リエージュ（Liege）近郊にある原子力発電所のこの原子炉は、フランスのエネルギー大手GDFスエズ（GDF Suez）傘下のベルギー電力大手エレクトラベル（Electrabel）が運用する原子炉7基のうちの1つだ。 同発電所に隣接する都市ユイ（Huy）のアレクシス・フーショー（Alexis Housiaux）市長によると、今回の火災は「原子炉の区域外で発生した」という。 エレクトラベル
「極端な」児童ポルノ漫画は禁止を、国連報告者が日本に呼び掛け
東京都内の日本記者クラブで会見する国連（UN）の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏（2015年10月26日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【10月26日 AFP】（一部訂正）国連（UN）の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ（Maud de Boer-Buquicchio）氏は26日、日本に対し、子どもを「極端」に性的に描いた漫画を禁止するよう呼び掛けた。 先進7か国（G7）の中で唯一児童ポルノ所持を禁止していなかった日本では、昨年ようやく子どものわいせつ写真や画像の「単純所持」禁止を盛り込んだ改正児童ポルノ禁止法が可決され、今年7月に施行された。しかし、新法施行後も性的に挑発的なポーズをとった子どもを実写した書籍やビデオはいまだ広く出回っている上、漫画の児童ポルノ描写
通貨急落のザンビア、大統領が国民総動員し「神頼み」
ザンビアの首都ルサカで、数千人が参加した不況脱却を神に願う集会で祈る女性（2015年10月18日撮影）。(c)AFP/SALIM DAWOOD 【10月19日 AFP】アフリカ中部ザンビアのエドガー・ルング（Edgar Lungu）大統領は18日、自国通貨の急落を「癒やす」ことを願って神に祈りをささげた。ルング大統領は前もってこの日を「不況脱却のため全国民が祈る日」と定めており、全土でバーが休業し、サッカー国内リーグの試合も全て中止された。 ザンビアの通貨クワチャは今年に入り、対ドルで45%も下落した。輸出の大半を占める銅の価格が下がったのが主な要因だが、下落率は米経済通信社ブルームバーグ（Bloomberg）が動きを追う155通貨の中でも最悪となっている。こうした事態を打開しようと、ルング大統領は前月、国を挙げて神に祈りをささげるよう命令していた。 18日、ルング大統領は集まった約500
アルツハイマー病、原因は真菌感染？患者の脳に痕跡
仏東部アンジェルビリエの老人ホームで親族の手を握るアルツハイマー病患者の女性（2011年3月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/SEBASTIEN BOZON 【10月16日 AFP】認知症の中でも最も症例が多いアルツハイマー病の患者の脳に、真菌の痕跡を発見したとする研究結果が15日、発表された。これにより、アルツハイマー病の原因は伝染性病原菌なのか、という疑問が再び浮上した。 研究を行ったスペインのチームは、まだ決定的な証拠は得られていなものの、この問いの答えが「イエス」であることが判明すれば、アルツハイマー病は抗真菌療法による治療の対象となる可能性があると、英科学誌ネイチャー（Nature）系オンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に発表した研究論文で指摘している。 「アルツハイマー病が真菌性疾患である、または真菌感染がアルツハイマー
ドイツで難民申請する「シリア人」、3割が国籍偽装か
オーストリア・ザルツブルクの駅で、ドイツに向かう列車に乗ろうとする移民らを制止する警察官（2015年9月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/GUENTER SCHIFFMANN 【9月26日 AFP】ドイツ内務省報道官は25日、同国に到着する移民で、シリア出身者であると主張する人々の約3割が、実際は他国の出身者と推定されることを明らかにした。 この報道官は、「これは、連邦警察官や移民・難民管理当局の職員、欧州対外国境管理協力機関（フロンテックス、Frontex）など、（移民らの対応に当たる）現場の人々の観察を基に行った推定である」と述べ、国籍を偽って難民申請する人々の数について、ドイツが正式な統計を取っているわけではないことを強調している。 トマス・デメジエール（Thomas de Maiziere）独内相は、「シリアの偽造パスポートや、シリア出身と言いながらアラビア語を一言も話せない人
男女別トイレを段階的廃止、米サンフランシスコの小学校
ドイツ・ホイエルスウェルダにある難民申請者用住宅のトイレ（2014年1月30日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/DPA/ARNOURGI 【9月12日 AFP】米国でトランスジェンダー（性別越境者）の人々のニーズを受け止めようという傾向が全国的に強まっている中、カリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）の小学校が男女別のトイレの段階的廃止という全米でもあまり例のない取り組みを始めた。 サンフランシスコにあるミラロマ小学校（Miraloma Elementary School）のサム・バス（Sam Bass）校長は声明で、男女別トイレの廃止は、男女どちらの性にも合致しない児童が8人いることを認識しての措置だと述べ、「児童全員に安心感を持ってもらいたいだけではなく、全員が一様に平等であることを理解してもらいたいとの狙いもある。児童たちに貴
米陸軍士官学校「枕投げ」で30人負傷、1人意識不明か
米ニューヨーク州ウェストポイントにある米陸軍士官学校の卒業式で、恒例の帽子投げをする卒業生たち（2014年5月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【9月5日 AFP】米ニューヨーク（New York）州ウェストポイント（West Point）の陸軍士官学校（United States Military Academy）で、初年度の夏季訓練を修了した学生らによる恒例の「枕投げ」がエスカレートし、30人が負傷していたことが明らかになった。 4日の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、陸軍士官学校で8月20日に行われた「伝統の枕投げ」により24人が脳振とうを起こすなど計30人が負傷した。脚の骨折や肩の脱臼なども報告された。 同紙によると、少なくとも1897年にまでさかのぼる恒例の枕投げは米陸軍士官学校の「通過儀
ハンガリー首相、「移民危機は欧州でなくドイツの問題」
ハンガリーのブダペストからドイツ・ミュンヘンへ向かう列車の中で、外を眺める移民（2015年8月31日撮影）。(c)AFP/VLADIMIR SIMICEK 【9月3日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Orban Viktor）首相は3日、移民危機は欧州の問題ではなくドイツ一国の問題だと述べ、ハンガリーに押し寄せる難民に対する政府の対応を自己弁護した。 オルバン首相はベルギー・ブリュッセル（Brussels）で欧州議会（European Parliament）のマルティン・シュルツ（Martin Schulz）議長と共同記者会見した際、「この問題は欧州の問題ではなく、ドイツの問題だ」と述べ、「誰もハンガリーやスロバキア、ポーランド、エストニアにとどまろうとは考えていない。誰もがドイツを目指している。われわれの仕事は彼ら（移民ら）を登録することだけだ」と語った。 オルバン首相の発言に先
ミツバチにマイクロセンサー装着、大量死問題解明の一助に
オーストラリアで活動調査を目的に、ミツバチの背中に装着されたマイクロセンサー（2015年8月25日公開、CSIRO提供）。(c)AFP/CSIRO 【8月25日 AFP】オーストラリアの科学者らは25日、世界中でミツバチの個体数が減少していることを受け、主な要因の解明を目指す世界的な活動の一環として、ミツバチにマイクロセンサーを装着する計画を明らかにした。 世界の植物の70%、また人間が食べる野菜や果物の3分の1の授粉を行っているのはミツバチで、昨今の急激な個体数の減少は、食糧安全保障に懸念を引き起こしている。 研究者らはミツバチ減少の原因として、「蜂群崩壊症候群」として知られるコロニーの成虫の大量突然死や、バロアと呼ばれる吸血寄生ダニ、農薬、気候の変化などの脅威を挙げている。 オーストラリア連邦科学産業研究機構（Commonwealth Scientific and Industrial
ジンバブエの人気ライオン殺される、米狩猟愛好家に非難殺到
ジンバブエの国立公園で人気を集めていたライオンのセシル（手前、2012年10月21日撮影、2015年7月28日提供）。(c)AFP/ZIMBABWE NATIONAL PARKS 【7月29日 AFP】（一部更新）ジンバブエの国立公園で観光客の人気を集めていたライオンのセシル（Cecil）が殺されているのが見つかり、地元のサファリ団体は28日、セシルを殺したのは米国の狩猟愛好家で歯科医師のウォルター・パーマー（Walter Palmer）氏だったと発表した。パーマー氏は同日遺憾の意を表した一方、ガイドらに「合法的な狩猟」を依頼していたと釈明した。 ワンゲ国立公園（Hwange National Park）を訪れる外国人観光客に人気だったセシルは公園外に餌でおびき寄せられ、今月1日に殺されていた。 ジンバブエ・サファリ運営者協会（Safari Operators Association of
4本足のヘビの化石、ブラジルで発見 進化過程解明に前進
仏トリムイユの動物園で飼育されるヘビ（2015年7月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/Guillaume SOUVANT 【7月24日 AFP】ブラジルで、4本の足がある新種のヘビの化石を発見したとの研究結果を23日、英独の科学者らが率いる研究チームが発表した。ヘビの祖先が海洋生物ではなく陸上の穴居性動物だったことを示す発見だという。 「テトラポドフィス・アンプレクトゥス（Tetrapodophis amplectus）」と名付けられた新種のヘビの化石はブラジル北東部にある白亜紀初期（1億4600万～1億年前）のクラト層（Crato Formation）で発掘された。4本の足があるヘビの化石が見つかったのは今回が初めて。 米科学誌サイエンス（Science）に掲載された論文によると、テトラポドフィス・アンプレクトゥスは、獲物を締め付け、丸のみするための柔軟な胴体や顎など、現代のヘビと同
動物への抗生物質投与、サルモネラ菌の感染を助長か 米研究
フランス・レンヌ（Rennes）で、家畜見本市に出すウシの毛をそる男性（2014年9月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAMIEN MEYER 【10月22日 AFP】抗生物質を動物に投与すると、サルモネラ感染症の症状を悪化させる可能性がある上、一部では投与しない場合よりも多くの菌を拡散させる原因となる恐れがあるとのマウス実験結果をまとめた研究論文が20日、米国科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に掲載された。 家畜の成長を促進し、一般的な疾病を予防する目的で、健康な家畜に低用量の抗生物質が投与されているが、この行為に対する新たな懸念が今回の研究結果によって持ち上がるかもしれない。家畜への抗生物質投与に対してはこれまで、スーパーバグ（抗生物質が効かない超強力細菌）の増加を促す恐れがあると批判の声
病原菌を磁石で除去する装置開発、エボラ治療にも応用期待 研究
血液バッグに採取された血液。と仏パリ（Paris）の病院で（2012年7月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARION BERARD 【9月15日 AFP】磁石を使って血液から細菌や毒素を取り除く装置を開発したとの研究論文が、14日の英医学誌「ネイチャー・メディスン（Nature Medicine）」に発表された。これにより、敗血症や他の感染症患者に救済の道が開かれる可能性があるという。 現在はラット実験の段階で、人間での試験は行われいないが、論文を発表した米ハーバード大学（Harvard University）などの研究チームは、この体外装置を利用して、将来的にはエボラウイルスなどの病原体を血液から取り除ける可能性があると期待を寄せている。 脾臓（ひぞう）のような働きをするこの装置には、「マンノース結合レクチン（MBL）」と呼ばれる人間の血清タンパク質でコーティングされた磁性微粒子（
メキシコで盗難の放射性物質を発見、「触れた者には命の危険」
メキシコ原子力安全・保障措置委員会（CNSNS）が公開した、イダルゴ（Hidalgo）州テポハコ（Tepojaco）で盗まれた医療用の放射性物質を含む医療機器（2013年12月3日提供、撮影日不明）。(c)AFP/CNSNS 【12月5日 AFP】メキシコの当局は4日、放射性廃棄物の貯蔵施設に向かう途中で強奪されていた放射性物質を、首都メキシコ市（Mexico City）の北郊で発見した。当局がAFPに明かした。放射性物質は、積まれていたトラックから降ろされた状態で見つかっており、物質に触れた者には命の危険があると、当局は警告している。 メキシコ原子力安全・保障措置委員会（CNSNS）の関係者によると、2日に盗難被害に遭った放射性物質コバルト60入りの医療機器は、鋼鉄で補強された容器から取り出され、トラックから何百メートルも離れた場所に置かれていた。 軍と警察は放射能汚染を防ぎ、機器を安全
男性用経口避妊薬の開発に一歩前進、マウス研究
仏スーリー臨床研究所（l'Institut Clinique de la Souris）で撮影された遺伝子組み換えマウス（2003年3月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/PIERRE ANDRIEU 【12月4日 AFP】男性用の経口避妊薬（ピル）の開発を目指すマウス実験で、オスの生殖機能を一時的に失わせる実験に成功したとする豪モナシュ大学（Monash University）などの共同チームによる研究論文が、3日の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に掲載された。 チームはオスのマウスの遺伝子を組み換え、精子が生殖器の中を移動するために不可欠な平滑筋細胞の中の二つのタンパク質の生成を阻害した。その結果、健康には問題がなく通常の生殖行為を行っても、メスを妊娠させないマウスになった。 平滑筋細胞の
ADHDの安易な薬物治療に医師らが警告
スペイン・バルセロナ（Barcelona）のケアセンターの廊下で遊ぶ、家計難に見舞われた家庭の子どもたち（2012年12月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOSEP LAGO 【11月6日 AFP】子どもや若者が診断されることが多い注意欠陥多動性障害（ADHD）の診断例が増えていることについて、中には必要でないにもかかわらず強力な薬を服用させられている子どもがいる可能性があると医師らが5日、警告を発した。 豪ボンド大学（Bond University）の「根拠に基づく医療研究センター（Centre for Research in Evidence-Based Practice）」のレイ・トーマス（Rae Thomas）氏を筆頭研究者とする研究チームは、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（British Medical Journal、BMJ）に掲載された論文の中で、いまだ
英のタクシー運転手、人類3000年ぶりのミイラに
エジプト、ルクソール（Luxor）近くの「王家の谷（Valley of the Kings）」で公開されているツタンカーメン（Tutankhamen）王のミイラの足（2007年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/CRIS BOURONCLE 【10月19日 AFP】英国で1月に亡くなった60代の男性が、古代エジプトのファラオ（王）たち以来、この3000年間で初めて同じ方法でミイラとなった。 この男性は1月に肺がんで亡くなったイングランド南西部トーキー（Torquay）のタクシー運転手、アラン・ビリス（Alan Billis）さん（当時61歳）。生前、英テレビ局チャンネル4（Channel 4）が企画した科学ドキュメンタリー番組の｢ミイラ化実験｣に献体する意思を表明していた。 このドキュメンタリーの中でビリスさんは、｢人びとは長年、科学のために献体してきた。献体する人がいなかったら何も
米NY市議会、21歳未満のたばこ購入禁止条例を可決
米ニューヨーク（New York）市内のオフィスビルの前で喫煙する人（2013年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/John Moore 【10月31日 AFP】米ニューヨーク（New York）市議会は30日、たばこと電子たばこを購入できる年齢を現行の18歳から21歳に引き上げる条例案を賛成35反対10の賛成多数で可決した。この条例はマイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）市長が署名して成立する見通しだ。 米連邦法では、たばこが購入可能な最低年齢は18歳と定められているが、一部の州ではこれを19歳まで、さらに一部の比較的小規模な自治体では21歳まで引き上げられている。人口850万人を抱えるニューヨーク市は、たばこ購入の年齢制限を21歳にまで引き上げた最大の都市となる。 ブルームバーグ市長は条例案可決について、若者を喫煙から遠ざける重要
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