Strategy Partners（東京・港）代表取締役の西口一希氏が、「日経クロストレンドFORUM 2024」（24年7月23日<リアル開催>、24～25日<オンライン開催>）に登壇します。テーマは、「誤解だらけの『マーケティング』と『ブランディング』」。どなたでもご視聴が可能です（無料登録制・先着順）。 無料申し込みはこちら 日経クロストレンド FORUM 2024 から！ 「マーケティング4P」の最大の誤解とは Product（製品・サービス）、Place（流通経路）、Price（価格）、Promotion（販売促進策）の4つの単語の頭文字を取ったフレームワーク「マーケティング4P」はマーケティング従事者であれば、一度は耳にしたことがあるはずだ。消費を促すための重要な要素を4つに整理し、体系的にマーケティング戦略を考える上で役立つ。 だが、このフレームワークには大きな誤解がある。4

プロゲーマー・梅原大吾氏は、格闘ゲーム界のトップシーンで選手として活躍するかたわら、プレーヤー人口の拡大にも努めてきた。同氏のあだ名「The Beast」を冠とする格闘ゲームイベント「Beast Cup」がその象徴だ。2023年5月の日経クロストレンドのインタビューでも、今後の活動指針として「新規プレーヤーの獲得とリテンション」を語っていた。「『ストリートファイター6』登場以降、新規層は増えたと思う」と言う同氏に、最近の活動と、格闘ゲームシーンのこれからを聞いた。 初のオフライン大会は550人が参加 ――2024年3月のBeastCup Tokyoは初のオフライン大会となりました。今回、オフラインでやろうと決めた理由は？ 梅原大吾氏（以下、梅原）　Beast Cupには、1万人大会という目的があって、そのためにやっているんだけど、いざ1万人を達成したとき、「オンラインではできるけど、オフラ

米Appleは2024年6月10日、開発者会議「WWDC24」を開き、iPhoneやiPadなどに生成AIの機能を加える「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」を発表した。その会期前に、ちょっとした事件があった。新機能のさまざまな臆測が流れる中、Apple独自の広告ブロッカー「Web Eraser」が登場するとの噂が広がり、世界のネット広告業界を震撼（しんかん）させた。その騒動を振り返る。 AppleがWebブラウザーのSafariで広告ブロック機能を展開するという臆測が流れ、話題になった（写真／Mojahid Mottakin/stock.adobe.com） 「事実上『広告ブロッカー』をブラウザーに標準機能として統合し、無期限ですべての広告をロックアウトすることに等しい」 フランスの「Alliance Digitale（アライアンスデジタル）」などネット広告

若者は褒められたくない？　やりがいは不要？　若者の仕事観、キャリア観について、SHIBUYA109 lab.所長の長田麻衣氏と、若者のモチベーション論を研究する金沢大学融合研究域教授の金間大介氏が激論を交わす。Z世代のマネジメントを行う人が意識すべき3つのアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）とは。 若者の仕事観・キャリア観について、SHIBUYA109 lab.所長の長田麻衣氏（左）と、金沢大学融合研究域融合科学系教授の金間大介氏（右）が議論を交わした 2024年5月14日公開の記事「若者『誰よりも早く成長したい』は49.1％　『ホワイト辞め』の裏側」では、SHIBUYA109 lab.が2024年1月に24卒・25卒の男女438人を対象に実施した「Z世代のキャリア観に関する意識調査」と、15～24歳の男女463人を対象に実施した「Z世代の承認欲求に関する意識調査」の結果を基に、若者の

消費財メーカーが小売店に対して行う営業活動のスタイルが今、激変している。小売店がデータ武装し始めたことで、従来の属人的でウエットなセールスが通用しなくなっているからだ。そんな中、サントリーは徹底的に購買データを分析・仮説検証し、現場の営業部員たちが説得力のある提案をしやすくする大胆な組織改編を敢行。その取り組みによって、売り上げアップという甘い果実を得ている。 小売店の店頭へいかに自社の商品を多く配荷し、目立つ形で棚に陳列してもらえるか。 言うまでもなく食品・飲料・日用品など消費財を扱うメーカーにとって、営業戦略上の最重要課題だ。生活者と触れあう“面”の広さを確保すべく、営業パーソンらは担当する総合スーパーやドラッグストアチェーンを駆けずり回っている。 その手法として多くの人がイメージするのは、「ライバルへの対抗措置として値引きを提示するかリベート（販売奨励金）を積み増す」「新製品発売時に

「こういうのに詳しい人、絶対社内のどこかにいるよなあ」となる。しかしその人が見つからないし、見つけ方も分からない。ちょっと新しいテーマを検討したいときに、多くの人が不便を感じたことのあるシチュエーションではないだろうか。社内の「知りたい人」と「知っている人」が出会えるような、非公式のコミュニケーションが生まれるしくみがないものか。 米ヒューレット・パッカード（HP）の元CEO（最高経営責任者）、ルー・プラット氏は次のように言った。 「HPが知っていることを、HPが知ることができたら、それだけで生産性が3倍になるだろう」（i）。この言葉を数年前に知ったのだが、とても印象深く記憶している。 これは多くの大企業が抱える問題意識ではないだろうか。 長年にわたり繰り返される通常業務ならいざ知らず、ちょっと新しいテーマを検討しようとしたとき、「こういうのに詳しい人、絶対社内のどこかにいるよなあ」となる

花王が2024年4月に発売したヘアケアの新ブランド「melt（メルト）」が好調だ。出荷本数は24年5月末時点で、6月までの出荷計画の9倍と想定以上となっている。花王は高価格帯市場において、「BOTANIST（ボタニスト）」などで知られるI-ne（アイエヌイー）をはじめとする新興ブランドに後れを取ってきた。巻き返しを図るために、meltの開発に合わせて、ヘアケア事業の抜本的な改革を開始。2つのポイントから事業改革とヒット商品誕生の裏側を明かす。 「（販売するマツキヨココカラ＆カンパニーグループでは）meltは、春夏に出たヘアケアの他の新商品と比較して2倍ほど売れている」 マツキヨココカラ＆カンパニーのマーチャンダイジング戦略を担うグループ会社であるMCCマネジメント（東京・千代田）で、ヘアケア商品のバイイングを担当する商品統括本部 商品部 化粧品課 主事の佐名川豊氏は、新ブランドmeltの好

関与度に対する認識のギャップが問題の根源 芹澤連氏（以下、芹澤）　『売上の地図　3万人を指導したマーケティングの人気講師が教える「売上」を左右する20のヒント』（日経BP）の続編となる『業界別マーケティングの地図　14業界のやるべき施策、商品の「売り方」「魅せ方」が分かる』（同）が好調だと聞いています。 池田氏の最新刊『業界別マーケティングの地図　14業界のやるべき施策、商品の「売り方」「魅せ方」が分かる』。食品・飲料、酒、アパレル、化粧品、日用品、自動車、外食……14業界を取り上げ、商品特性の違いに基づく「売り方」「魅せ方」の違いを徹底解説する 池田紀行氏（以下、池田）　芹澤さんの『戦略ごっこ―マーケティング以前の問題』（日経BP）は、上流となる戦略の考え方やフレームなど、みんなが今まで妄信していたものに対して、「待て待て、冷静に考えてみたら……」と一石を投じる内容の本でした。 私の『業

年間20万台以上を販売するなど、一時国内乗用車販売台数1位の常連だったトヨタ自動車の小型車「アクア」に、“異変”が起こっている。2代目発売以降、月間販売台数が4000台レベルにまで落ち込んでいるのだ。いったい何が起こっているのか、小沢なりに冷静に検証してみると、2つの理由が浮かび上がった。 2021年に登場したトヨタ自動車の小型車「アクア」2代目。その売れ行きは、グローバルで累計約187万台を販売した初代と比べると、大きく失速している 最近、ずっと不思議に感じていることがある。 2021年に登場した、2代目となるトヨタ自動車の小型車「アクア」が、販売台数で本格的に失速しつつある事実だ。発売から3年目の24年に入り、ますますその存在感が市場で薄くなってきている。 乗用車の月間販売台数ランキングを見ると、24年1月が17位、2月が18位、3月が19位、4月が13位。23年度に遡ってみても、年間

広告ブロック機能搭載Webブラウザーの「Brave（ブレイブ）」は2024年4月、日本国内の月間利用者数（MAU）が400万人を超えた。開発を手掛ける米Brave Softwareは一方で、媒体社への収益を分配する独自の広告事業の拡大を進めている。24年6月には動画広告を開始する方針だ。広告をブロックしながら、広告事業を手掛ける同社。矛盾しているようにも見えるが、消費者と媒体社の両方を守る新たなエコシステムの開発を目指している。その新広告モデルの驚きの仕組みを明らかにする。 ページ遷移するたびに、画面いっぱいに表示されるポップアップ広告、閲覧履歴とは関係なしに表示される、成人向け漫画の刺激的な描写を切り取ったバナー広告、サイトをスクロールしてもついて回る動画広告……。 こうした、「うざい広告」はネットメディアの利用者にとって、利用体験を妨げることこの上ない。そうした広告を、利用者自身で対策

紅麹（こうじ）の成分を含む機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」の摂取後に腎臓の病気で死亡するなど健康被害が出ている小林製薬。入社直前の給与変更や、一般職向け新人社員寮がメンテナンス不全の古い一軒家であることなどを「週刊文春」に報じられた、いなば食品（静岡市）。販売金額、販売シェアに変化は出ているだろうか？ 企業のマーケター、あるいは広報担当者として、ここ1～2カ月で気になるニュースといえば、やはり小林製薬、いなば食品の社名が挙がってくるだろう。 紅麹サプリ問題は、小林製薬が会見を開いた2024年3月22日以降も、国会で健康被害の報告を義務化する法案が提出されたり、大阪弁護士会が無料電話相談会の結果を公表したりと、今も続報が相次いでいる。 いなば食品についても、週刊文春が4月11日発売号から5週連続で追撃記事を掲載。ペットフード「Wanちゅ～る」「CIAOちゅ～る」と、テレビアニメ『わんだふ

ホットな話題を他ユーザーと共有し、トレンドを生み出していく。そんなX（旧Twitter）の特徴を逆手に取り、広告収益の搾取を狙う「インプレゾンビ」の問題が広がっている。X運営会社の日本法人（Twitter Japan、東京・中央）の代表取締役、松山歩氏を直撃して見えてきた、インプレゾンビの正体と被害の実態に迫る。 「北海道でオーロラ見ました」「LINEスタンプの新機能楽しすぎ」「老後2000万円問題が4000万円になる？」――。書き込み（ツイート、ポスト）の内容は、一般ユーザーと変わらない。ニュースやスポーツ、芸能やテレビ番組まで、人気のトピックをなぞっている。 ただ、その投稿主の記録をたどると、何度も同じ投稿を繰り返していたり、本文と関係のない動画を貼り付けたりしている。インドやアジア地域など外国人と見られる人も多い。 いずれもX上で、インプレッション（表示回数）に連動した広告収益の搾取

最終的なタイムリミットである2024年6月1日まであと2週間足らず――。23年10月に公表されたGoogleのアップデート版「メール送信者のガイドライン」の段階的な適用が開始されている中、24年5月7日に日経クロストレンドで公開した記事では、企業の対応が進んでいない実情を解説した。今回は、いよいよ迫ってきたガイドラインの本格適用に向けて、WACULの最高マーケティング責任者（CMO）で、メールマーケティング・エバンジェリストの安藤健作氏が気になる疑問に答えていく。 Googleが「メール送信者のガイドライン」をアップデート。2024年6月1日から本格適用が開始されると見られる。対応は急務だ（画像：beeboys／stock.adobe.com） これまで2回にわたり、2023年10月に更新されたGoogleのGmailにまつわる「メール送信者のガイドライン」の内容と、事業者がやるべき対応に

1967年の放送開始から57年、いつの時代も若者から絶大な支持を得ているラジオ番組がある。深夜番組「オールナイトニッポン」だ。タイパ重視、デジタルネーティブといわれる現代の若者にも人気は健在。人気俳優やミュージシャン、お笑い芸人が内面や本音を語る他では聴けないコンテンツが若者を引き付ける。2023年3月には、番組に広告を出稿するスポンサーが約70社を記録した。インスタライブでも配信アプリでもない、古株のラジオからの発信がなぜ受けるのか。 「オールナイトニッポン」は、なぜいつの時代も若者の心をつかむのか。番組全体を統括するプロデューサーの冨山雄一氏（左）と、自身もZ世代でZ世代マーケティングの第一人者である、僕と私と（東京・渋谷）代表の今瀧健登氏が対談した（写真／古立康三） タイパのZ世代にも受ける理由　ラジオは“元祖推し活” オールナイトニッポンは、放送開始から57年目を迎える、言わずと知

最終的なタイムリミットは2024年6月――。23年10月に公表されたGoogleのアップデート版「メール送信者のガイドライン」の段階的な適用が開始されている。企業のメルマガによるマーケティングに大きな影響を及ぼす可能性があるが、果たして企業の対応は進んでいるのか。WACULの最高マーケティング責任者（CMO）で、メールマーケティング・エバンジェリストの安藤健作氏が調査データを基に現状を解説する。 Googleが「メール送信者のガイドライン」をアップデート。2024年2月1日から段階的な適用がスタートしたが、企業の対応はどこまで進んでいるのか、そして影響は……。現状と影響について専門家に聞いた（画像：Vanz Studio／stock.adobe.com） 2023年10月に更新されたGoogleのGmailにまつわる「メール送信者のガイドライン」によれば、メールマガジンを配信する事業者は2

※日経エンタテインメント！ 2024年4月号の記事を再構成 日本のアニメの市場規模は、2022年度の統計で2兆9277億円。10年前の1兆4769億円と比べると、およそ約2倍だ（一般社団法人日本動画協会調べ）。その原動力の1つは海外での成長にある。Netflixなどの配信サービスの普及により、海外でも日本のアニメがリアルタイムで見られるようになった。 完全新作の東映アニメーション製作のオリジナルアニメ。主人公は、高校を中退し単身で上京した井芹仁菜（写真上）。ある日、仁菜は降り立った郊外の駅前でたった1人で歌う少女、河原木桃香と出会い、彼女の持つ音楽の力に触れる。そして、本心を隠しながら生きる安和すばる、両親に捨てられた過去を持つ海老塚智、天涯孤独の少女ルパと共にロックバンド「トゲナシトゲアリ」を結成。それぞれ境遇は違うものの、悩みを抱えた5人の少女が世の中の不条理さに立ち向かい、自分たちの

※日経エンタテインメント！ 2024年4月号の記事を再構成 映画やアニメなど様々な日本発エンタテインメントが“世界標準”として改めて認められるなか、急速に勢いが増しているのがバーチャルライバーなどを指すVTuberのシーンだ。 ホロライブプロダクションの3回目の事務所全体イベントとなる「hololive SUPER EXPO 2024」と「hololive 5th fes. Capture the Moment」は、2024年3月16～17日に幕張メッセ国際展示場1-8ホールで開催された。「hololive SUPER EXPO 2024」は、展示ブース、物販ブース、飲食ブース、フォトスポットなどが設置されている回遊型のイベント。テーマは「hololive Island」で、タレントが来場者をおもてなしするというコンセプトだという　(C)2016 COVER Corp. VTuberとは、

2024年4月4日発売の「日経トレンディ2024年5月号」 ▼Amazonで購入する では、「健康常識の真実」を特集。実は近年、「年齢を重ねるごとに代謝が低下する」という定説を覆す、驚きの論文が出されている。「中年太り」の原因は一体何だろうか。 ※日経トレンディ2024年5月号より。詳しくは本誌参照

米IDEOの事業縮小・日本撤退の報道によって“デザイン思考終焉（しゅうえん）論”を唱える声が出ているが、本当にそうなのか。むしろ不可欠なものとして浸透し、当たり前に使われているというのが実態のようだ。 非デザイナーのための、デザイナー的思考法・課題解決手法として広まった「デザイン思考」。ビジネスパーソンの間でブームにもなったので、5ステップ（共感→問題定義→アイデア創出→試作→テスト）に代表される研修を受けた経験があるマーケターも多いのではないだろうか。 その先駆者である米デザインファームIDEOの事業縮小・日本撤退の報道によって“デザイン思考終焉（しゅうえん）論”を唱える声が出ている。しかし、本当にそうなのか。 たしかにかつてのブームのときほどそのフレーズを聞かなくなったが、むしろ不可欠なものとして浸透し、当たり前に使われているというのが実態のようだ。デザイン思考を積極的に活用している企

2013年から18年までIDEO Tokyoに在籍。ロンドン芸術大学セントラル・セント・マーチンズ卒業後、パナソニックデザインカンパニー、PDDイノベーションUKのクリエイティブリードを経て13年IDEO Tokyo 参画。BCG Digital Ventures, Head of Designを経て、19年KESIKIを設立し代表取締役、CDO（チーフデザインオフィサー）に就任。多摩美術大学TCL特任教授 ――IDEO Tokyoに参画した経緯は？ 野々村健一氏（以下、野々村）　米国ボストンにあるハーバード・ビジネス・スクールに留学していた2011年にサンフランシスコとパロアルトにあるIDEOの拠点にインターンシップに行き、12年に入社しました。当初はサンフランシスコ拠点での採用でしたが、新たにローンチする東京拠点に切り替えてもらいました。入社時のIDEO Tokyoのメンバーは3人でし