生活保護費の基準額を引き下げた国の処分取り消しを求めた集団訴訟で、原告の請求を退けた金沢、京都、福岡地裁の判決文に同じ誤字があることが１６日、分かった。原告側弁護団は、判決文をそのまま引き写す「コピペ」をした疑いがあると指摘している。最高裁は判決理由の書き方に関し「一般的な取り扱いを定めたものはない」としている。 問題の誤字は、引き下げの根拠としたデータに関する部分。５月の福岡地裁判決は食費や光熱費を補助する「生活扶助」で支出されない品目として、正しくは「ＮＨＫ受信料」とするのを「ＮＨＫ受診料」と記載。９月の京都地裁判決、１１月の金沢地裁判決でも同様の判断が示され、いずれも「ＮＨＫ受診料」と記載した。

８月、ファッション誌「ニコラ」への署名を集める団体「ａｓ　Ｉ　ａｍ」を立ち上げた早稲田大４年の和香子さん（２２）が少女時代を振り返る。雑誌で紹介されるファッションを見て楽しんでいたが、同世代のモデルは判で押したように細身で色白。「太って見えると嫌だから、ミニスカートやノースリーブは着られなくなった」 以来、容姿へのコンプレックスを持ち続けていたところ昨年、ある雑誌で「ボディポジティブ」という言葉と出合い、意識が変わった。理想の体形を固定化するのではなく、ありのままの美しさを認めようという考え方で、欧米のファッションシーンに遅れ、数年前から日本でも叫ばれるようになった。「プラスサイズモデル」と呼ばれる体の大きなモデルの活躍に影響され「私の見た目がダメなのではなく、そう思い込んでいただけ」と気付いた。

生物の新陳代謝のように、カプセル型の住宅を取り換えながら建物を存続させる。こんな発想で建築家の黒川紀章氏（１９３４〜２００７年）が設計した中央区銀座の「中銀（なかぎん）カプセルタワービル」が来春にも、老朽化で解体される見通しになった。カプセルは実際に交換されることはなかったが、黒川氏の思想を残そうと、取り外して国内外で再利用する計画が進んでいる。 約１０平方メートルの四角いカプセルの中に、丸い窓、テレビなどが組み込まれた収納棚、ユニットバス。「『宇宙船みたい』とよく言われるけど、茶室をイメージしたそうです」。案内してくれた区分オーナーの前田達之さん（５４）が説明した。

©東映アニメーション　＊プリキュアシリーズ最新作「トロピカル～ジュ！プリキュア」はＡＢＣテレビ・テレビ朝日系列にて毎週日曜朝８時３０分から放送中 １０月１１日は国際ガールズ・デー。「女の子だから」と教育を受けさせないなど、少女への性別や年齢による差別や社会的制約をなくそうと、国連が制定した記念日だ。そう聞くと「途上国の話」だと思いがちだが、そうだろうか。 ２００４年に放送が始まったアニメ「ふたりはプリキュア」は、「女の子だから」という制約を打ち破った画期的な作品だ。コンセプトは「女の子だって暴れたい！」。普通の女子中学生が「プリキュア」に変身し、協力しながらキックやパンチで敵と戦う。男性のプロデューサーは、幼いころに女の子とも変身ごっこで遊んだという。その経験から「子どもに男女差はない」「『女の子だからおしとやかにしなさい』と無理強いするのは違う」（『アニメージュ』２０１８年７月号掲載の対

千葉県警がＳＮＳで公開した交通ルール啓発動画に出演する女性バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）の容姿について、全国フェミニスト議員連盟が「性的だ」と抗議して削除された問題をめぐり、議連は８日、会見を開き、共同代表らを殺害予告するメールが届いていることを明らかにした。警察に被害届を提出した。脅迫や抗議のメールが５００～６００通届いているといい、「怖い人がきたらどうしよう、何か攻撃されたらどうしようという気持ちが働く」と訴えた。 議連の共同代表、増田薫・松戸市議によると、議員の住所や殺害予告の具体的な時間を指定し、「めった刺しにしてやる」「戸締まりに気を付けておけ」などと書かれたメールが届いたという。警察は被害届を受理し、警官が警護し、調査しているという。

国政進出に向けた新党「ファーストの会」設立を発表し、写真に納まる「都民ファーストの会」代表の荒木千陽都議（中央）。左は入江伸子都議、右は龍円愛梨都議 東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の荒木千陽代表は３日、都内で会見し、国政新党「ファーストの会」を設立すると発表した。衆院選に向けて、東京を中心に擁立を目指す。 小池氏は立候補しないといい、新党の代表に就任する荒木氏は「私たちから出馬の要請もしていない。小池知事の応援や相談をさせていただく。さまざまに連携をさせていただきたい」と語った。党名について「小池百合子特別顧問とともに決めさせていただきました」という。

ホームページによると、木下氏は９月１７日に道交法違反容疑で警視庁に書類送検されたことについて、「私に直接の連絡はありません」としつつ、「この度の過ちについて、猛省するとともに、司直の判断に従い、償って参りたいと思います」との心境をつづった。 自らの進退については、「『議員辞職』を求める声も承知致しており、自らの進退について深く悩み、考えを重ねて参りました」とした上で、「私にご信託くださいました有権者の皆様をはじめ、失われた信頼を回復できるよう、償うべき償いを行い、これからの議員活動で答えを導き出しながら、ご奉仕させて頂きたいとの思いは、今も持ち続けております」と議員活動を続けたい考えを示している。 また木下氏は再選後、体調不良を理由に本会議などの欠席が続き、都から支払われた議員報酬などは、９月初旬までの２カ月ですでに約２６４万円に上っている。ホームページでは、体調不良について「寝つきが悪く

検察側は、署名収集開始から１カ月が過ぎた昨年９月末時点で約６０００筆しか集まらず、田中被告が「リコールに必要な８６万筆に遠く及ばず、署名の偽造を企てた」と指摘。１０月６日に雅人被告とともに東京へ行き、愛知県内に住む約８０万人分の名簿データを５３３万円で購入したと説明した。 さらに、名古屋市の広告関連会社元社長山口彬被告（３８）＝同罪で起訴＝から「代筆はだめですよね」と疑問を示された際、田中被告が「いちいち本人に確認しないし、みんな普通にやっている。成立しなければ署名簿も戻ってくるので、すぐに廃棄すれば、ばれない」と押し切ったと強調。佐賀市内で偽造した署名簿を雅人被告に運ばせた上、自ら指印を押し、雅人被告らにも押させたと述べた。

２０１９年の東京都瑞穂町議選に立候補し、落選した会社役員、角田統領さん（７２）が選挙の届け出書類などに記載した氏名の読み仮名「だいとうりょう」を、町選管が削除したのは違法として、角田さんが町に１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁立川支部は削除を違法と認め、町に２万円の支払いを命じた。 樋口正樹裁判官は３日の判決で、公職選挙法や町条例に読み仮名の規定がなく、町に削除の権限があるとは認められないと指摘。削除は角田さんの意思に反し「違法と言わざるを得ない」と認定した。町は、通称にあたる読み仮名を戸籍名に付けることは、通称と戸籍名の併用を禁じた同法の趣旨に反すると主張したが、退けられた。

共産党の山添拓参院議員が鉄道営業法違反などの疑いで書類送検された。本人のツイッターによると、私設のいわゆる「勝手踏切」を渡ったということ。危険で国会議員なら慎むべき行為だ。しかし、勝手踏切は全国に１万７０００カ所あり、日常的に人が渡る。そんな行為が警察沙汰になり、「共産党だから狙われた」「もっと処罰すべき人がいる」という声が出ている。人々が抱いた疑念に、警察のトップはどう答えるか。（荒井六貴、木原育子） 東京・ＪＲ新橋駅から高崎線で埼玉県の熊谷駅に向かい、秩父鉄道を乗り継ぎ、２時間余り。長瀞町の樋口駅に着いた。単線の線路と並行し、北側に国道１４０号が通る。南側は木々に覆われ、遠くに山々が連なる。列車はあまり通らず、秋の虫の声が響く。秋晴れだった２１日。思わずハイキングをしたくなった。

「裁判の内外で反論を超えた中傷をされた」伊藤詩織さんが元TBS記者に損害賠償求めた訴訟の控訴審　判決は来年1月【動画あり】 ジャーナリスト伊藤詩織さん（３２）が、元ＴＢＳ記者（５５）から性暴力を受けたとして、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第１回口頭弁論が２１日、東京高裁であった。伊藤さんと元記者本人がそれぞれ法廷で意見陳述を行い、審理を終えた。判決は２０２２年１月２５日に言い渡される。（望月衣塑子） 一審の東京地裁は「酩酊（めいてい）状態の伊藤さんに合意がないまま性行為に及んだ」と認定し、元記者に慰謝料など３３０万円の支払いを命じていたが、元記者は２０年１月、判決を不服として控訴した。

麻生太郎財務相は１４日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での行動制限の緩和案について「やれるところがやってった方がいい」と述べた。景気回復につなげるために、「国民のマインドを変える」と強調した。 政府は、ワクチン接種の進展を前提とした行動制限の緩和案について検討を本格化している。宣言下でも都道府県をまたぐ旅行や大規模イベント開催も認めるといった内容が想定されている。 緩和案について問われた麻生氏は「医者は結構反対といってたろ。医者とか、医者みたいな人がいっている話ね」と懸念の声があるとした上で、「ぼくはいろんな形で行動制限の緩和もやれるところがやってった方がいいと思いますね」と答えた。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は８日、オンライン形式の理事会後に記者会見し、新型コロナウイルス感染が拡大する中で開催された東京五輪に参加しなかった北朝鮮に２０２２年末までの資格停止処分を科すことを決めたと明らかにした。８月８日閉幕した五輪の運営は「安全だったと言える。東京や日本の人々に感染が広がったと示すものは何一つない」と断言し、改めて成功と総括した。 バッハ氏は、東京五輪への選手派遣を唯一拒んだ北朝鮮の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）に対し「不参加を一方的に決定した」として、同ＮＯＣへの資金援助などを取りやめる。一方で「選手は組織や役員の誤った判断で苦しめられるべきではない」と強調し、来年２月の北京冬季五輪の出場枠を獲得した北朝鮮選手には個人参加の道を開く方向性を示した。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）を求めた署名運動を巡り、「署名者の個人情報は県広報で公開される」などと虚偽の情報をツイッターに載せて運動を妨害したとして、愛知県警が地方自治法違反（署名運動妨害）の疑いで、精神科医の香山リカ氏やジャーナリストの津田大介氏ら計４人を名古屋地検に書類送付していたことが８日、関係者への取材で分かった。 起訴を求める意見は付けなかったとみられる。香山氏は代理人弁護士を通じて「（告発された案件は）全件送致されるので、手続き的なことだと理解している。捜査には協力している」とコメント。津田氏は「今後もこれまで通り協力する」と話した。 運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が昨年８～９月に刑事告発。告発状によると香山氏は、署名者の個人情報が県の広報で公開されるなどとうその投稿をし、津田氏はこれらの投稿を拡散させたとしている。他に書類送付されたのは、

東京都議選（７月４日投開票）の期間中に無免許運転で人身事故を起こし、都議会で辞職勧告決議を受けた木下富美子議員（５４）＝２期、板橋区＝が、当選から２カ月たった今も公の場に姿を見せていない。都から支払われた議員報酬などはすでに約２６４万円に上り、都議会の対応も問われる事態となっている。（小倉貞俊） 都庁本庁舎に接する都議会議事堂・４階北側の１室。扉の横には「ＳＤＧｓ東京」と会派名の記されたプレートが貼られている。事故の発覚後、都民ファーストの会を除名された木下氏が１人で立ち上げた無所属会派の控室だ。部屋の前のラックには、未回収の郵便物や配布資料が山積みに。都職員は「部屋の鍵は代理の人に渡したが、使われた形跡はない」と困惑する。 木下氏はこれまで、再選後に発覚した事故の経緯を公の場で説明していない。免許停止となった理由も明らかにしてない。７月８日、自身のホームページで「今後についてはいただいた

菅義偉首相が自民党総裁選に立候補しないと表明したことについて、小泉進次郎環境相は３日夕、官邸で首相と面会後、記者団の取材に応じた。小泉氏は時折涙を浮かべながら「あらゆる選択肢を含めて、私は総理にご意見をした」と述べ、出馬見送りを含めて進言してきたことを明らかにした。 小泉氏は「現職として、ぼろぼろになっても突っ込むべきだという声もあった。しかし、現職の総理総裁が、総裁選に突っ込んでぼろぼろになってしまったらやってきた良いことすら、正当な評価が得られない環境の総理を置いてし まう」とした上で「本当にそのことが、総理を支えるということなんだろうかと。私はそういう思いを持っていたので、総理にあらゆる選択肢を含めて、私は総理にご意見をしてました」と語った。 小泉氏は「総理が批判されてばっかりでしたけど、こんなに仕事をした政権 はない。1年間でこんなに結果を出した総理はいない」と強調。次期総裁選に同

東京都議会臨時会最終日の２０日、新型コロナ対策費を盛り込んだ都の補正予算案に対し、立憲民主党から修正の動議が出された。予算の総額から１０億円分の削減を求める内容だ。 この１０億円は「ワクチン接種促進キャンペーン事業」の経費。接種をためらう若年層に接種を促すＰＲ費用が７割超を占める。討論で立民の阿部祐美子氏は「若者が接種を望んでもワクチンが足りない現状で、こんな税金を投じるのは理解できない」と批判。「接種しやすい環境整備こそ都の責務。若者の意識に責任転嫁すべきでない」と訴えた。 修正案は結局、共産党や無所属の議員を除く反対多数で否決となった。ただ前日の本会議質疑では、小池都政を支える都民ファーストの会や自民党ほか複数会派からも「事業効果を検証する仕組みが必要だ」「どう実効性を高めるのか」などの疑義が続出。都側は「予算の範囲で最大の効果が得られるようにする」と繰り返すにとどまっていた。

ＤａｉＧｏさんの差別発言に対し、困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」など４団体は１４日、「特定の人たちを社会から排除・抹殺することを正当化するのは、反社会的行為である」との緊急声明を発表した。謝罪についても「問題点を真に自覚していると評価できない」と、真摯な反省や発言の撤回を改めて求めた。

金３つを含む５つのメダルを獲得したスケボー会場となった有明アーバンスポーツパーク。仮設が前提だったが、森氏は江東区長が「存続」の意向を示していることを明かした上で、区側の「（競技を）育てたい」との考えに賛同した。 一方、静岡・伊豆を会場に実施された自転車トラック。１８９６年のアテネ大会から続く歴史ある種目だが、「海外の関係者も会場を絶賛していた」とも。１都３県で行われたロードへの反響も大きく「山梨をスタートし、静岡でゴールするレース構想が両県知事から出てきた」と歓迎。招致段階の「コンパクト五輪」を見直し、経費削減から既存施設の活用に方針転換した森氏。「各地に協力を求めたことが、かえってプラスに働いた。コロナ禍で大変だったが、自分たちのイベントとして官民一体となって取り組む一つの絆ができた」と評価した。

フリーアナウンサー長谷川豊の人工透析患者に対する暴言が問題になった。彼は「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！」「無理だと泣くならそのまま殺せ！」とブログに書き、厳しい批判にさらされた。 病気やけが、障害などのリスクは万人が直面する問題である。いくら健康に気を使っていても、突然病気にかかる可能性はなくならず、今日と同じ明日を迎えられるかは、常に不透明だ。そのような身体の不順やリスクに対して、原理的な自己責任論を適用してはならない。自分で治療費を負担できない人間は生きる価値がないという結論を導くことになり、最終的に公助や共助の対象となる人間は「不要な存在」と見なされかねない。生命に優劣をつける発想は、おぞましい優生思想を生み出す。 今回の暴言を目の当たりにして想起したのは、石原慎太郎の過去の発言である。彼はかつて「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です」と述べ