政府のヒアリングは、内閣府の「国葬儀事務局」が主体となって実施。９月２７日に行われた国葬の経費約１２億４０００万円について、支出の妥当性や法的根拠を検証している。 「こちら特報部」はまず、対象となるのはどの分野の有識者か聞いてみた。担当者は「憲法や行政法、政治、外交などの専門家２０～３０人を想定している」と説明。具体的に誰を選んだのか尋ねたが、「差し控える」とし、基準も明らかにしなかった。意見と論点を整理した上で公開し国会にも報告するというので、その時期を聞いたが、「現時点ではできるだけ早期にとしか言えない」。 非公開とした理由は「静かな環境で進めることが重要」と、松野博一官房長官と同様の説明に終始。既に終わった国葬について有識者の氏名や意見を公開すると、どんな不都合があるのか。重ねて質問したが、「会議で一度に意見を聴くわけではないので、個別の発言が報告前に外部に漏れることがないようにする

自民党の杉田水脈（みお）総務政務官が、9日の参院倫理選挙特別委員会で答弁を控える場面が、確認できただけで5回もあった。誹謗（ひぼう）中傷ツイートへの「いいね」問題の裁判で、最高裁へ上告した理由を問われてのことだ。これまでも、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係も含めて答弁を「控える」事例が続く杉田氏。一方で政務官ポストを続投する姿勢は変わらない。（奥野斐） 杉田氏は性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さんを中傷するツイッター投稿に「いいね」を押し、東京高裁判決で名誉毀損（きそん）と認定された。これを不服として今月2日に最高裁に上告。その理由などを9日の同委員会で立憲民主党の石川大我（たいが）氏に問われ「係争中なのでコメントは控えたい」「裁判に影響を与えるような発言は控えたい」などと繰り返し述べた。 杉田氏は2018年、月刊誌「新潮45」8月号に同性カップルらを念頭に「彼ら彼女ら

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、有田芳生元参院議員と紀藤正樹弁護士、民放２局に対して名誉毀損訴訟を起こしたことなどに、「教団批判を萎縮させる効果を狙ったスラップ（口封じ）訴訟だ」との批判が上がっている。近年、批判封じを目的に威嚇目的で提訴するケースは多発しているが、スラップ規制の州法もある米国とは違い、日本では、まだ定義や法的な判断すら定まっていない。どうすれば言論封殺的な提訴は防げるか。（特別報道部・岸本拓也、山田祐一郎）

政務三役や自民党議員らが世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体と「政策協定」（推薦確認書）を結んだり、推薦状を受領していたことが次々と明るみに出ている問題を巡り、政府は1日、再調査を実施しない考えを改めて示した。本紙の質問に答えた。

自民党横浜市支部連合会（市連）が6月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連の政治団体「国際勝共連合」の神奈川県本部代表の男性に、自民党員を10年間続けているとして「永年継続表彰」をしていたことが分かった。自民党は教団と組織的な関係はないとしているが、深いつながりの一端が浮かんだ。（志村彰太、米田怜央、森田真奈子） 表彰は6月6日の市連大会の際に行われ、男性の名前は配布された冊子の表彰者一覧に掲載された。市連によると、一般党員は入党から10年ごとに全員が表彰され、山下正人幹事長（横浜市議）は「一人一人の背景を調べておらず、男性を特別扱いしているわけではない」と説明する。 男性が入党した経緯は不明。男性を巡っては今月19日の参院予算委員会で、教団との接点が相次いで発覚し24日に辞任した山際大志郎・前経済再生相が、自身の支援者であると答弁した。県内の自民地方議員は「市連と勝共連合をつなぐ窓口的

2023年10月から事業者を対象に始まる消費税の新ルール「インボイス制度」。これが導入されると「声優の2割強が廃業するかもしれない」というアンケートの結果が、東京新聞「ニュースあなた発」に届いた。調査した声優の有志団体「VOICTION」は導入中止を強く求めている。なぜ声を上げたのか。（小川慎一） インボイス制度（適格請求書等保存方式）　2019年に消費税の軽減税率導入に伴って8％と10％の2種類の税率が混在するようになったため、政府が事業者に正確な税額計算を求めるために導入する。企業と取引する消費税の免税事業者（例えば大工の一人親方、運送業者、フリーランスのライターやアニメーターなど）への影響が大きい。財務省の試算では、免税事業者約488万のうち約160万が課税事業者に変更し、2480億円の税収増になるとされる。

自民党は25日の総務会で、党所属国会議員に社会的な問題がある組織・団体との関係見直しを求める行動指針（ガバナンスコード）の改定を正式決定した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた対応だが、岸田文雄首相が繰り返し強調する「関係を断つ」などの表現は盛り込まなかった。地方議員は直接の対象にしておらず、実効性には疑問が残る。（佐藤裕介） 改定した指針は「活動の社会的相当性が懸念される組織・団体」との関係について、新たに規定。政治的な影響を受けることや、活動を助長すると誤解される行動は「厳に慎む」と明記した。自民党の政策を不当にゆがめたり、相手に「お墨付き」を与えたりするのを避ける狙いがある。組織・団体の実態が判然としないケースを想定し、党本部に国会議員からの照会に対応する体制を整備するとも記載した。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などを信じる親の元に生まれた「宗教2世」への信仰の強制や進路選択の制限は「宗教虐待」だとして、当事者が28日、国に対策を求める7万655筆の署名と陳情書を厚生労働省や文部科学省に提出した。「行政は宗教が原因の虐待は門前払いしてきた。一般の虐待と同じ対応をしてほしい」と訴えている。 提出したのは、親が旧統一教会信者の高橋みゆきさん（仮名）。旧統一教会信者の2世が起こした安倍晋三元首相の銃撃事件以降、署名サイト「Change.org」で賛同を募ってきた。

安倍元首相は結局対象外　旧統一教会と議員の関係、自民が公表　「自主点検」の調査に識者「国民も納得しない」 自民党は8日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側と党所属国会議員の接点に関する調査結果を発表した。関係を認めたのは会派に所属する379人の半数近い179人に上ったが、実名の公表は選挙で支援を受けたり、会合に出席したりした121人にとどめた。秘書が派遣されているかは確認せず、最も結びつきが強いとされる安倍晋三元首相も対象から除くなど、調査の不十分さを指摘する声もあり、野党は「全容解明されたと思えない」と反発した。（我那覇圭、佐藤裕介、柚木まり） 調査は党が設定した8項目の質問に対し、対象者が自主的に点検した上で回答する方式。8日発表の結果によると、選挙で旧統一教会側の組織的な支援を受けるなどしたのは斎藤洋明衆院議員と井上義行参院議員の2人、ボランティアとして支援を受けたのは萩生田光一政

　7月に行われた安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗（ぎじょう）隊が参列したのは、戦後の首相経験者の家族葬では初めてだった。防衛省が本紙の取材に明らかにした。防衛省・自衛隊の弔意表明の一環として、安倍氏の遺族の意向を確認し、防衛相の指示で行ったと説明している。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった。 政府がかかわった首相経験者の公的な葬儀は、1967年の吉田茂氏の国葬以降、2020年の中曽根康弘氏の内閣・自民党合同葬まで11回ある。すべて儀仗隊が参列した。安倍氏の家族葬のように、政府が関与しない首相経験者の私的な葬儀は個別に行われてきたが、儀仗隊参列は「確認できる範囲において、安倍氏以外はない」（同省陸上幕僚監部）という。 一方、防衛省の前身の防衛庁長官経験者を対象にした家族葬への参列は3例あったという。同省は「元防衛庁長官等の家族葬で、遺族の意向を踏まえ儀仗を実施した」と説明し

島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に

過去に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の支援を受け、千葉県船橋市議選に無所属で出馬した男性（３３）が本紙の取材に応じ、信者らによる選挙協力の実情を語った。「休憩もほとんど取らず、命懸けで当選させようとしてくれた。大きな助けになった」と胸中を明かした。言葉の端々から「持ちつ持たれつ」の関係が浮かび上がった。（加藤豊大）

自民党の藤曲敬宏県議（５５）＝静岡県熱海市選出、２期目＝が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベント参加や、教団の古参信者とされる人物と面会するための費用を、税金が原資の政務活動費として計上していたことが分かった。藤曲県議は本紙の取材に、学生時代からの信者であることを明かした上で「県政に生かせるかどうかの観点で活動した。布教などは一切していない」と語った。 藤曲県議によると、２０１７年以降、古参信者とされる人物との複数回の面会のほか、関連団体のイベントに参加した交通費や参加費などに政務活動費を充てていた。１９年には、同じ人物を熱海市役所で開いた県政報告会に、講師として招く費用約４万５０００円も計上した。「家庭教育支援などについて、専門的な知見を持っている方として関わった。宗教のためではない」と話した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と現職閣僚を含む自民党議員との関係が次々と明らかになっている。両者の関係が自民党の政策に影響を与えたか問われた岸田文雄首相（党総裁）は否定したが、教団の田中富広会長は「より良き国づくりに向けて手を合わせてきた」と語っている。（金杉貴雄） 岸田首相は10日の第2次岸田改造内閣の発足に合わせた記者会見で、選択的夫婦別姓やLGBT（性的少数者）、改憲の内容などを巡り、旧統一教会の主張が自民党の政策に影響を与えてきたか問われ「自民党ではさまざまなプロセスを経て政策を決定している。旧統一教会の政策が不当に自民党の政策に影響を与えたとは認識していない」と発言。「不当に」と留保をつけながらも否定した。

鉄道の駅改札を出てから便意を催した場合、改札内のトイレを無料で使わせてもらえるのか。ＪＲ東日本の駅で「改札内に再び入るなら入場券を買って」と駅員に求められた本紙読者の投稿「ＪＲのトイレ対応に疑問」（７月１３日東京新聞発言欄に掲載）に対し、「ひどい対応」「お金を払うのは当然」など賛否合わせて約３０件の反響があった。そこで、ＪＲ東日本はじめ首都圏の鉄道各社の対応を調べてみた。（青木孝行） 投稿者は東京都青梅市のパート、今井恵子さん（６８）。６月中旬、友人と映画を見るためＪＲ昭島駅の改札前で待ち合わせ。最寄りの青梅駅から乗車し昭島駅に着いたが、集合時刻に間に合うか心配で慌てて改札の外に出た。すぐに「あっ！　トイレ」と思い、駅員に再入場を願い出たが「改札内に入るなら入場券が必要」と断られ、目的地の映画館までトイレを我慢。以前、西武線の駅では借りられた体験があるので「ＪＲはなぜダメなのか」と聞きたく

　新型コロナウイルスの第７波が拡大する中、東京都内では感染で容体が悪化しても救急搬送が極めて困難な状況となっている。７月末には高齢のがん患者の搬送先が見つからず、感染判明から１０時間後に自宅で亡くなった。都が公表する病床使用率は５０％台と数字上は空きがあるものの、訪問診療の医師は「なぜ入院できないのか」と憤りの声を上げる。（小川慎一） 搬送先の病院が見つからず、感染判明から１０時間後に自宅で死亡した男性に手を合わせる田代和馬院長（手前）と男性の妻＝東京都品川区で（ひなた在宅クリニック山王提供） ７月２８日午後９時前、品川区内のマンション一室で、救急隊員がスマートフォンで電話をかけていた。感染し容体が悪化した男性（８３）の搬送先を探し、既に２時間を超えていた。駆けつけた区内の「ひなた在宅クリニック山王」の田代和馬院長が「１００件ぐらいかけたか」と聞くと、隊員は「１００件以上かもしれない」。

参院選の街頭演説中に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の葬儀に、陸上自衛隊の特別儀仗（ぎじょう）隊が参列していた。磯崎仁彦官房副長官は28日の記者会見で、儀仗隊の参列について「自衛隊の最高指揮官だった元首相の葬儀に際し、防衛省・自衛隊としての弔意を表すため」だと説明した。 磯崎氏は法的根拠に関し「自衛隊の礼式は、防衛省令の定めるところによる」とした自衛隊法6条を挙げた。過去にも首相や防衛相経験者らの葬儀で「遺族の意向も踏まえ、儀仗を実施している」と述べた。

東京電力福島第一原発事故を巡る株主代表訴訟の判決後、記者会見する（左から）河合弘之弁護士、原告の山崎久隆さん、木村結さん、海渡雄一弁護士＝東京・霞が関の司法記者クラブで 世界最悪の事故を防げなかった代償は、１３兆円を超える巨額の賠償責任―。東京電力福島第一原発事故から１１年４カ月、司法が初めて旧経営陣の責任を断罪した。１０年を超えた株主代表訴訟に取り組んだ原告は１３日、東京地裁の判断を「後世に残る名判決」と評価し、原発政策の転換につながることを期待した。

経済産業省は２７日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。 安定的な電力供給には、余力を表す供給予備率が３％必要とされるが、来年１月に東京電力管内でマイナス０・６％、中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力で１・３％に陥ると予測されるなど、今冬は供給不足が懸念されている。