日本ではタブー視されがちな「マネー教育」 自分の子供にはおカネに困ってほしくない、自分より成功してほしいと思うのが、親の常。しかし、実際に子育てをしてみると、日本では学校でも家庭でも、子供とおカネの話をするのはタブー視されている印象を持ちます。 アメリカでは、子供たち自身がクッキーを訪問販売したりレモネードを路上で売ったりする光景はよく見られますし、小学校や中学校でおカネに関する授業があることは珍しくありません。 高校ではクレジットカードや契約書の読み方、学生ローンの返済方法について指導する「パーソナル・ファイナンス」の授業を卒業必修単位に含める州が増え、85%以上の高校生が履修しているそう。しかし、日本では「お店屋さんごっこ」や「職業体験」のような疑似体験に留まり、おカネ自体には触れられないのが一般的です。 私は、7歳と5歳の子供を持つ母親ですが、元々コンサルやファンドで働いていた経験も

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統計不正追及を批判＝「資源の無駄遣い」－浜田内閣参与 2019年02月16日17時35分 講演する浜田宏一内閣官房参与＝１６日午後、福島県郡山市 安倍晋三首相の経済政策ブレーンとして知られる浜田宏一内閣官房参与は１６日、立憲民主党など主要野党が毎月勤労統計の不正調査問題を国会で追及していることについて「選挙で勝てないから、非常に能率の悪い審議で政権の人をとっちめる。資源の無駄遣いのように思う」と批判した。

「私の家、あそこなんですが……。これじゃあ帰れないですね」（近隣の主婦） 2月2日に行われた安倍晋三首相(64)による「キャッシュレス体験」は、まさに大名行列だった。 この日、安倍首相は、普及し始めている電子決済を体験するために戸越銀座商店街（品川区）を訪れていた。自身のボディガードや経産省の役人など、総勢20人以上のお供を従えて商店街を練り歩いたが、首相の安全を確保するために、周辺には規制線が張られ、所轄の警察官まで動員された。 冒頭の主婦と同様、首相のおかげで道が通れない通行人たちは跡を絶たず。安倍首相の視察は完全に「近所迷惑」となっていた。 政治アナリストの伊藤惇夫氏が言う。 「視察とは名ばかりの、パフォーマンスに過ぎません。消費増税への抵抗感を緩和したい政権としては、キャッシュレス決済によるポイント還元をPRしたいんでしょう。ただ、厚労省による統計不正問題が発覚し、実質賃金が実はマ

「お前やってることは法律に引っかかってんだよ！」――自身のサイトに「Coinhive（コインハイブ）」を設置したとして検挙されたWebデザイナーを、神奈川県警の捜査員がどう喝している取り調べ音声データを入手。当事者とその弁護士に検挙の問題点を聞きました。 神奈川県警港南警察署による「コインハイブ事件」の取り調べ音声 事件のあらまし サイト訪問者のPCを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング（採掘）させる「Coinhive（コインハイブ）」を設置したことを巡り、複数の検挙者が出ている問題（通称：Coinhive事件）。ねとらぼでは1月30日に「なぜコインハイブ『だけ』が標的に　警察の強引な捜査、受験前に検挙された少年が語る法の未整備への不満」との記事を公開し、検挙者の1人である少年を取材しました。 今回は前述の記事内でも紹介し、現在刑事処分に対して異議を申し立てる裁判を行っているWeb

自民党の杉田水脈衆議院議員（比例中国ブロック）が14日夜、一般人の氏名や住所などが記載された署名簿の写真を無断でツイッターに投稿し、これを読んだ人々から批判が相次ぐ騒動がありました。 杉田氏は15日朝、一連の投稿を削除しましたが、公人として「被害者」に対する謝罪もなく情報漏洩に至った経緯の説明もしていません。 ▽憎悪のツイートと晒された６人の個人情報署名簿は、参議院議員会館で14日開かれた韓国人徴用工問題に関する会合で参加者が記入したものとみられ、署名した４人の氏名、住所の他、呼びかけ人のフルネームと携帯電話番号も記されていました。 また杉田氏は、別の個人名と携帯電話番号が記載された他のチラシの写真もアップしており、少なくとも計６人分の個人情報を故意に外部に流出させたことになります。 杉田氏はこの会合に参加した後、14日午後７時ごろに計３回にわたり「何故こんな集会が国会議員会館の中で行われ

統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査 2019年02月15日20時35分 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は１５日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比１．１ポイント減の４２．４％だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。 第１次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。２００７年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、

アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、北朝鮮がかつてのようにミサイル発射実験を行わなくなった事態を受けて、「安倍総理大臣からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにしました。 そのうえでトランプ大統領は「安倍総理大臣が５ページにわたる美しい書簡をくれたのは、なぜだかわかるか？かつて日本は上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している。それは私が北朝鮮と話をつけたからだ」と述べ、自分が北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と首脳会談を行い、地域の緊張が緩和されたことを安倍総理大臣が評価したためだという認識を示しました。