10月27日にゲーム事業などを展開するグリーが発表した2020年7～9月期決算短信が、スマホゲームからは縁遠い不動産業界の話題をさらった。耳目を集めたのは業績ではなく、短信の最終ページに掲載された「重要な後発事象」だ。 短信の記述を要約するとこうなる。グリーは本社を構える六本木ヒルズ森タワー（東京・港区）から本社の移転を計画し、移転先のビルにはすでに入居を申込んでいた。ところが、現居のオーナーである森ビルから「新たな提案」を受け、「中長期的な経済合理性の観点から検討を重ねた」結果、グリーは申込みを撤回。約7億円の違約金が発生した。 上記の内容を盛り込んだ短信を発表した同日、グリーは2022年8月をメドに同じ六本木ヒルズ内にある六本木ヒルズゲートタワーへの移転を発表。一連の発表からは、他社のオフィスビルへ移ろうとするグリーを森ビルが引き留め、六本木ヒルズ内に留まらせた様子が窺える。 違約金を

DMM.make AKIBAは、ハードウエアのものづくりを支援するコワーキングスペース。阿部さんは、そこを拠点に活動するクリエーティブユニット『PLAYFOOL』のダニエル・コッペンさん（25歳）、丸山紗季さん（27歳）の遊び心あふれるプロダクトづくりをテックスタッフとしてサポートしている。 世代も、性別も、国籍もばらばら。これまで異なる境遇でものづくりをしてきたからこそ、「お互いに得られる刺激は多い」と3人は話す。その理由とは……？ 「ググってもわからないテクニック」を伝授 ソニーで33年間、オーディオやパソコンなどの開発に最前線で携わってきた阿部さんは、現在69歳。2010年にソニーを定年退職し、2014年からDMM.make AKIBAで新しいプロダクトをつくろうと意気込む若手に、これまでの経験に基づいた知恵や技術を伝授している。 阿部さん：「DMM.make AKIBAが学生アルバ

世間はお盆シーズン真っただ中。海外旅行に出掛ける人も多いだろう。そんな楽しい空の旅にも、面倒な手続きが付きものだ。出入国審査である。この手続きのあり方が今、大きな変革期にある。 8月初旬、夏休みの行楽客などで込み合う羽田空港。国際線ターミナルに到着した中国・上海発の便からは、土産物を抱えた家族連れや出張帰りとおぼしき会社員が、続々と入国審査場に流れてきた。 ものの10数秒で無人審査が完了 スタッフの誘導で乗客が向かったのは、審査官の待つおなじみのゲートではなく、ズラリと並んだ10台の無人ゲートだ。まずパスポートを手元のスキャナーにかざし、ICチップ内の顔画像データを読み込ませる。次に、ドレッサーのような大きなミラーに表示される指示に従い、ミラーに埋め込まれたカメラで顔写真を撮影。写真とパスポートの顔情報が照合されると、ゲートが開いて入国審査は終了だ。この間、ものの十数秒。訓練を積んだ審査官

平昌五輪が2月25日に幕を閉じてから、はや1週間あまり。メダリストたちは次の目標に向けて歩み出していますが、テレビ番組出演などで、いまだ話題を振りまいているのは、女子カーリング日本代表ロコ・ソラーレ（LS北見）の5人。 競技中の「そだねー」をはじめとする北海道なまり、ハーフタイムで見せるピクニック風の食事風景「もぐもぐタイム」などで人気を集め、「日本カーリング界初のメダル」という結果を出したことで、一躍時の人となりました。 彼女たちの会話を聞いて、「女子会みたいでかわいい」「癒やされる」という声をよく聞きましたが……いえいえ、それだけではありません。LS北見メンバーの会話は、会社や学校などのグループ活動に信頼と結果をもたらす効果的なコミュニケーションなのです。 「そだねー」が言えないビジネスパーソン 彼女たちが人気者になった理由の1つは、にじみ出るような感じの良さ。チーム創設者の本橋麻里さ

中国で「キャッシュレス化」が急速に進行している。その実態を知るとあっと驚くかもしれない。 過去記事でも紹介したが、中国は、大都市から内陸部に至るまで、スマホ1台あれば、交通でも食事でも、どんな支払いも決済アプリで簡単にできる「超キャッシュレス社会」に変貌した。最近、アリババ集団では「顔認証だけ」で決済ができるサービスまで開始したという。日本ではなかなか考えられないことだ。 「不信社会」だったからこそ そもそも中国の画期的な決済手段といえば2004年に登場したアリペイが最初だった。ショッピングサイト「淘宝（タオバオ）」の決済サービスとして始まり、現在ではウィーチャットペイと並び、中国人のスマホ決済手段として欠かせないものとなっている。 アリペイの仕組みは至ってシンプルだ。まず消費者が商品を注文し、スマホからアリペイに代金を支払う。アリペイは販売者に注文の連絡をし、販売者は商品を発送する。消費

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

いよいよ10月22日には衆議院議員選挙が行われますが、今回の解散総選挙に伴って、政府が当初に予定していた「働き方改革関連法案」の閣議決定は見送られることになりました。国としてこうした「働き方改革」の取り組みを続けていくことには、一定の意味があると思います。 ただ、個別の企業で、社員がつねに働きにくいと感じるような「ブラック」な状態から抜け出すには、マネジャーの努力が不可欠です。拙著『超ホワイト仕事術』でも詳しく解説していますが、重要なのは、マネジャー自身の「休暇」と「残業」のとらえ方です。 「自分がいなければ回らない」というマネジャーは… 年間の有給休暇の取得日数を見てみると、欧米では平均30日なのに対して、日本は10日です。有休消化率は年間有給休暇日数20日の50％、世界28カ国中で最下位です。 休暇を増やすためには、まずマネジャー自身が思い切った休暇を、率先して取ることが必要です。マネ

日本を訪れる外国人観光客の数は増えており、ここ3年ほどで日本経済において予期していなかった「ライフライン」となっている。今や、ホテルやレストラン、航空会社、小売り、博物館などの収益を支えるのは外国人観光客だ。日本政府は当初、2020年までに訪日外国人の数を2000万人に増やしたいとしていたが、その目標は今年すでに達成し、次なる目標を4000万人に引き上げた。この年末も、多くの都市で外国人観光客を見掛けることになるだろう。 外国人観光客が日本にとって重要なのは、経済的な理由だけではない。彼らは帰国した際、無料で日本の「大使」となってくれるのである。私は、今は20年以上日本に住んでいるが、今までに日本を訪れた外国人観光客で失望した人に出会ったことがない。旅行会社ジャパン・エクスペリエンスを率いるフランス人のティエリ―・マンソン氏は「日本は訪れる人に対して、もっとも大きなポジティブサプライズを提

政府が「働き方改革」に乗り出したことや、昨年発覚した電通の新入社員の過労死事件を契機に、過労や長時間労働の問題は世間でも大きな関心事の1つとなりました。その結果、残業時間を極力減らすように従業員に働きかけ、「22時以降の自動消灯」や「直行・直帰の推奨」などの対策をとっている企業も増えているようです。 しかし、仕事自体が減らなければ結局は家に持ち帰って仕事をせざるをえず、過労死の事件を聞いて「ひとごとじゃない」と思う人は少なくないのではないでしょうか。メディアでは、たゆまぬ努力で逆境を乗り越え成功した人がクローズアップされる一方で、近年は仕事を頑張りすぎた結果、過労死や過労自殺という形で命を落としてしまうニュースが報じられることも多くなりました。 そもそも、私たちはいったい、どこまで頑張ればいいのでしょうか？ 働いている時間だけでは判断できない たしかに、頑張ることは大切です。働いていると、

視聴形態が多様化した現在でも… 約40年間続いた「土曜ワイド劇場」（テレビ朝日系）の終了や、「ザ！世界仰天ニュース」「嵐にしやがれ」（ともに日本テレビ系）の放送時間移動など、春のテレビ番組改編に関するニュースが次々に報じられています。 改編の基準となっているのは、ひとえに視聴率アップ。録画機器やスマホが普及し、視聴形態が多様化した現在でも、テレビ業界の「リアルタイム視聴＝CM収入」という意識は変わっていません。 その象徴は、視聴率トップの日本テレビ。「高品質の番組を作ろう」という姿勢が見える一方で、「他局の連ドラは徹底的に潰す」という考え方が随所に見られます。たとえばこの冬も、TBSの金曜ドラマ「下剋上受験」スタートに合わせてジブリ映画の“再放送”を3週連続で放送し、同じくTBS日曜劇場「A LIFE」のスタートに合わせて「行列のできる法律相談所」の“3時間特番＋特別MC・明石家さんま＋1

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

モノやサービスを個人間で貸し借りしたり、企業から借りたりする「シェアリング・エコノミー」が世界的に注目されている。個人の住宅を宿泊施設にする「Airbnb」や利用者とドライバーをマッチングする「Uber」などが有名だ。12月からはDMM.comが「DMM Okan」と呼ぶ新サービスを始める。時間に余裕のある主婦が、忙しい共働き夫婦の家事を代行するユニークなシェアリングサービスである。 一方、多くのシェアリングビジネスは価格競争に陥りやすく、品質の担保などの問題から苦戦気味。車を所有せずに使いたいときに使うカーシェアリングも同様だ。 カーシェア業者30社で突出した収益力 カーシェアは2002年にオリックスグループ（オリックスカーシェア）が参入したのを起点に日本で10年以上の歴史がある。交通エコロジー・モビリティ財団の調査によれば2016年3月時点におけるカーシェアリングの会員数は約85万人で

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

アップルは10月25日に、iPhone向けiOS 10.1、Apple Watch向けwatchOS 3.1をリリースした。これにより、日本国内において、同社のモバイル決済サービスであるApple Payがスタートした。 Apple Payの日本への導入に際しては、日本市場でのいくつかの特別な対応が取られている。サービス開始に合わせて来日した、アップルのApple Pay担当バイスプレジデント、ジェニファー・ベイリー氏に話を聞いた。 日本で使われている8割のクレカを網羅 ベイリー氏は、2014年に米国からスタートしたモバイル決済サービス「Apple Pay」の日本への導入について、次のように紹介した。 「Apple Payの日本への導入で、交通や店舗、オンライン、ウェブサイトでの決済が利用できるようになります。日本の主要金融機関であるイオン、クレディセゾン、JCB、三井住友カード、楽天、ビ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

かねてから危惧されていた人材流出のリスクが、現実となった。レシピサイト最大手のクックパッドの経営方針の混乱をめぐり、部長級を含めた複数の幹部社員が退職することが明らかになった。 「創業者の横暴で、会社がめちゃくちゃになった」「もう、元のレールに戻れないところまで来てしまった」。社員からは、こうした声が飛び出す。ネット業界を代表する成長株と目されてきたクックパッドは、経営体制の混乱による影響が深刻さを増し、致命的な事態を迎えかねない状況に陥っている。 社員総会で示された目標とは？ クックパッドの経営方針をめぐる「お家騒動」が明るみに出たのは、今年1月。創業者で筆頭株主の佐野陽光氏が、「経営ビジョンに大きな歪みが出てきた」として、株主提案で取締役を刷新しようと動いた。佐野氏はその後、2月に会社側と取締役選任案を一本化。これで事態は収束するかと思われたが、そうはならなかった。 3月の株主総会後、