さらば蛍光灯 照明の「2027年問題」、製造終了で迫られるLED化照明業界が「2027年問題」に揺れている。国際会議で2027年末までに全ての一般照明用蛍光灯の製造を終了することが決まった。今後は発光ダイオード（LED）照明への移行が急がれるが、日本では業界が定める目標に対してLED照明の普及率が遅れている。メーカー各社も器具交換の手間が少なくて済む技術や、高付加価値のLED照明を開発するなど、LED化を促すために知恵を絞る。
健康保険はもう限界 少子化対策で「都合のいい財布」に
この記事の3つのポイント 総額3.6兆円の大規模な少子化対策が組まれている 現役世代の健康保険料が財源となる見込み 「実質的な負担は生じない」との説明は信用できるのか 「国民皆保険制度が崩壊する契機になりかねない」。5月半ば、参議院本会議の国会中継を見つめながら、ある健康保険組合の幹部はこう厳しい口調でつぶやいた。 審議されていたのは2024年4月に衆議院を通過した「子ども・子育て支援法」の改正案だ。「危機的な状況にある」（岸田文雄首相）少子化の進行を食い止めるため、政府は3.6兆円規模の対策を打ち出した。健保組合の幹部が問題視しているのはその財源だ。3.6兆円のうち1兆円程度について、「支援金」という名目で医療保険制度を通じ保険料と合わせて徴収する。 その大部分を負担するのは、企業で働く従業員や事業主だ。中小企業で働く従業員が多く加盟する全国健康保険協会（協会けんぽ）は約3900億円、大
ハインライン「宇宙の戦士」を憲法記念日に読む
この記事の3つのポイント 憲法が保障する人権について「宇宙の戦士」から考える 貢献度と発言力がリンクする考え方はとても危うい 極論への痛快な一撃「プライベート・ベンジャミン」 本コラムは時折担当の編集Y氏から「お題」を振られるのだけれど、今回は「連休の谷間に掲載なので、5月3日、憲法記念日ということで一つ」という指令が届いた。 実は、最近「人権」ということを考え続けている。というのも、ここ10年以上にわたって政権の側に属する政治家からあまりに人権をないがしろにする発言が続いているのを、いったいどう考えたものか、と思っているからだ。 試しにネットで「人権侵害 政治家」とニュースを検索してみよう。すると、出てくる出てくる、あの自由民主党議員の人権侵害発言のニュース……正直、彼女がなにを考えてあのような発言をしているのか、私には分からない。 私はいい加減ロートルのSFマニアなので、人権というとす
人体改造がもたらす未来 サイボーグ化する人々、「新たなる人類」出現
スペイン在住の英国人ニール・ハービソン氏は、光の波長を検知するアンテナを手術で頭頂部に結合したところ、職場を追われた。スペイン人のマネル・デ・アグアス氏は、魚のヒレのような形をした気象観測装置を手術で頭の左右に取り付けたため、会社をクビになった。 身体を機械と結合させたサイボーグや、遺伝子操作で身体能力を高めたミュータントを、「ネオヒューマン」と呼ぶことにしよう。 地球に最初の生物が誕生したのは40億年前。途方もない歳月を重ねて、単細胞生物からホモ・サピエンスへと姿を変えた私たちは、ついに科学の力で生物進化の制限速度から解き放たれた。 ハービソン氏やデ・アグアス氏のように、一部の人々は一足先に次なる進化の段階へと歩み始めている。サイボーグ工学や遺伝子工学の進歩に伴って、後に続く人は増えるに違いない。 生まれながらの脳と体を維持する私たち「オールドヒューマン」は、ネオヒューマンを職場から追い
光る「小商圏ビジネス」 セコマやサンキュードラッグが地域密着
「歩いて来られるのでちょうどいい運動になる。毎日のように来ています」。ドラッグストアで買い物中の70代の女性はこう言ってほほ笑んだ。 この店を運営するサンキュードラッグ（北九州市）は商圏を「店舗の半径500メートル」に絞り込んだドラッグストアをチェーン展開する。500メートルは65歳以上の高齢者が日常的に歩いて買い物に行ける距離とされ、社長兼最高経営責任者（CEO）の平野健二氏は「北九州市は政令市で高齢化率が最も高い。高齢者にいつも来てもらえるビジネスモデルができれば強いと考えて取り組んできた」と話す。管理栄養士が運動や栄養指導のサポートを行う「スマイルクラブ」を開設する店舗もあり、顧客の中には毎日2回、3回と訪れる人もいるという。 出店はスローペースで進め1年に1店出すかどうか。ここ1年は店舗数が変わらなかったが、大手の強豪がひしめくドラッグストア業界にあって小商圏のニーズをがっちりつか
保険とは「7000円の受給権を1万2000円で買う」ような仕組み
もちろん、これは平均の話なので、個別に見れば、医療費の自己負担が月額7000円未満に収まらない月もあるだろう。 しかし、高齢になっても、大過なく暮らす月もある。加えて、大過なく暮らせなかった月には、高額療養費制度の恩恵がある（前回「老後の医療費は平均『月額7000円』未満 それでも保険は必要か」参照）。 だから、平均すると、この程度の負担額になるのだろう。 もとより、平均値は、高い数値に引っ張られる傾向がある。国の医療保険制度では、相対的に所得が低い人は、自己負担額の上限も低いから、低所得者の出費は、平均値よりも低くなるに違いない。 以上を踏まえて、老後に増えるはずの病気やケガにどう備えるべきか。 少なくとも、民間の保険に加入する必要はないだろう。 続きを読む 「悲劇」に心揺さぶられると、「お金」で損する 筆者の保険相談のお客様には、老後のことを心配して、民間の「終身医療保険」や「終身がん
「健保組合の8割」赤字の理由、高齢者医療費に少子化対策
和歌山県のある老舗企業の健保組合が2023年、解散を余儀なくされた。その内幕からは企業の健保組合が財政難に陥る構造的な問題が見えてくる。だが政府は健保組合に少子化対策の費用など、さらなる負担を求めようとする。 ■連載予定 ※内容は予告なく変更する場合があります （1）「健保組合の8割」赤字の理由、高齢者医療費に少子化対策（今回） （2）知らぬ間に上がる保険料 健康保険の仕組みを正しく学べ （3）2束3文でも売れない、バブルの残り香漂う健保保養所の今 （4）宮永俊一健保連会長、「不信」より「納得」生む制度設計を （5）攻める健保（上）デンソー、トヨタを巻き込み特定健診の受診率アップ （6）攻める健保（下）喫煙率22%から8％の田辺三菱、健保と労組のタッグが奏功 （7）医療費膨張招いた経営者「健康への無関心」があだに （8）診療報酬はなぜ上がり続ける？ 国・医師会に声上げよ 和歌山県和歌山市。
ソニーのミラーレス、ついに“真打ち”登場
“真打ち”は像面位相差AFセンサー（社内呼称ZAF）を搭載した、フルサイズのイメージセンサーのことですね。これがなぜ真打ちとまで呼ばれるのでしょうか。 これができればデジタル一眼レフに勝てる 石塚：改めての説明になりますけど、デジタル一眼レフは専用の位相差AFセンサーにミラー（レフ）を使って光（被写体の映像）を当てて、シャッターを切る直前までピント合わせし続けることができますよね。だから、高速で動くものにもオートフォーカスが決まる。 一方、ミラーレスにはミラーがないから、その分小型軽量化できるわけですが、光をイメージセンサーとAFセンサーに分けることができない。 石塚：専用のAFセンサーを付けられませんので、イメージセンサーの信号からコントラストを分析してピントを合わせていました。このやり方は、まずイメージセンサーから読み出し、コントラストが高いところを探すためにレンズを動かし、と、時間が
シャープ再生 V字回復の決め手はこれだった
鴻海からやってきた新社長・戴正呉のもと、シャープはわずか1年4カ月で東証1部復帰を果たす。「ミスターコスト」と呼ばれた戴の目に、当時のシャープはどう映ったか。再建の舞台裏に迫る。
アスキー創業者、西和彦氏が破産 「ビル・ゲイツには言えなかった」
アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が破産手続きを開始したことが明らかになった。西氏は新しい大学｢日本先端工科大学(仮称）｣の創設を目指していた。なぜ破産に至ったのか、西氏にその経緯や新大学の創設に対する影響などについて聞いた。 関連記事：「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い 第三者破産手続き開始を受けた経緯について、具体的に教えてください。 西和彦博士（情報学）・日本先端工科大学（仮称）設置準備委員会特別顧問（以下、西氏）：今から5年ぐらい前、アスペクト（東京・台東、当時は神田駿河台）という総合出版社の社長が訪ねてこられ、「経営が良くないから出資してください」と頼まれたのです。結局、約3億円をアスペクトに出資しました。 3億円を出資したという事実を、当時のアスペクトの取引銀行である三菱UFJ銀行が知って、「（アスペクトに）貸しているお金を返してくれるか
ソニー、念願のデジタル一眼レフ参入！ でも市場は厳しい反応
（前回から読む→「あなたは知っている？『いかにもソニー』な異色のデジカメたち」） ソニーのデジタルカメラを草創期から率いてきたソニーグループ副会長の石塚茂樹さんに、歴史を振り返っていただいていますが、ちょっと気になっていることがあります。 ソニーグループ副会長・石塚茂樹さん：はい、なんでしょう。 急成長が続くのにどうして閉塞感が？ これは石塚さんのキャラクターもあるのでしょうけれど、お話のトーンが「いろいろやったけれど、なかなか売れなかった、突破口が開けなかった」という感じで、予想外なんです。実はもっと自慢話がお聞きできるかと思ってたんですけれど。 石塚：いや、仕事は楽しくやってましたけど、話したとおりですよ。「ソニーらしい個性」がなかなか市場のストライクゾーンに入らなくて、悪戦苦闘していました。 デジタルマビカのヒット（第1回）を経て、ソニーのデジカメを率いることになった石塚さんは、40
さらば家電の安売り パナソニック、マイナーチェンジ地獄脱す
パナソニックホールディングス（HD）が成長なき40年からの脱却を目指す中で、家電を扱う大黒柱の新パナソニックは安売りとの決別へと動いている。開発陣の「マイナーチェンジ地獄」につながっていることを反省し、業界の慣習を自ら壊す。＝文中敬称略 ■この連載ここまで （1）パナソニック、思考停止の殻どう破る トップ楠見の戦略 （2）イーロン・マスクの速さに学べ パナソニック、電池100年目の脱皮 「このパナソニックの冷蔵庫は値引きできないんです」 家電量販最大手、ヤマダホールディングスのヤマダアウトレット＆ホビー館野田店（千葉県野田市）。店長の萩野谷信頼は、価格をどれくらい安くできるか聞かれるたびに、それはできないのだと説明する。店頭には、最上位モデルの冷蔵庫で税込み36万6300円の「NR-F658WPX」などがずらりと並ぶ。 メーカーが価格を指定する パナソニックが2022年4月に持ち株会社制と
ウィズコロナに向けかじ切る大阪 知事会方針を横目に見る政府
9月、大阪府岸和田市では3年ぶりに新型コロナウイルス禍での制限がない「岸和田だんじり」が開催された。大阪府はウィズコロナの時代に向けてかじを切っている。「新型コロナ患者を受け入れる医療機関だけでなく、全医療機関が対応できる体制づくりを第6波から始めた。病床数の10％程度までは入院させられるように対処してもらっている」（藤井睦子・大阪府健康医療部長）と言う。 大阪では、第6波で新型コロナ患者受け入れ、病院以外でもクラスターの発生が珍しくなくなった。感染者数が増える中では、患者を受け入れ病院に移すのが難しい。そこで各病院で診察から対応できる力を付けてもらうように動き始めたのだ。第7波では、コロナ以外の病気やけがで入院してきて、陽性が判明する患者も激増し、それが一段と必要になった。 「一部の医療機関からは反発もあった」（藤井健康医療部長）が、新型コロナ患者を受け入れている医療機関から対応方法の指
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赤字ローカル線の未来を見た バス転換したJR九州・日田彦山線BRT
「石塚さん、ソニーのデジカメはこのままじゃダメだ」
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