曽野綾子氏が『新潮45』（2015年4月号）の連載コラムで、産経新聞のコラムをめぐる騒動について触れている。南アフリカを例に出し、人種に基づいて居住区を分けた方がいいと主張する内容のコラムを産経新聞に記したことから、発想が人種隔離政策「アパルトヘイト」そのものだと批判を浴びた一件だ。 『新潮45』での連載タイトルは「人間関係愚痴話」であり、今回のコラムのタイトルは「第四十七回　『たかが』の精神」となっている。何が「たかが」なのか。その答えは本文に書いている。 麹町の大使館に着くまでの間に、私はシスター（※引用者注：曽野氏が通訳を頼んだ知人）に「ねえ、『たかが』って英語でなんて言うの?」と尋ねた。 「たかが、って、どういうこと?」 「たかが小説家のエッセイです、と言ってほしいのよ。いい小説家もいるけど、悪い小説家もいるのが、この世界の特徴です。でもいずれにせよ、たかが、なのよ」 （…）ただ私

前回のエントリ「東日本大震災時に拡散された『辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた』という流言について」では、発災後に広く拡散されていた流言のうちの一つを検証してみた。既にご承知の方も多いようにこの流言は、産経新聞の阿比留瑠比記者が「辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」と記事化し、辻元清美氏に訴えられた。裁判では、産経新聞・阿比留記者側の主張は認められず、慰謝料の支払いが命じられている。 『虚偽報道による名誉毀損』で産経新聞社と同社記者を提訴しました（辻元清美オフィシャルサイト・2012年1月19日） 産経新聞および記者に対する裁判の判決が出て、辻元清美の訴えが全面的に認められました（辻元清美オフィシャルサイト・2013年3月22日） 判決文等資料を入手したので、この件もついでにまとめておこうと思う。 裁判において産経新聞・阿比留記者側は、「菅直人

このエントリーは、下記エントリーの続編です。 東北地方太平洋沖地震、ネット上でのデマまとめ http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20110312/p1 東北地方太平洋沖地震（東日本巨大地震）、ネット上でのデマまとめ　その２ http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20110314/p1 未読の方は、そちらを先にご覧いただけると幸いです。 -日本では物資の空中投下が認められていない？ 著名な方が唐突に次のようにつぶやき、一時拡散しかけた情報です。 なんと驚いた情報です！日本では物資の空中投下が認められていないんだそう！とっくに自衛隊が孤立被災者に実施してると思ってた。これでは本当に孤立者が死んでしまう。救出前にヘリで食糧を落として何が悪いんだろう。わたしは今これを知り怒りで全身が震えてます。みなさんリツイートをお願い！ その理由の真相はわからな

七生養護学校の裁判について、いくつかの記事が注目を集めてる。 はてなブックマーク - 性教育判決　過激な授業は放置できない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞） はてなブックマーク - 都議会議員の田代ひろしと古賀俊昭と土屋たかひろは、精子まみれの手で顔をヌルってされる現場で半年ほどバイトしてみるべきだろう はてなブックマーク - ムカムカする - Imaginary Lines はてなブックマーク - ほかにどうやって教えろっていうんだ！？ - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。 はてなブックマーク - 【主張】性教育　過激な内容正すのは当然 - MSN産経ニュース はてなブックマーク - 暮らし・産経記者「記憶なし」連発　養護学校の性教育裁判 ほかにもたくさん。 この件は特に、「《ジェンダーフリー騒動》のとばっちり」をモロに受けた残念なケースだったと思う。この教育

先日、参議院議員である松浦大悟さん（松浦大悟 - Wikipedia）から問い合わせのメールをいただきました。今国会で争点として取り上げられそうな「学校裏サイト」「出会い系サイト」「有害サイト規制」について質問するため、これらに関する情報を提供して欲しいとのことだったので、下記のようにお答えさせていただきました（文面はブログ用に若干修正しています）。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■前提として 出会い系サイト規制の前提として、「出会い系サイトを利用した児童買春事件が急増している」というクローズアップがよくされているが、これだけをみて論じるのは間違い。まず統計的に見ても売春が「急増」しているわけではない。ネット・ケータイユーザーが単純に増加したことで、ネット・ケータイを通じてこれまで行われていたことが＜可視化＞されるようになったこと、およびこれまでであってもコミットしや

「平成18年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について」によれば、2005年に比べて2006年のいじめ件数が6倍に跳ね上がったらしい。これは、いじめの定義が、 (1)自分より弱い者に対して一方的に、(2)身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、(3)相手が深刻な苦痛を感じているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。」 というものから 当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わない へと変化したこと。そして「平成18年度から公立学校に加えて、国私立学校も調査」するように変化したことが大きな影響を与えている。社会的な変化を分析することも重要だが、この数値から昨年までの数値と単純に比較できるわけではないことを注意したい。さもないと、 いじめ125倍…95％は解消

不安送信デマメール　母親の間で出回る　仙台圏 大型スーパーのトイレで児童が乱暴された、と虚偽の被害を伝えるメール 「大型スーパーのトイレで幼児がいたずらされる事件が相次いでいる」という虚偽の内容の携帯電話メールが、仙台圏の若い母親らの間で出回っている。多くの人に転送するように促す記述もあり、類似のメールが全国を駆けめぐっているとみられる。名指しされたスーパー側は「事実無根。問い合わせの対応にも苦慮している」と憤慨。ネット問題に詳しい研究者は「メールを回す前に情報の真偽を確かめて」と呼び掛けている。 ２人の子どもがいる仙台市の主婦（３３）のもとに今月初め、友人からメールが転送されてきた。特定のスーパーで、児童がトイレに連れ込まれ、ボールペンで乱暴される被害が相次いでいる―との内容。文末では「たくさんのママに回して子どもを守ろう」と促している。 ところが、実名を出された複数のスーパーは「警察に

ヒドス。