西日本高速道路（NEXCO西日本）は3月15日、個人情報191人分を保存していた可能性があるUSBメモリを紛失したと発表した。データは暗号化していたものの、メモリ本体にパスワードを貼り付けていたという。 保存していた可能性のある情報は、191人分の氏名、住所など。いずれも、道路を損傷させた人に復旧費用の負担を求める「原因者負担金」に関する情報という。 紛失は2月13日に判明。社員が気づき、捜索したが見つからなかったという。個人情報保護委員会への報告は3月11日に済ませた。情報を保存していた可能性がある人には個別に連絡するという。 関連記事 元日限定「JR西日本乗り放題きっぷ」発売　新幹線も利用可能 2017年の元日限定で、JR西日本と智頭急行の全線が乗り放題になる「元日・JR西日本乗り放題きっぷ2017」が登場。 USBメモリ、メモ、ノートPC……紛失事案が目立った10月セキュリティまとめ

人気バンド「ゴールデンボンバー」の鬼龍院翔さんは3月19日、前日に配信を始めた「配信者に便利な歌抜きBGM集」でジャケット写真代わりに使用した画像生成AIによるイラストに批判が多く寄せられたため、差し替えたと明らかにした。その上で、AI学習についての持論を語っている。 BGM集では当初、ジャケ写の代わりに配信者とみられるヘッドフォンを装着した女性のイラストを使用していた。しかし鬼龍院さんによると、配信後に「画像生成AIの絵を使うべきではない」という意見が多数寄せられたという。 鬼龍院さんは、事前に法律や規約の上で問題がないと確認した上で配信したが、「ご意見をいただくということは2024年の現段階ではまだ議論の余地がある」と判断。差し替えを決めたとしている。 差し替えた画像は、同じヘッドフォン姿の女性を同じ画角で描きながらも、おそらくは鬼龍院さん自身か、スタッフの誰かが手描きしたとみられる味

米Google DeepMindは3月13日（現地時間）、自然言語の指示でゲーム内のタスクを実行するAIエージェント「Scalable Instructable Multiworld Agent（SIMA）」を発表した。 同社は2015年のATRIゲームをプレイする「DQN」や「AlphaGo」など、ゲームをプレイするAIの開発では長い歴史を持つ。 だが、SIMAはこれまでの単一のゲームでハイスコアを目指す同社のAIとは異なり、多様なゲームで言語インタフェースを介して設定内の指示に従い、適切にプレイする“ジェネラリストで言語駆動型のAIエージェント”を目指すという。 そのために、8社のゲームメーカーと協力し、「No Man's Sky」「Teardown」「Valheim」「Goat Simulator 3」「Satisfactory」「Hydroneer」「Space Engineer」

「AIがあればプログラミングは勉強しなくていい」は本当か？　現実的な反論を試みる：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） 今教育界で話題になっているのが、「AIがあればプログラミングは勉強しなくていいのでは？」という子供達の疑問について、いかに納得する反論ができるか、という事である。この質問をAIに投げてみると、 AIはまだ完璧ではなく、ミスをする可能性があるため、プログラマーが結果を評価し、必要に応じて修正する必要がある。 プログラミングを学ぶことは論理的思考力や問題解決能力を高める。これらのスキルは他の分野でも重要。 プログラミングの基礎知識があれば、AI生成コードをより深く理解できる。 AIは常に改善の余地がある。プログラマー自身がAIを訓練し、改善していく必要がある。 プログラミングは創造性を育む。新しいアイデアを実現するためには人間の柔軟な思考が必要。 という回答が得られる。この

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米Google DeepMindなどに所属する研究者らが発表した論文「Stealing Part of a Production Language Model」は、米OpenAIのGPT-4や米GoogleのPaLM-2などのクローズドな大規模言語モデル（LLM）から、モデルの一部を盗み出す攻撃を提案した研究報告である。言語モデルのAPIへのクエリを通じて、低コストでモデルの内部構造に関する情報を抽出することに成功した。 GPT-4やPaLM-2などの最先端AIモデルは、APIを通じて一般ユーザーに提供されているが、内部構造や学習に使用され

生成AIと著作権の考え方は──その論点を整理した「AIと著作権に関する考え方について（素案）」を公開した文化庁。1月23日から2月12日にかけて、この「考え方」のパブリックコメントも募集した。計2万4938件の意見が集まり、同庁はこの結果を反映した「考え方」の最新版（2024年2月29日版）を発表した。 この最新版では、パブリックコメントのどのような意見が反映され、どんな変化があったのか、シティライツ法律事務所（東京都渋谷区）の前野孝太朗弁護士が解説する。次の段落から前野弁護士の文章。 「考え方」の位置付けがより明確に 「AIと著作権に関する考え方について（素案）」について、パブリックコメントの結果が反映された2024年2月29日版が公開されました。パブリックコメントの対象だった1月23日版からどのような点に変化があったのかなど、2月29日版の注目ポイントを簡単に整理したいと思います。 ま

文化庁は、今後もAIと著作権に関する法解釈について、今後も分かりやすい形で啓発していくと説明。「必要に応じて、著作者人格権や著作隣接権とAIとの関係（俳優・声優などの声を含んだ実演・レコードなどの利用とAIとの関係を含む）において、検討すべき点の有無や内容の検討を含め、『考え方』の見直しなど必要な検討を行う」（同庁） 関連記事 「生成AIは著作権保護の検討が不十分」新聞協会など声明　「著作権法30条の4は大きな課題」 新聞協会など4団体は、生成AIにまつわる著作権保護策の再検討を求める共同声明を発表した。日本の著作権法第30条の4が「諸外国に比べ、AI学習に極めて有利に作られていることは大きな課題」と指摘している。 クリスタに画像生成AIを搭載する予定ない──提供元セルシスが発表　「データセットがクリーンなものしか使わない」 クリスタに画像生成AIが搭載する予定はない──イラスト作成ソフト

クリスタに画像生成AIが搭載する予定はない──イラスト作成ソフト「CLIP STUDIO PAINT」（クリスタ）を販売するセルシスは2月21日、公式Xでこう表明した。一部のユーザーから「クリスタに画像生成AIが搭載されるのでは」と懸念する声が寄せられていたという。 同社は2022年11月に一度、画像生成AI「Stable Diffusion」による作画補助機能を試験導入すると発表した。しかし「誰かの著作物を利用する機能で、由来が不明なら使いたくない」など、ユーザーからの批判が相次ぎ、発表からわずか3日で搭載を見送ると方針転換していた。 一方で同社は、2月20日にはAIやWeb3事業を手掛けるアクセル（東京都千代田区）との資本業務提携を発表。アクセルは機械学習／AI技術を使った製品を手掛けており、セルシスとの業務提携によって「AI技術を使用したクリエイター支援プラットフォームの構築」を目指

企業向けのセキュリティソリューション事業を手がけるラック（東京都千代田区）は2月21日、情報セキュリティ講座「ラックセキュリティアカデミー」のオンライン受講システムで個人情報の漏えいがあったと発表した。 コースを申し込んだ1人の情報閲覧の権限設定に作業ミスがあった。このため、1月10日から15日までの間、該当するユーザーは過去に他のコースを受講した19人の名前やメールアドレス、受講履歴などの個人情報を閲覧できる状態になっていた。 通報を受けてラックは設定を修正。20人のユーザーに連絡して謝罪した上、システム上の全ての登録データを調査し、関係機関へ報告したという。 ラックは関係者に改めて謝罪すると共に、「今後このような事故が再び発生しないよう、業務運用手順と管理体制の継続的な改善に取り組んでまいります」としている。 関連記事 トヨタの社用車クラウドで情報漏えい　過去プロダクトのAWSアクセス

Googleは「AI Cyber Defense Initiative」の立ち上げを発表した。同社はこの取り組みをサイバーセキュリティのバランスを攻撃側から防御側へと傾ける大きなチャンスに位置付けている。

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米カリフォルニア大学アーバイン校、米フロリダ大学、米Toyota InfoTech Labs、電気通信大学に所属する研究者らが発表した論文「Invisible Reflections: Leveraging Infrared Laser Reflections to Target Traffic Sign Perception」は、赤外線レーザーを用いて交通標識にスポット光を照射し、自動運転車の認識システムを誤認させる攻撃を提案した研究報告である。 自動運転車では、車に設置したカメラが捉えた映像を深層学習モデルで分析し、道路標識を識別する。

1月19日発売の3Dオープンワールドゲーム「Palworld」（パルワールド）が大いに話題だ。ゲームの公式Xアカウントによればすでに400万本以上を売り上げ、PCゲーム配信プラットフォーム「Steam」では同時接続プレイヤー数が最大で約130万人に上っている（1月22日午後1時40分時点）。 早期アクセスにもかかわらず、販売価格からの単純計算で約120億円を売り上げた計算になることから、ビジネスシーンでも話題になり始めている。一方で、ゲームシステムやキャラクターが他作に類似していることもあって、SNSでは物議を醸してもいる。 かくいう筆者も以前から注目していたタイトルで、1月22日時点ですでに25時間ほど遊んでいる。ITmedia NEWSはIT専門媒体なので、いつもならIT・ビジネス視点で「話題作・パルワールド開発の裏側」みたいな記事を書くところだが、あいにく筆者は休暇をSteam漁りで

VMwareは2024年1月15日（現地時間）、複数製品の販売終了を伝えた。販売終了には指定がない限り対象製品の全てのエディションや永久ライセンス、サポート＆サブスクリプション、SaaS／ホスト型、サブスクリプションを含む全てのライセンスオプションが含まれている。 VMware vSphere Enterprise Plus VMware vSphere+ VMware vSphere Standard（サブスクリプションは除外） VMware vSphere ROBO VMware vSphere Scale Out VMware vSphere Desktop VMware vSphere Acceleration Kits VMware vSphere Essentials Kit VMware Sphere Essentials Plus Kit（新しいサブスクリプションは除外）

ニコンは1月9日、同社が開発している写真の来歴記録機能について、報道分野での実用性の検証を、フランスの通信社Agence France-Presse（AFP)と共同で行うと発表した。 撮影時に電子透かしデータを含む来歴情報を記録。来歴証明技術の標準化団体「C2PA」の仕様に準拠したメタデータが削除された場合でも、オリジナル画像との関係を把握できるようにする。新機能は開発中の製品に搭載する予定だ。 近年、画像の改ざんや不正使用が問題になっている。特に報道分野での画像の真正性の担保は重要な課題だとニコンは指摘。AFPは取り組みを通じて「報道の信頼性を高め、社会の信用をさらに獲得していくことを目指す」としている。 関連記事 改ざんされても撮影者が分かる“追跡”機能をカメラに　ニコンが「Z 9」ベースのテスト機を作った理由 改ざんや著作権侵害など、デジタルコンテンツでは避けて通れない課題を解決しよ

Oktaは一連のサイバー攻撃への対処について、同社の決算報告会で改善することを誓い、セキュリティの甘さにつながる文化の変革に乗り出すとした。その具体的な取り組みとは。 OktaのCEO兼共同設立者であるトッド・マッキノン氏は、2023年11月29日（現地時間、以下同）に実施された同社の第3四半期の決算説明会で、すぐに要点に入り、以下のように述べた。 「同年9月下旬に発生したサイバー攻撃は、誰にとっても最大の関心事だ。リスクは高いが、現在および将来の顧客を守るために必要なことは何でもする」 一連のサイバー攻撃による情報漏えい　決算説明会でOktaが示した4つの要点 今回のサイバー攻撃は、2023年に発生した一連のセキュリティインシデントの最新の例だ。夏には著名な顧客の環境に対する攻撃が相次ぎ（注1）（注2）、第三者のベンダーに対する攻撃では、Oktaの現従業員および元従業員約5000人分の健

スマホに“三種の神器”だった「ワンセグ」「おサイフケータイ」「赤外線」が必須ではない理由：ふぉーんなハナシ（1/2 ページ） 日本のフィーチャーフォンやスマートフォンには、かつて“三種の神器”と呼ばれるものがあった。「ワンセグ」「おサイフケータイ」「赤外線」だ。日本のフィーチャーフォンのほとんどのモデルに搭載されていたが、昨今では必須といえなくなった。その理由は何か、そして、2023年現在におけるスマートフォンの三種の神器は何かを考えてみたい。 「ワンセグ」「おサイフケータイ」「赤外線」とは？ ご存じの方が大半だろうが、ワンセグ、おサイフケータイ、赤外線それぞれの概要を簡単におさらいしたい。 ワンセグは、地上波テレビ放送のデジタル化に伴い、2006年に始まった携帯電話・カーナビ向けのサービスだ。1チャンネル6MHzの帯域幅を13個のセグメントに分割するデジタル放送に対し、そのうちの1セグメ

「ごみ出し案内」業務にはChatGPTを“活用しない”と決断した──生成AIを使った業務効率化を検証してきた、香川県三豊市がそんな発表をした。ChatGPT登場から1年がたち、今や職場に導入する企業・自治体も増え、中にはすでに一定の成果を出した事例もある。三豊市でも、ごみ出し案内業務の効率化を図ろうとしたが、思うようにはいかなかった。 今回の事例では、日本のAI研究の権威である松尾豊教授の「東京大学大学院工学系研究科松尾研究室」（松尾研）も協力。約半年間、実証実験に取り組んできた。なぜ、三豊市ではChatGPTを使って業務効率化できなかったのか。三豊市に話を聞いた。 なぜ、ごみ出し案内をChatGPTに託したのか？ 三豊市が実証実験を始めたのは6月1日。サービス内容は「市民からのごみの分別や収集日に関する問い合わせに対して、三豊市のごみに関する学習をしたAIが24時間自動応答する」というも

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2023年11月25日から12月1日までの7日間について集計し、まとめた。 いよいよ12月。年末の足音が大きくなってきた。そんな先週のアクセストップは、日本IBMグループで働く人々のワークデスクを特集した記事だった。どのデスクもシンプルで、仕事ができる人たち！　という印象だ。中でもコンサルタント・門脇直樹さんのデスクは、どこにPCがあるか分からない“森感”に二度見した。 生成AIはライターの仕事を奪ったか？　23年12月現在 ところで、2023年の「新語・流行語大賞」のトップテンに「生成AI」がランクインした。ノミネート語には「ChatGPT」も入るなど、生成AI関連が盛り上がった1年だった。 振り返ってみると、この1年で生成AIは大きく変化し

Google DeepMindのAI気象予測モデル「GraphCast」、従来予報を大きく上回る性能との研究結果 Google DeepMindは、「Graph Neural Network」（GNN）採用の気象AIモデル「GraphCast」をオープンソースで公開した。欧州中期天気予報センターのデータでトレーニングされており、向こう10日間の気象予測を約1分で生成する。 米Google DeepMindは11月14日（現地時間）、「前例のない精度で中期天気予報を行うことができる」と謳う気象AIモデル「GraphCast」を発表した。 同日に科学雑誌「Science」に掲載された論文によると、世界の気象状況を最大10日前まで予測する場合、GraphCastは気象シミュレーションシステム「欧州中期天気予報センター」（ECMWF）の「高解像度予報」（HRES）より正確かつ迅速だったという。 異

YouTubeは、生成AIツールなどを使って現実と見紛う合成コンテンツを公開する場合はそれを開示することを義務付ける。開示のためのオプションを追加する計画だ。また、自分の声や顔が生成AIコンテンツに使われた場合に削除リクエストできるようになる。 米Google傘下のYouTubeは11月14日（現地時間）、生成AI関連の2つの新たなガイドラインを発表した。 YouTubeのコミュニティガイドラインには既に、視聴者を保護するための多様な規則があるが、生成AIの台頭で新たなリスクが生じており、それに対処するための新たなアプローチが必要になっているとYouTubeは説明する。 コンテンツが合成であることの開示を義務付け クリエイターに対し、AIツールなどを使って現実と見紛う改変あるいは合成コンテンツを生成した場合は、その開示を義務付ける。開示するための新たなオプションを選択できるようにする計画だ