原発処理水“環境影響なし確認なら大阪湾放出に協力”大阪市長 | NHKニュース
福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、大阪市の松井市長は、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考えを示しました。 これについて、大阪市の松井市長は17日、大阪市役所で記者団に対し「未来永劫タンクに水をとどめおくことは無理なのだから、処理をして、自然界レベルの基準を下回っているものであれば、科学的根拠をきちんと示して、海洋放出すべきだと思っている。まずは政府が国民に丁寧に説明をして決断すべきだ」と述べました。 そのうえで、記者団が「海洋放出に大阪として協力する余地はあるのか」と質問したのに対し「持ってきてもらって流すのであれば協力する余地はある。科学的にだめなものは受け入れないが、全く環境被害のないものは国全体で処理すべき問題だ」と述べ、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考
｢オーガニック後進国｣日本の残念すぎる事実
日本でも徐々に「オーガニック（有機）」を謳う商品や、有機野菜などを扱うレストランが増えつつある。が、それとは裏腹に日本の有機農業は伸び悩んでいる。農林水産省によると、有機食品市場規模は、2009年から2017年の間に1300億円から1850億円に成長はしている。 だが、この数字からは、日本が有機農業において世界でどれだけ遅れているのかはわからない。 グローバル・オーガニック・トレード・ガイドによると、有機食品が日本の農産物の売上高に占める割合は1.5%で、アメリカ（5.5%）、フランス（7.7%）、ドイツ（10.4%）と比べるとわずかだ。また、有機市場規模（約5.9億ドル）は世界13位で、1人当たりの有機食品購入額（約4.7ドル）は23位と振るわない。購入額で見ると、アメリカ人は日本人の15倍、フランス人は13倍、スイス人に至っては34倍に上る。 世界では10兆円規模の市場 2017年時点
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