どう考えても無理だろ。 相手はこっちが怒らないところをつけこんでくるんだから。 むしろ怒らせても危害を加えられる心配がないとわかったら、「からかっただけ」という言葉を用意しておいて人のことを怒らせにくるようにもなる。 そういうクズを斥けるだけの権限なりテクニックなり度量なりを持った人が、たぶん怒らない人なんだろうと思う。 もし、辛抱して怒らない人がいるとしたら、この世界はあまりに悲しく、惨たらしい。
初めての投稿となります。 私は、シンガポール華人(中国系移民)の社会史の研究を行っている歴史学者の持田といいます。専門は、イギリス植民地統治下のシンガポール・マレーシアにおいて「人種」・「ネイション」というフィクショナルな政治的カテゴリーが人為的に創出されていった過程、およびそれが中国本土の政治的ナショナリズムと結びついていった過程などを、実証的に議論する、というようなものです。あまり頭はよくないのですが、何とか研究者を続けています。 数年前に大腸がんで死にかけまして、今も1年に1度ほど検査が欠かせない状態です。現在は慶應義塾大学などで華人史を講義しています。来年度くらいに専門書を出す予定なので、興味があればぜひ(宣伝です)。 さて、浅沼優子氏のnoteでのご投稿を見て、少し思うところがあったため、少しだけコメントさせていただきます。 最初に言っておきたいのですが、私は誰も不快な気持ちにさ
「日曜劇場『半沢直樹』|TBSテレビ」より 連続テレビドラマ『日曜劇場 半沢直樹』(TBS系)の第3話の描写が物議を呼んでいる。劇中、IT業界の雄・スパイラルの社長、瀬名洋介(尾上松也)が「SREチームここに呼んで!これからセントラル証券のクラウドにバックドア仕込むよ!」というセリフを発するのだが、これが業界関係者から失笑されている。 鉄壁のセキリュティを破り、バックドアをつくる? 今回の放送では、東京セントラル証券の営業企画部部長、半沢直樹(堺雅人)が大手IT企業・電脳雑伎集団の買収相手、スパイラルとアドバイザー契約を正式に締結。電脳雑伎集団とアドバイザリー契約を結ぶ親会社の東京中央銀行との対立が激化していた。窮余の策として、半沢らはスパイラルの瀬名社長に「逆買収」を提案して情勢の逆転を図ろうとする。 そんな中、証券取引等監視委員会が東京セントラル証券に立ち入り検査に入る。監視委は半沢た
京都の筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の嘱託殺人事件で、医師の倫理が改めて問われている。容疑者の医師の過去の著作や投稿などから「命の選別」思想があるとも指摘される。前編に続き、小児外科医で作家の松永正訓さん(58)と考えた。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 尊厳を前にした苦悩こそ「医の倫理」 ――今回の事件の容疑者の医師は、「高齢者を『枯らす』技術」と題したブログや電子書籍で、高齢者医療は社会資源の無駄との考えを公開するなど、「命の選別」をする思想があったとみられています。同じ医師として、どう考えますか。 ◆容疑者の医師と同じような考え方を持った医師がそれなりに存在することを、私は体験的に知っています。でも、実際に殺人は犯さない。患者の生きる権利、尊厳を前に、苦悩するからです。私は、この苦悩こそが「医の倫理」と考えます。 容疑者の医師は、苦悩したのでしょうか?「命の選別」思想で苦
森山大朗(たいろー) Work in Tech! @tairo テック系ニュースを「わかりやすく、直感的に」解説。ビズリーチ→メルカリHead of AI & Search → スマニューでAI関連の機能開発がんばってます。毎朝6時に配信中の【voicy】はこちら👉 voicy.jp/channel/1232 森山大朗(たいろー) Work in Tech! @tairo とにかく「怒る人」と一緒に居てはダメです。経営者や管理職にありがちだけど、自分の思うように行かないと怒る。期待に応えてくれないと怒る。察してくれないと怒る。怒りの力を「相手を変えるための手段」として使う事に慣れた人からは、人が離れて行くだけ。 森山大朗(たいろー) Work in Tech! @tairo そういう経営者や管理職に限って「ありえない期待値」を従業員にぶつけるのに本人の納得感は無視したり、逆に、期待値を明
先日の小沢健二のツイートについて、140文字では書ききれないので、改めてその問題点をここで説明したいと思う。発端は7月26日のこのツイートだった。 まあ見てお分かりの通り、めちゃくちゃ腹が立った。私以外にも、このツイートに腹を立てた、あるいは問題視した人が大勢いて、いわゆるツイッター上の「炎上」という状態を招いた。 自分のこのツイートについて、一つ訂正したいのは、「終了〜❌」と書いたことだ。これはいわゆる、今「キャンセル・カルチャー」と呼ばれるものの典型であり、一つの発言や投稿だけを取り上げて相手を全否定するのは良くない(ただし、私はキャンセル・カルチャーの意義を全否定はしない)。「終了」という言葉はその後の学びや修正の可能性を否定してしまう物言いであり、これは批判ではなく全面否定を意味するので、ここでは不適切であった。この部分は撤回したい。「終了」することなく、修正してくれるのならその方
西村経済再生担当大臣は、記者会見で「家族で観光地に行き、感染防止策を講じて過ごす分には、何か問題があるわけではないが、家族で、おじいちゃん、おばあちゃんと会う、あるいは一緒に過ごすとなると事情が変わってくる。感染防止策を徹底してもらうとしても、皆で食事をすると飛まつが飛ぶことになるので、十分注意してもらわなければならない」と述べました。
政府が自治体システムの仕様統一を決め、来年デジタル化のための新法提出を目指すと報じられました。自治体システムの標準化はかねて総務省で検討が進められてきて、直近もデジタルガバメント閣僚会議の下に設置された「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善 WG」で議題に挙がり、わたしも議論に参加しています。 技術屋の視点でみると、法律で定められた似たような住民事務を、どうして1740もある自治体がバラバラにシステム構築しているのか、不思議に思われるかも知れません。ひとつのシステムで賄った方が効率的ではないかという意見も大きいのではないでしょうか。 確かにバラバラにシステム構築されているために特別定額給付金などの新しい制度ができた際まとめてシステム改修できずに、大量の手作業が発生して給付に時間を要してしまったことは記憶に新しいところです。もし日本全体で単一の住民システムが動いていて、そのシス
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