北村誠吾・地方創生担当相は14日、地元の長崎県佐世保市で記者会見し、長崎県と佐世保市が同県川棚町に建設を進める石木ダムについて、多くの人の生活のためには住民の犠牲は避けられないという認識を示した。土地収用法に基づく土地の明け渡し期限が目前に迫っており、発言は議論を呼びそうだ。 北村氏は、古里を大事に思う地権者の思いにも理解を示しながら、過去に大渇水…
秋田県議会予算特別委員会の総括審査で答弁する佐竹敬久知事(中央)=秋田市で2019年6月24日午後2時32分、川口峻撮影 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(陸上イージス)配備計画を巡り、防衛省側の相次ぐ不手際で計画が暗礁に乗り上げている問題で、秋田県の佐竹敬久知事は24日、県議会予算特別委員会などでインターネットを介し県内外から「非国民」などと批判する意見が寄せられていることを明らかにした。 佐竹知事や県によると、県のホームページなどを介し「非国民だ」という内容などの批判が寄せられているといい、知事は「(陸上イージスを引き受けず)『秋田には原発もなく、日本の何の役に立っているのか』『知事辞めろ』といっぱい来ている」などと嘆いた。
政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。 1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子▽1000円札は「近代日本医学の…
女性のスマホの画面。死の前日の昨年8月15日に「何時来るの?」と夫に付き添いを催促。容体が悪化した翌16日午前7時50分、「とう(父)たすけて」と読めるメールを送ったのが最後になった=2019年2月10日午前8時43分、東京都内で斎藤義彦撮影 「とうたすかかか」。スマートフォンに残されたメールの平仮名7文字は、助けを求める最後のSOSだったのか。公立福生病院(東京都福生市)で明るみに出た「死」の選択肢の提示。亡くなった腎臓病患者の女性(当時44歳)の夫(51)が毎日新聞の取材に胸中を明かした。 「(死亡から)半年過ぎてもダメ。何とか気持ちの整理はつけたつもりだけど、だいぶ引きずっている」。そう夫は明かす。同じ団地に住んでいた女性と知り合って約30年。結婚後は3人の子どもを2人で育てた。女性が人工透析治療を始めてからは医療機関への送り迎えなどで支えた。 昨年8月9日、病院から突然呼び出された
衆院予算委員会で予定時間を過ぎて委員会室に入る桜田義孝五輪担当相(左)=国会内で2019年2月21日、川田雅浩撮影 桜田義孝五輪担当相は21日午前の衆院予算委員会に3分遅刻した。野党が反発して委員会室を退席したため審議は中断した。遅刻の理由は明らかになっていない。 桜田氏は21日午前10時15分から立憲民主党会派の今井雅人氏の質問に答弁することになっていたが、質疑が今井氏の順番になっても現れなかった。予算委は2…
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。 番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。
立憲民主党は同性婚に異性間の婚姻と同等の権利を保障するため、民法など関連法の改正案を来年の通常国会にも提出する方針を固めた。次期参院選で性的少数者(LGBTなど)の擁立を決めており、支持層の掘り起こしを図る。 政府は「戸籍は夫婦と氏を同じくする子ごとに編製する」という戸籍法の規定などを根拠に同性婚を認めていない。ただ、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定めた憲法24条は同性婚の法制化を禁じてはいないと指摘する憲法学者は多い。 立憲民主党は(1)民法の「婚姻」の章に同性婚を認める規定を設ける(2)事実婚の同性カップルに婚姻と同等の権利を付与する「パートナーシップ制度」を創設する――の2案を軸に検討し、次期通常国会中に結論を出す。
パネル討論をする(右から)吉野健一、久禮旦雄、所功の3氏ら=京都市下京区の京都産業大で2018年9月22日、中津川甫撮影 来年の改元を控えた公開シンポジウム「元号の世界-最新の研究から」が22日、京都産業大むすびわざ館(京都市下京区)であった。研究者のパネル討論で皇室や元号に詳しい京産大の所功名誉教授が、政府が改元(来年5月1日)の1カ月前を想定している新元号の公表時期について、元号法に基づく正式決定前の段階で明らかにすることは「ルール違反になる」と指摘し、5月1日に公表し猶予期間を置いて6月から政令で施行する案も含めた幅広い議論の必要性を強調した。【中津川甫】 所氏は昨年6月成立の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」に基づき天皇の退位が来年4月30日になったことを挙げ「平成は(4月30日の)真夜中に終わる。では次の年号はいつ決まり、発表されるかは大変重要な問題」と強調した。1979年成
日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。 従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。 そこで推進派、今度は2020年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間--特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝5時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。 交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連す
水産庁は24日、養殖業への企業参入を加速し、水産業を成長産業とする改革案を発表した。地元の漁業協同組合に優先的に付与してきた漁業権の優先順位を廃止し、有効活用されていない漁場を洗い出して企業向けに開放する。政府は6月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む方針だ。 改革案は漁業権の免許について、地元漁協を最優先すると定める現行の漁業法などの優先順位の規定を廃止する。代わりに「水域を適切かつ有効に活用している場合は、その継続利用を優先する」との基本方針を法改正で明記する。漁場を有効利用していない場合は漁業権の取り消しも行う。漁場の利用状況を理由に漁業権の取り消しを認めるのは、今回が初めてとなる。 日本の漁獲量は1984年の1282万トンをピークに、2015年には469万トンまで減少。漁業者数も20年間で4割以上減った。特に沿岸漁業では平均所得が200万円台と低迷し、後継者不足が問題になっている。世
安倍晋三首相が衆院選で力を込めて訴えた「幼児教育・保育の無償化」を巡り、政府は認可外保育施設を対象から外すことを検討している。これを知った保護者たちから、怒りと落胆の声があふれ出している。首相の「すべての子供たちに」という言葉はうそだったのか。【中村かさね/統合デジタル取材センター】 圧勝2週間後に無償化揺らぐ 政府の認可外除外方針は5日以降、毎日新聞などが報じている。 「ちーがーうーだーろー!」。待機児童問題に取り組む市民グループのメンバーで東京都世田谷区の男性(41)は、流行語の書き出しに続いて「認可(保育所)に入れる人と入れない人の格差が広がり、認可への申し込み殺到が予想されます」とツイッターに投稿。これまでに約4000件リツイート(拡散)されている。
代表的なSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)である「ツイッター」の運営方法に疑問の声が上がっている。「差別的な投稿が放置されている」との批判がある一方で、理由が明示されないまま個人のアカウントが凍結される騒ぎも起きている。「情報インフラ」と言われるまでに成長したサービスだが、投稿内容の適否の判断がブラックボックス視され、「政府の圧力」なる陰謀論すら出回る始末だ。【川崎桂吾】 「差別ツイート 野放しやめて」「NO HATE」--。東京都中央区のツイッタージャパン前に今月8日、プラカードを持つ市民ら約100人が集まった。特定の民族や人種への差別的言動を繰り返すヘイトスピーチに反対する団体の抗議イベントだった。
自民党惨敗の陰に隠れているが、もう一つ、東京都議選で敗北した政党がある。民進党だ。 国会ではなお野党第1党でありながら、獲得したのはわずか5議席。にもかかわらず、党内には「最悪の予想は上回った」とほっとした空気さえ漂っている。 なぜ、都民ファーストの会が安倍晋三政権への批判の受け皿となり、民進党は埋没したのか。深刻に受け止めない限り、展望は開けない。 戦う前から負けていたというべきだろう。同党ではいったん公認した候補が次々と離党し、その多くが告示前に都民ファーストに走った。 蓮舫代表は選挙中、安倍政権批判を繰り返したが、東京都政で小池百合子知事と連携するのかどうか、基本姿勢は明確でなかった。党内の意見がバラバラで路線がはっきりしないという長年の課題がここでも浮き彫りになった形だ。 民進党は大阪府議も1人しかいない。都市部での弱さも明白だ。 ところが、蓮舫氏や野田佳彦幹事長らの責任を問う声は
厚労省が分析結果をまとめる 厚生労働省は世界各国の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を比較し、日本はワースト6位だとする分析結果をまとめた。先進国の最悪レベルで、特に女性は同3位と高い。今月下旬に閣議決定される「自殺対策白書」で公表される。 自殺死亡率は統計の信頼性や更新頻度が国によって異なるため単純な比較が難しく、世界保健機関(WHO)が2014年に初めてまとめた「世界自殺リポート」でも順位付けはしていない。厚労省はWHOのデータベースを使い、13年以降の人口と自殺者数が把握できている中から上位国を抽出した。 日本の14年の自殺死亡率は19.5で、アジアでは世界ワースト2位の韓国の次に高い。男性(27.7)は同12位、女性(11.7)は韓国、スリナムに続き同3位。主要8カ国(11~14年)との比較では、ロシアの21.8に次いで高かった。
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