武田総務相は参院予算委で、国会審議で総務省幹部に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある発言が不適切だったかを問われ「誤解を与えたのであれば申し訳ない」と述べた。

武田良太総務相とNTTの澤田純社長が会食したとする文春オンラインの報道に関し、武田氏が周辺に「顔を出しただけで会食はしていない」と話していることが17日、関係者の話で分かった。

菅義偉首相は16日、4月上旬に予定するバイデン米大統領との対面会談のため訪米するのを前に、新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を東京都内の医療機関で受けた。その後、記者団に「痛そうだったがそんなに痛くもなく、スムーズに終えることができた」と述べた。接種の様子は報道陣に公開した。 首相はコロナワクチンについて「国民の皆さんに一日も早く届けなければならないと痛感した。接種してもらえる環境をしっかりつくっていきたい」と強調した。 日米両政府は首脳会談に際し、コロナ感染対策を万全にすることで一致している。

愛知県の大村秀章知事は10日の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が衆院議員時代に廃止を訴えていた国会議員年金を受給していたことが判明したとして「国民への裏切りで政治家の資格がない。今すぐ辞職すべきだ」と厳しく批判した。 河村氏は9日の市議会本会議で、自民党市議の質問に自身の議員年金受給を認めた上で「全額寄付しようと思っている」と説明した。河村氏の事務所は「一度受け取った上で、政治家を引退した後の寄付に向けて積み立てている。積立額も公開している」としている。 河村氏は10日夜、記者団の質問に答え、大村氏の発言の撤回と謝罪を求めた。

電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。 近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、県選挙管理委員会は15日、地方自治法違反の疑いで告発状を愛知県警に提出し、受理されたと明らかにした。

フジテレビと産経新聞社の合同世論調査データ不正問題で、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は10日、フジテレビが業務を委託先の調査会社に任せ切りにし、架空データが含まれた世論調査結果を1年以上にわたり放送したことは「重大な放送倫理違反があった」とする意見を発表した。 検証委は不正の背景として、フジテレビが委託先の調査実態を把握せず、担当局員を1人しか配置しなかったことなどチェック体制の薄さのほか「“慣れ”の中で業務が続けられていた」と指摘した。 フジテレビは「重く、真摯に受け止め、今後の世論調査の報道に生かしてまいります」とコメントした。

菅首相は衆院議運委で、与党幹部が離党・辞職した銀座のクラブでの深夜飲食と、首相を含む計8人が参加した昨年12月の「ステーキ会食」の違いを問われ「緊急事態宣言下ではなく、午後10時まで許されていた」と述べた。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、県選挙管理委員会は12日、署名が提出された64選管のうち、46選管分の署名の8割超で、不正が疑われるなど問題があったと発表した。選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われるものだった。8日までに報告があった46選管分を発表した。 県選管は昨年12月28日にも、同25日までに報告があった14選管分の署名についても中間発表し、8割以上に不正が疑われるとしていた。今回の46選管分の他、残る18選管でも調査を継続し、全ての結果が出た段階で、県警への刑事告発も含め対応を検討する。

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。

昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）罪に問われた元法相の衆院議員河井克行被告（57）の公判が25日、東京地裁で開かれた。証人として出廷した元広島県議（81）が、選挙戦の演説会場でトイレに入ると、突然現れた元法相から無言で現金入り封筒を渡されたと説明した。 証言によると、元県議は昨年7月、元法相の妻で参院議員の案里被告（47）＝同法違反罪で公判中＝の陣営の演説会に出席。トイレで小便器の前に立つと、上着のポケットに突然封筒が入れられ、横に元法相がいた。会話はせず、元法相はすぐトイレを出た。現金は30万円だった。

2020/12/25 17:23 (JST)12/25 17:41 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

2020/12/24 18:18 (JST)12/24 18:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

安倍晋三前首相は24日、「桜を見る会」前日の夕食会費用補填問題を巡り国会内で記者会見した。政治資金収支報告書に補填分が記載されなかった会計処理を知らなかったと釈明し「道義的責任を痛感する」と述べた。現職首相としての国会答弁が事実に反していたと認め「国民、全ての国会議員に深くおわびする」と陳謝した。衆院議員辞職や自民党離党は否定した。会見は1時間余りだった。25日に衆参両院の議院運営委員会で答弁を訂正する。首相経験者として異例の対応となる。 安倍氏が公の場で答弁の誤りを認め、陳謝したのは初めて。刑事処分では不起訴となったが、結果的に国会軽視が鮮明となった。

加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、新型コロナウイルスが全国的に拡大する中での菅義偉首相の夜の会食について、感染防止策に留意しつつ継続する方向だと説明した。「感染対策と同時に、いろいろな皆さんから話を聞くのは首相にとって大切だ。批判も考慮しながら進められるだろう」と述べた。 首相は観光支援事業「Go　To　トラベル」を年末年始に一時停止すると公表した14日夜、ホテルの宴会場で経営者ら15人前後と懇談。さらに自民党の二階俊博幹事長らと8人で、ステーキ店で会食したことで批判を浴びた。17日夜は、ホテルなどで会食しないまま赤坂の衆院議員宿舎に帰宅している。

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のオンラインショップのサイトに、在日コリアンを差別する文章が吉田嘉明会長名で16日までに掲載され、SNS上で批判が相次いでいる。ヘイト問題に詳しい専門家も「ヘイトスピーチそのもの」と批判している。 文章はDHCが販売するサプリメントについて書かれており、競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述。DHCは「純粋な日本企業」と記している。 DHC広報部は文章掲載の理由や経緯などに関する共同通信の取材に「回答することは特にない」としている。

【北京共同】中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスにより父（76）を亡くした遺族男性が12日までに、習近平国家主席に宛てて、市政府が中央政府や市民に情報を隠し「多くの罪のない人の命を失わせた」と訴え、法的責任を負わせるよう求める書簡をインターネット上で公開した。しかし当局が情報規制したとみられ、書簡は即座に削除された。 中国政府はこれまで習氏の「指揮」したコロナ対応を自賛し、情報公開で「いかなる遅れも隠蔽もなかった」としている。一部遺族は責任追及や真相解明を求めてきたが、当局は抑圧を強化した。コロナ対応を批判した知識人や共産党員も相次ぎ拘束、処分された。

内閣法制局の木村陽一第1部長は衆院内閣委で、首相の任命権に関し、1983年当時の内部資料があると説明。学術会議の推薦に基づき「全員を任命することになっている」との記述があったと明らかにした。

大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、PR動画を作成した大阪府と市の共同部署の職員が、検討過程の会議で広報の目的を「賛成に誘導するため」と発言していたことが29日、市が公表した議事録で明らかになった。松井一郎市長と吉村洋文知事はともに「不適切な発言だった」と認めた。 PR動画は11月1日に実施される住民投票に向け、市民に都構想の制度案を説明するため、府市の共同部署「副首都推進局」が作成した。職員は8月の会議で「特別区制度の実現は市役所の基本方針。われわれとしては賛成に誘導するために、あくまでも市政広報でありますので」などと発言した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文氏（47）が、マスク着用をめぐって飲食店とトラブルがあったことを明かし「ここまで嘘の反論されたら俺もキレるよ」と店への敵意をあらわにしている。 【画像】餃子店が掲げる「マスクルール」 飲食店を訪れた際、同伴者がマスクをしていなかったため入店を拒否されたとSNSに書き込んだ堀江氏。それに対し、店側は「タチの悪いクレーマー」と猛反論し、泥沼の様相を呈している。 「超失礼な対応されて怒りに震えてる」 発端は、堀江氏の2020年9月22日のフェイスブックの投稿だ。主な内容は次の通り。 「○○（地名、伏せ字は編集部）の数字から始まる名前の某餃子店」に3人で訪れた際、1人がマスクを着用しておらず、店のスタッフからマスクをしていないと入店できない旨を告げられた