アマゾン、配送料を値上げ--低価格注文やお急ぎ便で
アマゾンジャパンは4月4日、マーケットプレイスを除く、同社が直販する商品の配送料を値上げしたことを発表した。従来は、注文金額が2000円未満の場合に一律350円だったが、今後は本州・四国（離島を除く）が400円、北海道・九州・沖縄・離島が440円になる。 ただし、注文金額が2000円以上の場合や、Amazonプライム会員、Prime Student会員は、配送オプションにかかわらず引き続き無料となる。 お急ぎ便の配送料も値上げした。従来は360円だったが、今後は本州・四国（離島を除く）が500円、北海道・九州・沖縄・離島が540円になる。また、当日お急ぎ便で注文した場合、従来は514円だったが、本州・四国（離島を除く）が600円、北海道・九州・沖縄・離島が640円になる。 なお、発売日・発売日前日お届け対象商品を、お急ぎ便で注文した場合は、一律で360円となる。
高校生の半数以上がTwitterを実名利用、そのうち約4割は公開アカウント--MMD調査
MMD研究所は3月27日、マカフィーと共同で「高校生、大学生、社会人20代・30代のSNS利用に関する意識調査」を実施した。 調査期間は3月1〜5日。事前調査と本調査に分かれており、事前調査は高校生、大学生、社会人、15歳〜39歳の男女4575人（高校生 n=634、大学生 n=1043、社会人20代 n=1638、社会人30代 n=1260）が対象。本調査は、事前調査で抽出したSNS、ブログ、掲示板いずれかを週に1回以上利用していると回答した男女2027人（高校生 n=503、大学生 n=510、社会人20代 n=507、社会人30代 n=507）を対象とした。 事前調査において、週に1回以上利用しているサービスを聞いたところ、SNSで最も利用が多かったのはTwitter（57.8％）、次にInstagram（44.0％）だった。属性別では、高校生がTwitter（79.3％）、次いでI
シェアサイクル「ofo」の国内展開は和歌山市から--3月28日よりサービス開始
OFO JAPANは3月13日、シェアサイクルプラットフォーム「ofo（オフォ）」の日本初展開として、3月28日より和歌山県和歌山市でサービスを開始すると発表した。 ofoは、2014年に北京で創業。世界21カ国・250都市に拡大し、2億人を超えるユーザーが利用している。スマートフォンアプリとGPS付きのスマートロックを搭載した自転車を活用し、利用可能な自転車の検索、QRコードによる車体のロック解錠、駐輪場所の検索、利用後の支払いなど、全ての操作を専用アプリで完結できる。街中の専用ポート間で自転車の借り出し・返却が可能だ。 和歌山市では、自転車活用のまちづくりとして、「スマートサイクルシティわかやま」計画の実現に向け、経済・観光振興、環境対策、公共交通の利便性向上などを目的にシェアサイクルの導入を推進。シェアサイクルを通して人とコミュニティのつながりをもたらし、官民連携による地域課題の解決
被写体を認識する「Google Lens」、Android版「Googleフォト」で利用可能に
Googleは米国時間3月5日、カメラを介して人工知能（AI）で物体を特定する機能「Google Lens」をAndroid版「Googleフォト」の全ユーザーに提供すると発表した。これまでGoogle Lensは「Pixel」端末のみで提供されていた。 Googleは、Google Lensを段階的に提供していき、数日後には全てのユーザーにアップデートが行き届くはずだとツイートした。名刺をスキャンして連絡先にすることも可能なこの機能について、Googleは2月に開催されたMWCで、今後さらに幅広い端末でサポートされるようになると発表していた。 見ているものを認識し、その情報に基づいてアクションを起こすことをGoogleはLensで目指している。例えば、Googleフォトを開き、端末を花に向けると、どのような花なのかが分かる。あるいは、端末をレストランに向け、営業時間などその時の状況に適し
ふくおかFG、スマホ決済サービス「YOKA！Pay」を発表--横浜銀行の「はまPay」と連携
ふくおかフィナンシャルグループは2月22日、スマホ決済サービス「YOKA！Pay」の導入を発表した。福岡銀行では3月1日、熊本銀行と親和銀行では2018年上半期を目処に開始する。 YOKA！Payは、クレジットカードなどのカード決済や事前入金が必要となる電子マネーとは異なり、銀行口座から即時引き落としするスマートフォンを使ったキャッシュレス決済手段。銀行Pay（マルチバンク）に対応しているため、各金融機関が展開するスマホ決済サービスについて相互利用が可能。福岡銀行では、3月1日から横浜銀行のスマホ決済サービス「はまPay」と連携を開始する。 加盟店では、専用の決済端末の導入は不要。タブレットアプリ（加盟店向けアプリ）上で決済が完了し、売上代金の早期回収が可能（銀行翌営業日入金）だ。さらに、クーポン配信や販売履歴を利用したプロモーション展開などの販促にも利用できる。 また、オリックスとの連携
リチウムイオンバッテリを長持ちさせる--5つのヒントを紹介
今日のモバイル全盛の世界では、バッテリ寿命は貴重だ。信じられないなら、空港に行って出張に行くビジネスマンたちを見てみるといい。2人が1つしかないコンセントの前で鉢合わせになると、途端に険悪な雰囲気になる。 バッテリの残量を長く保つための方法は、すぐに身につけることができる。しかし、バッテリそのものをどう扱ったらいいかは、あまり知られていない。これも同じくらい重要なことだ。そのことによって、バッテリは効率よく働くようになる。この記事では、リチウムイオンバッテリをよい状態に保つための方法をいくつか紹介する。 1．バッテリを室温に保つ これは、セ氏20度から25度の間を意味している。リチウムイオンバッテリにとって最悪なことは、フル充電の状態で温度を上昇させられることだ。気温が高いときには、車の中にバッテリを放置したり、モバイル機器を車の中で充電したりしない方がいい。熱はリチウムイオンのバッテリ寿
「いいね！」が集まるハッシュタグをAIが推薦--サイバー・バズ、東大と産学連携
サイバー・バズは1月31日、東京大学 大学院情報理工学系研究科 電子情報学専攻の山崎俊彦准教授らが開発した、SNSでの人気度を向上させるハッシュタグをAIが推薦する技術において、産学連携を開始したと発表した。 同技術は、山崎氏らが2017年8月1日に発表したもの。AIを用いてSNSで投稿した画像や映像の「人気度」（閲覧数やいいね！の数）を向上するハッシュタグを推薦する。産学連携で開発する技術は、これまで多数研究されてきた画像や動画に写ったものを判断し、そのタグを推薦するという内容に加え、人気度への影響力が高く、元々のタグと関連の深いタグを推薦できるという。 画像や映像に付与されているタグとその人気度を数学的なグラフ・行列として表現し、どのタグ同士が同時に用いられることが多いかを考慮しながら反復的に計算することで、各タグの人気度への影響を数値化・ランキングするとしている。 同社は、インフルエ
コダック、仮想通貨「KODAKCoin」を発行へ--写真の著作権管理で新サービス
フィルムカメラ業界の縮小で打撃を受けたKodakだが、これまでのところ、別のデジタル革命で収益化を図ろうという取り組みは順調だ。つまり、仮想通貨である。 Kodakは米国時間1月9日、「KODAKOne」サービスを発表した。新たな仮想通貨「KodakCoin」に基づく技術で、ライセンス契約なしで写真を使用された場合に写真家が支払いを受けられるようにするものだ。同サービスを実際に運営するのは、Kodakという商標を使用するライセンス契約を交わしたWENN Digital。 KODAKOneサービスとKODAKCoinは、Etherum ProjectのEtherという仮想通貨を利用する。システムの中心にあるのはブロックチェーン技術で、写真家はこれを使用して自分の写真の所有権を確立することができる。さらに、同サービスは著作権を米政府に登録して、著作権侵害も訴える。収益の60％を写真家に支払い、
セブン-イレブンが自転車シェアリングを開始--2018年度中に1000店舗で
セブン‐イレブン・ジャパンは11月21日、ソフトバンクグループの新規事業提案制度「ソフト バンクイノベンチャー」から設立したOpenStreetと、自転車シェアリング事業で協業すると発表した。 全国主要エリアのセブン-イレブン店舗において、OpenStreetがソフトバンクと共同で運営する自転車シェアリングシステム「HELLO CYCLING」を活用し、自転車を借用・返却できる駐輪場「ステーション」用の場所を提供する。 また、これに合わせて同システムを活用して自転車シェアリングサービスを運営するシナネンサイクルは、ステーションをセブン-イレブン店舗に順次設置する。2017年11月21日より埼玉県さいたま市で設置を開始し、2018年度中に1000店舗に拡大する予定。 ユーザーは、スマートフォンやPCでステーションの検索や自転車の利用予約、決済までの一連の手続きを行うことができる。HELLO
「Android」端末、位置情報サービスOFF時も基地局情報を追跡--修正へ
Googleが、位置情報サービスがオフの場合も「Android」搭載スマートフォンの位置に関する情報を収集していたことが、ある調査で明らかになった。 オンラインメディアのQuartzは、Android搭載スマートフォンが付近の基地局の位置情報を収集してGoogleに送信していることを発見した。その情報は、スマートフォンの位置情報サービスがオフである場合、アプリが1つも使われていない場合、スマートフォンにSIMカードが挿入されていない場合も収集されていた。 「その結果、Alphabet傘下でAndroidを開発するGoogleは、プライバシーに関する消費者の合理的な期待の範囲を大きく超えて、個人の位置と移動に関するデータにアクセスすることができる」とQuartzのKeith Collins記者は伝えている。 Googleの広報担当者はQuartzに対し、基地局の位置情報が過去11カ月間にわた
キングジム、カフェなどで離席時の荷物を見守るデジタルツール「トレネ」
キングジムは10月11日、カフェなどで離席する際に、荷物を見守るデジタルツール、モニタリングアラーム「トレネ」を開発したと発表した。 スマートフォンとトレネを専用アプリで連携させ、荷物の上に「トレネ」を置く。スマートフォンを持ったままトレネから離れると自動的に警戒状態になり、荷物を動かそうとしてトレネに振動が加わると、警告のアラームが鳴る。
アマゾンの「よく一緒に購入」で爆弾材料--サイト見直しへ
Amazonが「よく一緒に購入されている商品」機能を通して、爆弾の製造に必要な原材料を購入しやすくしていた可能性があると英国のテレビ局が報じた。これを受けて、Amazonは米国時間9月20日、自社のウェブサイトを見直すと述べた。 Channel 4 Newsの報道によると、Amazonのサイトは、原始的な爆弾の製造に必要な原材料の組み合わせを一緒に購入するようユーザーに勧めるという。例えば、Amazonは爆弾製造に使われる可能性のある原材料のページで、ボールベアリングの購入を勧めたという。 これらの製品は全て合法的に購入可能のようで、通常は家庭での用途に使われる。 大手テクノロジ企業はよりパーソナライズされた、またはより有用な情報を提供するため、自動化された（しかし、時に欠陥のある）アルゴリズムを利用して、サイトの一部を運用している。今回の一件は、それが原因で生じる問題を浮き彫りにするもの
Mozilla Japan、組織名を「WebDINO Japan」に変更へ--米国から独立
Mozilla Japanは6月30日、7月より社名を「WebDINO Japan（ウェブディノ ジャパン）」に変更すると発表した。新社名は、WebのDiversity（多様性）、Internationalization（国際化）、Neutrality（中立性）、Openness（公開性）を表しているという。 同社は2004年に米国Mozilla Foundationの公式支部として発足。以来、日本の独立した非営利法人として、ブラウザ「Firefox」の普及活動を通じ、オープンソースの啓発やウェブ標準技術の推進、OSSコミュニティ支援に努めてきた。 設立から13年を経て、ブラウザの選択肢やウェブ標準技術、OSSの利活用といった当初のミッションは日本でも浸透し、現在では、より広い視野でのウェブ技術利用やオープンイノベーションの拡大に取り組む必要が出てきていると説明する。そうした中、同組織がM
1つの会社に縛られない方がいい--及川卓也氏が語る「看板を彩る生き方」
朝日インタラクティブは2017年5月末、日本マイクロソフトやグーグルで活躍した及川卓也氏をゲスト講師として招き、社内勉強会を開催した。本稿では及川氏が今だから語る当時の裏話から、スタートアップへのコミット手法まで余すことなく紹介する。聞き手はCNET Japan編集長の別井貴志。 ――まず、簡単なプロフィールを教えてください。 及川です、よろしくお願いいたします。日本マイクロソフトでWindows OSを、グーグルでウェブ検索や（ウェブブラウザの）Google Chromeなどを担当してきましたが、社会人としては1988年から日本DEC（ディジタルイクイップメント）へ入社しました。ソフトウェア技術者としてキャリアをスタートさせています。 ――開発者がスタートではない？ コンピュータサイエンスに携わる30代の方でもご存じないDECですが、コンピュータの歴史をさかのぼると、UNIXやC言語、イ
NSAのリーク文書、プリンタを特定する極小ドットが印刷されていた--逮捕の鍵に
捜査当局は、被疑者の特定にあらゆる種類の形跡を活用している。そうした形跡には指紋や足跡があるが、このほど逮捕、起訴されたReality Winner被告の場合、肉眼ではほとんど見えない跡が使われた。 米国家安全保障局（NSA）の業務委託業者で契約社員として勤務していたWinner被告は米国時間6月5日、機密資料を報道機関に提供したとしてジョージア州の裁判所に起訴された。この最高機密情報は5月5日付のNSA報告書で、最初にThe Interceptに掲載された。文書には、2016年11月に行われた米大統領選挙までの2週間の間に米当局者のコンピュータに対する攻撃を試みたロシア人ハッカーについて詳細な記載がある。 NSA文書のリークが明らかになったわずか3日後には、米連邦捜査局（FBI）の前長官であるJames Comey氏が、この件について調査している上院委員会で証言する予定になっている。 印
ソフトバンク、NVIDIAの株式40億ドル相当を取得か
ソフトバンクが、特に注目を浴びる米ハイテク企業の株式を大量に取得したと報じられている。 ソフトバンクが、カリフォルニア州サンタクララを拠点とするチップメーカーNVIDIAの株式40億ドル相当を取得したという。Bloombergが米国時間5月23日、状況をよく知る情報筋らの話として報じた。これによりソフトバンクは、NVIDIAの株式4.9％を保有する第4位の大株主となる。 NVIDIAは、人工知能（AI）、自動運転車、ゲーム用のチップ開発で金融アナリストらの熱い視線を集めている。同社の株価は2016年の1年間で3倍になり、2017年に入ってからも上昇を続けている。実際、あまりにも大量に株式が購入されていることから、同社株を担当するアナリストらは、NVIDIA株価急騰の要因をいまひとつ説明しきれておらず、この状態がどれだけ続くか疑問視しているほどだ。 ソフトバンクは、約1000億ドル規模の「ソ
「1年持たない」と言われたことも--UPQ中澤社長がローンチからの1年を語る
UPQは8月9日、ブランドリリースから1周年を記念した記者会見を開催し、2016年2月に発表した電動バイク「UPQ BIKE me01」専用の「UPQ BIKE me01 純正 2WAY レザーバッグ」を発表した。税別価格は1万7900円。UPQ初のコラボレーション企画であり、アパレルブランドのマザーハウスと共同開発した。 UPQは、同社代表取締役の中澤優子氏が2015年8月にブランドリリースしたハードウェアスタートアップ。電動バイク以外にも、スマートフォン、アクションカメラ、ブラシレスジンバル、キャリーバッグ、椅子、照明といった家電・家具など、多種多様なラインナップをそろえており、現在では全8カテゴリ、37種、59製品を擁するまでに至っている。 また、マザーハウスは、「途上国から世界に通用するブランドをつくる」という理念を掲げ、バッグやストール、ジュエリーなどの企画、製造、販売を手がける
グーグルが検索アルゴリズムを変更、不適切コンテンツを下位に
偽ニュースがインターネット上に蔓延している状況を受けて、Googleは、偽情報の検索や拡散をしにくくしたいと考えている。 Googleは米国時間4月25日、「より品質の高いコンテンツをウェブから拾い上げる」ために同社の検索エンジンの動作方法を変更すると発表した。同社の検索結果の約0.25％が「不快または明らかに誤解を招くコンテンツ」で、この状況を改善するために、検索結果のランク付け方法を変更するとともに、報告ツールをユーザーに提供することに着手するという。 Googleは、検索品質評価ガイドラインを更新してからのこの1カ月間、テスターらの協力を得て、偽ニュース、不快な検索結果、偽の陰謀説といった品質の低いコンテンツを排除した。同社は、評価者からのデータを収集済みで、それをランク付けアルゴリズムに適用することにより、偽ニュースが検索結果の中で下位に表示されるようにする。 Googleによると
LINEが「カメラアプリ」を4つも提供する理由--フィルタ会議では“アゴ談義”
全世界で3億ダウンロード を突破した「B612」というカメラアプリをご存じだろうか。2014年8月に自撮り用アプリとして配信後、世界的な「セルフィーブーム」とともにアジア・中南米・東欧州地域を中心に利用者が拡大。ローンチから2年半経過した今でも順調にユーザー数を伸ばしており、アクティブユーザーは1億人を超えている。 そのB612だが、LINEの冠が付いてないものの同社が開発・提供している。LINEではB612のほかにも、「LINE Camera」「Foodie」「LOOKS」と、カメラアプリだけで4つものアプリを展開している。 メッセージやスタンプのコミュニケーションを主体とするLINEがカメラアプリを手掛ける理由は何か。複数のカメラアプリの展開もあわせて、LINEでカメラアプリのマーケティングを統括する葛島智子氏（マーケティングコミュニケーション室 副室長）に、同社のカメラアプリの現状と
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