日本図書普及はこのほど、東京・新宿区の本社で第59期（H30.4.1~同31.3.31）の事業および決算概況を発表。期中の発行高は397億8900万円（前年比5.1％減）。対して、回収高は403億6100万円（同5.4％減）で、昨年に引き続き、回収高が発行高を上回った。当期純利益は4億6740万円（同78.3％増）で増益となったが、相賀昌宏社長（小学館）は、「国債の金利は依然として低く、資金運用に不安を残す」と話す。役員人事は6月28日に行われる株主総会後、取締役会で平井茂専務がプロパーとして初めて社長に、相賀社長は会長に就く。

同社営業部の増尾友裕課長をリーダーにして、既刊書をロングセラーにするプロジェクトを発足。全社員が参加する増売チーム。新聞・交通広告やテレビ番組によるプロモーションから、数々のヒット作を創出していることで知られるが、全国の書店員と作品の魅力を共有し、売り伸ばすことを目的としている。 同社ではその第1弾として、寺林陽介『疲れをとりたきゃ腎臓をもみなさい』（16年刊、27万部）や小澤竹俊『今日が人生最後の日だと思って生きなさい』（同、25万部）など6点を選んで、書店促進を始めた。

5月31日、2019年度「大学出版部協会春季懇親会」で同会理事長の黒田拓也氏（東京大学出版会）が報告した。 東京大学では、18年12月にダイキン工業との間で締結された「産学協創協定」により、同社から10年間で100億円の資金提供を受ける。同大学の人文分野でも毎年1億円の予算が支給される見通しで、これをもとに4月に北京大学と共同運営する研究・教育プログラム「東アジア藝文書院」を創設、今後は英語・中国語版の書籍の出版を積極化していくという。 なお、大学出版部協会春季懇親会には、全国の大学出版部会員者など83人が参加。また、同日に開かれた定時社員総会では古澤言太氏（九州大学出版会）を副理事長にするなど、新体制が承認された。

5月31日、第72期（H30.4.1～同31.3.31）決算概況を発表。単体の売上高は3971億6000万円（前年比7.1％減）。利益面は物流経費が増加したことが影響して、営業利益42億7200万円（同15.2％減）、経常利益21億3900万円（同29.0％減）。当期純利益6億5200万円（同64.2％減）。 連結対象子会社16社を含む連結決算は、「物流関連4社と直営書店7社の対象子会社が厳しい状況」（小野晴輝専務）。連結売上高は4166億4000万円（同6.2％減）、営業利益は38億8700万円（同12.7％減）、経常利益18億1900万円（同24.7％減）。親会社株主に帰属する当期純利益は5億3100万円（同30.0％減）。 役員人事は、6月27日付で栃木裕史常務と森岡憲司取締役が退任。高田聡氏（経営戦略部部長）と池邉友彦氏（特販首都圏支社副支社長兼特販第二部長）が執行役員に就く。6月

5月27日の臨時取締役会で持株会社および事業会社となる日本出版販売の役員体制を決め、同29日の決算会見で発表した。日販は10月1日付で「日販グループホールディングス(株)」に商号変更。同日付で、4月1日に設立した子会社「(株)日本出版販売準備会社」に子会社・不動産管理を除く全事業を継承し、「日本出版販売(株)」に商号変更する。 現日販の役員人事は、富樫建氏が取締役執行役員に新任。取締役の安西浩和、高瀬伸英、奥村景二の3氏は退任。引き続き、安西・高瀬氏は専務執行役員、奥村氏は常務執行役員に就く。 日販GHDの役員体制は次の通り。 代表取締役社長＝平林彰 代表取締役副社長＝吉川英作（グループ事業統括） 専務取締役＝酒井和彦（グループ財務・管理・IT統括） 取締役＝富樫建（グループ経営戦略統括） 社外取締役＝増田宗昭、野間省伸 6月26日の株主総会で承認される見通し。

5月29日、第71期（H30.4.1～同31.3.31）決算を発表。連結子会社25社を含めた連結売上高は5457億6100万円（前年比5.8％減）。営業利益は10億2600万円（同56.6％減）、経常利益は10億8400万円（同57.5％減）となり、過去最も低い水準になった。親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ書店における赤字店舗の減損損失などもあり、2億0900万円の損失（前年度は7億2100万円の利益）。赤字決算は2000年3月期以来、19年ぶり。 日販単体の売上高は4390億4000万円（同5.0％減）、営業利益3億8900万円（同22.2％減）、経常利益9億4800万円（同6.7％減）、当期純利益7億0400万円（同19.0％減）。

5月24日、株主総会および取締役会を行い、第81期（H30.3.1～同31.2.28）決算と役員人事を承認した。売上高は970億5200万円（前年比2.6％増）、経常利益は43億9800万円（同1305.1％増）、当期利益は35億1800万円（前年は5億7200万円の損失）。第77期以来4期ぶりの黒字決算となった。売上高の内訳は、「出版売上げ」544億8500万円（前年比4.1％減）、「広告収入」105億7200万円（同10.6％増）、「デジタル収入」205億3100万円（同16.0％増）、「版権収入等」114億6400万円（同9.6％増）。 役員人事では、相賀信宏常務が専務に、海老原高明、丸澤滋の両取締役が常務にそれぞれ昇任。大村信、立川義剛、福田博章、森万紀子、林正人、清水芳郎の6氏が取締役に新任した。また、桶田哲男専務、宮下雅之常務、横田清常務、大木武志監査役が退任。横田氏は監査役に

人文書系の専門出版社11社による共同企画で、単行本のみを集めたブックフェア。同フェアは今年20周年を迎える。今回は7月上旬から1カ月ほど、55点220冊程度を対象として行う。出品する11社は大月書店、紀伊國屋書店、春秋社、晶文社、人文書院、青土社、創元社、白水社、平凡社、みすず書房、吉川弘文館。

2019年3月期（H30.4.1～同31.3.31）決算の概要を発表した。売上高は204億円。利益面では営業利益3200万円（同86.9％減）、経常利益6300万円（同77.2％減）。数店舗で減損損失2億8700万円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は3億0800万円の損失となった。期末の店舗数は80店舗。 同社は昨年8月、トーハン資本業務提携契約を締結。第三者割当てによる新株式の発行により、三洋堂ホールディングスの普通株式140万株をトーハンに割り当て、13億9100万円の資金調達を行った。純資産は44億6000万円で前年から10億8200万円増え、総資産は前年から約15億円増加して173億5300万円となった。自己資本比率は25.7％（同4.4ポイント増）と高まった。

ブックオフグループールディングスはこのほど、2019年3月期（H30.4.1～H31.3.31）の連結決算を発表。 売上高は807億9600万円（前年同期比0.9%増）、営業利益は15億5000万円（同152.6%増）、経常利益は21億2000万円（同94.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億7200万円（前年は8億8900万円の純損失）となった。増収増益となり、4年ぶりに黒字転換を果たした。 前期のハグオール事業における催事販売からの撤退に加え、リユース店舗事業の既存店好調により、収益性が大幅に改善した。グループ再編に伴う税負担の軽減など一過性の要素が大きいものの、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となった。

京都市はこのほど、文学の振興を目的にして、「京都文学賞」を創設。6月1日に専用サイトを開設して、作品と読者選考委員の募集を開始する。作品は京都を題材にした「小説」とし、プロ・アマを問わず、未発表の作品を全国から募集する。「一般」「中高生」「海外」の3部門を設けた。 最終選考委員は作家のいしいしんじ氏、原田マハ氏、文芸評論家の校條剛氏などが務める。一般部門の最優秀賞は賞金100万円のほか、出版社と連携して書籍化する。取次会社を通じて全国に流通する可能性もあるようだ。応募締切日は9月30日。応募先など、詳細は今後、専用サイトで見ることができる。 大垣守弘氏（大垣書店）が主催者である京都文学賞実行委員会の副委員長に就いた。

5月21日、都内のホテルで行われた2019年度「日販懇話会」で、輸配送問題に言及。サプライチェーン改革に着手して「持続可能な物流を実現する」と話した。トーハンとの協業や他業界との共同配送により。出版流通を再構築していく考えを27分間にわたりプレゼンした。出版社には定価の値上げを要請。業界全体で物流コストを吸収して収益改善する必要性を説いた。 これには出版情報登録センター（JPRO）が集約する近刊情報から、計画的な作業工程を組むことで、コストを削減する大切な要素であるとし、出版社に早期登録と定価の値上げを求めた。さらに、RFIDタグの導入も改革手段のひとつに加えた。当日は、出版社、書店など計約330人が出席した。

5月15日、全国の小学校・中学校・高校（計90校）に対する調査結果をもとに発表した。小学校では「かいけつゾロリ」「おしりたんてい」など、定番シリーズの人気が堅調に推移。中学校・高校では、辻村深月『かがみの孤城』、住野よる『君の膵臓を食べたい』がともに高い支持を集めた。 トーハンホームページで、小学校の人気作32点、中学校の人気作30点、高校の人気作30点を公開している。