民主党の岡田克也代表ら幹部は15日午前、支持組織である連合の神津里季生会長らと東京都内のホテルで意見交換した。 岡田氏は維新の党との衆院統一会派結成などを報告し、夏の参院選での支援を要請。神津氏は野党統一候補に関し、「各地方で民主党が中心になって擁立した無所属候補を、後から共産党が応援することはあっても、最初からその輪の中に共産党があるのは違う」との認識を伝えた。

フジテレビ系情報番組「Ｍｒ．サンデー」「とくダネ！」などにコメンテーターとして出演していたジャーナリストの竹田圭吾さんが１０日午後２時ごろ、膵臓がんのため都内の病院で死去した。５１歳だった。竹田さんは昨年９月にがんを番組内で告白した後、やせ細った姿で出演を続け、鋭い舌鋒で時事問題を斬り、最後までジャーナリストとして使命を貫いた。 竹田さんは２０１３年１１月、病気療養を理由にすべての出演番組を一時降板。翌１４年２月には早期復帰を果たすが、変わり果てた外見に、インターネットなどでは心配の声が相次いで寄せられた。 今年９月の「Ｍｒ．サンデー」出演中に、がんを突然告白。抗がん剤治療の副作用で頭髪が抜けるため、かつらを着用して出演していることも明かした。直後のツイッターでは「がんが見つかったら生き方の中で何を優先しようかな、と検診の段階から思い浮かべていくのが大事ではないかと、自分の体験からは思

ライブドア（解散）事件で株価が暴落して損害を受けたとして、元株主の男性が、堀江貴文元社長（４３）ら当時の幹部８人に計約１億７０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（倉地真寿美裁判長）は２５日、堀江氏ら４人に計約７８００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、男性は２００５年１２月～０６年１月、ライブドア株計２５万株を約１億８２００万円で購入。しかし同年１月、同社が強制捜査を受けて株価が暴落した。判決は、同社の当時の関連会社が架空売り上げを計上し、虚偽の業績を公表したと認定。堀江氏らについて「虚偽の認識があり、取締役としての任務を怠った」と判断した。 今回の判決で賠償を命じられた４人以外の４人とは、既に計４５０万円を支払う内容で和解が成立している。

14日未明に、松戸市の住宅街で大型犬が女性を含む3人をかんで負傷させ、松戸署員が犬を射殺した事件を受けて、松戸署では署にかかってくる電話への対応に忙殺されている。 同署によると、当初は報道機関による照会が多かったが、事件がテレビ、新聞などで報じられると一般からの問い合わせや意見が殺到。電話が集中した時には、署の回線が全てふさがり、発信も受信もできない状態で、14日午前から15日午後3時まで、約120件の電話があった。同署で対応班を臨時編成して応じている。 その9割は、「13発も撃たなくてもいいのに」「通行人に当たったらどうする」「素手で何とかできなかったのか」という警察の対応への疑問や意見で、「良くやった」「飼い主に責任がある」との励ましや理解を示す内容も1割ほどあるという。

【ブダペストAFP＝時事】ハンガリー南部の村ロスケで、セルビアとの国境を越えて押し寄せる難民を撮影していたテレビ局の女性カメラマンが、難民の子供を蹴るなどする場面が放映された。 テレビ局は8日、このカメラマンの解雇を発表した。 問題のカメラマンが所属していたのは、インターネット番組を放映するN1TVで、ハンガリーの極右政党に近いとされる。映像でカメラマンは、警官から逃れ子供を抱いて走る難民の男性に足を引っ掛けて転倒させたほか、難民の子供を2回にわたり蹴った。

安倍晋三首相は21日の参院平和安全法制特別委員会で、未公開株をめぐる金銭トラブルを受けて自民党を離党した武藤貴也衆院議員について「国会議員は国民の信頼を損なうことのないよう常に襟を正さなければならない。政治家自身がしっかりと説明責任を果たすべきだ」と述べた。 民主党の蓮舫代表代行への答弁。 蓮舫氏は、疑惑が事実なら議員辞職を勧告すべきだと追及したが、首相は「行政府の長が立法府の議員に辞めろと言うのは、三権分立の観点から適切でない。党の判断は党に任せている」と述べるにとどめた。 首相はまた、武藤氏から「先のインターネットにおける発言、今回の未公開株の疑惑で党に迷惑をかけたことをもって離党する」との申し出があったことも明らかにした。同氏は安全保障関連法案に反対する学生団体をツイッターで「利己的」と批判し、波紋を広げた。

２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた最終報告書案が明らかになった。 事故の主な原因は「『原発は安全で、大きな事故は考えられない』という思いこみだった」として、警鐘を鳴らした。報告書は、９月にオーストリアで開かれる総会で了承された後、公表される見通しだ。 福島第一原発事故では、敷地に最大で１５・５メートルの津波が押し寄せた結果、浸水で非常用電源が使えなくなり、原子炉内の燃料が溶け落ちる重大事故が起きた。 報告書案は、事故前に東電が津波の想定を再検討し、実際とほぼ同じ規模の津波を想定していたにもかかわらず、追加の対策が取られなかった経緯を指摘。１〜３号機の冷却機能を同時に失うことへの備えが足らず、現場も十分な訓練を受けていなかったことを批判した。

自民党の佐藤勉国対委員長は１６日の党国対の会議で、衆院憲法審査会について「今後は開催しないでほしい。こちらからもめ事の原因を作るのはやめてほしい」と述べ、当面は“凍結”するよう同党審査会幹事に要請する考えを示した。 佐藤氏は記者会見で「平和安全法制に影響がないようにしてほしいということだ」と説明しており、期限は安全保障関連法案の成立までが念頭にあるとみられる。 安保関連法案の審議は、憲法審の４日の参考人質疑で自民党推薦の長谷部恭男早大教授ら３人の憲法学者全員が法案を「憲法違反」と表明した影響で難航した。 １５日に高知市で開催された地方公聴会でも、意見陳述した６人のうち、５人が「違憲」を主張し、野党を勢いづかせている。 佐藤氏は５月の段階からこうした事態も予見し、憲法審をなるべく開催しないよう与党幹事らに要請していただけに、改めてクギを刺す格好だ。

憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授は15日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を重ねて示した。この中で、小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。 長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする9日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ」と酷評。小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による1959年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。 長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示

自民党が、金融機関に預けられてから１０年以上出し入れがなく、持ち主が現れない「休眠預金」を福祉や教育事業に役立てる「休眠預金活用法案」を、今国会に提出し、成立を目指す方針であることが１３日、分かった。休眠預金は毎年５００億〜６００億円発生しているとされ、法案が成立すれば公益事業の大きな資金源となる。 法案は、人口減少や高齢化の進展によって生ずる「行政の対応が困難な社会問題」の解決を図ることに休眠預金を活用するのが目的。高齢者や生活困窮者の生活支援、難病治療に向けた新薬の開発、子供たちの教育支援などに役立てる。 各金融機関にある休眠預金を預金保険機構に集約した後、新たに設立する「指定活用団体」へ移管して一元的に管理し、公益事業者に配分する。活用には金融界も前向きな姿勢を見せている。 休眠預金は転居や死去後も解約されないまま放置されているケースが多いが、過去の累積総額は統計上も把握できて

政党助成法に基づいて各政党に配分される政党交付金について、政府が女性議員の数を新たに算定基準に加える方向で検討を始めたことが８日、わかった。早ければ今秋の臨時国会に改正法案を提出し、来夏の参院選以降の交付に反映させたい考えだ。政党の収入源に女性議員数に応じた傾斜配分を導入することで、女性の国政進出を促す狙い。 現在、政党交付金の支給総額は年間約３２０億円。半分を所属国会議員数、残り半分を衆参両院の直近の選挙（参院の場合は過去２回分）の得票数に応じて配分している。この基準に、新たに女性議員数で配分する枠を創設。各党所属国会議員総数や、全女性議員数に占める各党の女性議員数の比率などで配分することを検討している。 政府は「指導的地位に就く女性の割合を２０２０（平成３２）年までに少なくとも３０％程度にする」目標を掲げている。しかし、現在の国会では７１６人（欠員を除く）の衆参両院議員のうち、女性