社民党は25日、次期衆院選公約の土台となる重点政策を発表した。新型コロナウイルス禍の経済対策として、消費税を3年間ゼロにすることが柱。生活困窮者に対する10万円給付や最低賃金の全国一律1500円への引き上げ、原発廃止に向けた「原発ゼロ基本法」の制定を盛り込んだ。消費税ゼロで生じる財源の不
![社民「消費税3年ゼロ」 最低賃金1500円に - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7b76f881b6fee65c16fd0e09141b2bdabc8fb8ac/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO0971924025082021000000-2.jpg%3Fcrop%3Dfocalpoint%26fit%3Dcrop%26fp-x%3D0.51%26fp-y%3D0.26%26fp-z%3D1%26h%3D630%26w%3D1200%26s%3D7a0e4cac8dd8bbe8e1153f5a24173e1e)
社民党は25日、次期衆院選公約の土台となる重点政策を発表した。新型コロナウイルス禍の経済対策として、消費税を3年間ゼロにすることが柱。生活困窮者に対する10万円給付や最低賃金の全国一律1500円への引き上げ、原発廃止に向けた「原発ゼロ基本法」の制定を盛り込んだ。消費税ゼロで生じる財源の不
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4~9月に起きた実習生の失踪のうち2割
「新型ウイルス対応」とうたって販売された空間除菌用品について、消費者庁は16日までに、広告に根拠がなく景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、製造販売会社「サプリメント・ワールド」(東京)に再発防止命令を出した。消費者庁によると、商品は「エクステアライズ」で、ゲルやスプレータイプの計3種類。いずれも「新型ウイルスを除去する効果」「除菌力はアルコールの10万倍」
働きすぎや非効率な仕事、環境破壊といえば、いずれも現代社会が直面する深刻な問題だ。新たな選択ができるはずの人間がなぜ、これほどまでに解決にてこずるのか。その原因を「人間は引き算の決断が苦手で、足し算にこだわるから」とする説を米バージニア大学のチームが英科学誌ネイチャーに発表した。整理整頓の難しさが思い浮かんだ人も多いだろうが、「引く」という選択肢を見落とす「思考の欠陥」が人々を翻弄している。い
大阪府は5日、新型コロナウイルスの重症者向けの確保病床とすぐに使える実運用病床(いずれも361床)に対する使用率が103%になったと発表した。5日時点の重症者は446人と前日から3人減ったが、コロナ用以外の病床で重症患者を急きょ受け入れることになり、初めて100%を超
公職選挙法違反(買収など)の罪に問われた元法相の河井克行被告が25日、衆院に議員辞職願を提出した。近く衆院本会議で辞職を許可する。河井被告は23日に東京地裁であった被告人質問で2019年参院選の広島選挙区を巡る買収行為を認めた。衆院広島3区選出で当選7回。昨年6月に自
小型で電動走行する次世代モビリティー(移動手段)について、警察庁の有識者委員会は15日、法的位置づけや規制緩和の指針を盛り込んだ中間報告をまとめた。一部の電動キックボードは運転免許を不要にし、自動配送ロボットは歩道走行を解禁する。街中でのキックボードのシェアリングの普及や、宅配業界の人手不足解消に役立つ可能性がある。次世代モビリティーは海外で普及が進む一方、国内では法律上の扱いが不明確で道路交
「三国志」や「信長の野望」などのゲームシリーズで知られるコーエーテクモホールディングスは、実は多額の手元資金を株式などで運用する機関投資家としての顔も併せもっている。襟川恵子会長は1200億円もの運用資金を一手に引き受けている。その投資経験や運用哲学を聞いた。――投資収益が業績を底上げしています。どのような運用を手掛けていますか。「日米・香港の株や仕組み債を中心に投資しています。注目しているのは米国で、GAFA各社は昔から保有しています。人工知能(AI)やIoT、クラウド、セキュリティーなど先端分野にも注力しています」「個人的に一番好きな銘柄はネットフリックスなのですが、これはどういうわけか乗り遅れました。買いのタイミングをつかめないうちに大きく上昇してしまい、悔しい思いをしています。今後はコロナ禍の終息を見据えて先端技術を駆使した旅行関連や、売られすぎた銘柄への投資も考えています」――全
厚生労働省の接触確認アプリ「COCOA(ココア)」のAndroid(アンドロイド)スマートフォン版を「無用の長物」にする不具合が4カ月以上放置されていた問題は、厚労省のテストに対する姿勢の課題を浮き彫りにした。取材を進めると起こるべくして起こった問題であると分かった。【関連記事】・・・実はCOCOAの不具合が長く放置されてきた問題は、今回が初めてではない。初期バージョンにあった通知機能のバグの修正に3カ月を要するなど、不具合の発見と修正が遅れる傾向が続いていた。COCOAのリリースから7カ月以上たつが、ほぼ常に何らかの不具合を抱えている状況が続いている。通知に関わるバグが続いている不具合の発見と修正が常に遅れる最大の原因は
企業が取引先への支払いに使う紙の約束手形について、経済産業省は2026年をめどに利用廃止を目指す方針だ。産業界に対応を要請する。全国銀行協会も連携して銀行振り込みや電子記録債権(電子手形)への移行を促す。約束手形は一般に現金化まで数カ月かかる。受注側の中小企業の資金繰りを圧迫しがちな古い商慣行の改善に向けて動き出す。手形による取引は明治時代の手形交換所以来の日本独特の商慣行だ。取引先への支払い
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