典型的なマネジメントサイクルの1つで、計画（plan）、実行（do）、評価（check）、改善（act）のプロセスを順に実施する。最後のactではcheckの結果から、最初のplanの内容を継続（定着）・修正・破棄のいずれかにして、次回のplanに結び付ける。このらせん状のプロセスを繰り返すことによって、品質の維持・向上および継続的な業務改善活動を推進するマネジメント手法がPDCAサイクルである。 1950年代、品質管理の父といわれるW・エドワーズ・デミング（Dr. William Edwards Deming）博士が、生産プロセス（業務プロセス）の中で改良や改善を必要とする部分を特定・変更できるようプロセスを測定・分析し、それを継続的に行うために改善プロセスが連続的なフィードバックループとなるように提案した。このためデミングサイクル（Deming cycle）とも呼ばれる。ただし、オリジ

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

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（前回から読む） 池上：河川改修のような公共事業を行っていく上で、社会的合意形成は不可欠であることが、前回までのお話で理解できました。とはいうものの、そもそも意見の合わないもの同士の間で合意を形成するのは難しい。合意形成、まず、どこから始めるのですか？ 桑子：条件によってやりかたはいろいろありますが、最初に考えるべきは、話し合いの場とプロセスのデザインをどうするかということです。 池上：デザインするためには？ 桑子：そのためには、それぞれの事案のステークホルダー＝利害関係者の分析が非常に重要になってきます。この事案に関しては、いったい誰がステークホルダーなのか。それを知る必要があります。 次にそれぞれのステークホルダーの意見を把握する必要があります。英語でいうと、オピニオンですね。さらに重要なのは、その意見の理由、なぜそのような意見をもっているかということです。 これは、「どういうことに関

広島県が取り組んでいる行政改革は、地方再建の可能性を示すものとして、ほかの自治体から注目を浴びている。改革を指揮する湯崎英彦知事の狙いとその活動は日経ビジネスでも紹介してきた。（日経ビジネスデジタル『広島県庁の星、「官僚」を超える』、日経ビジネスオンライン『第5回　「地方自治の本質は多様性にあります」　湯崎英彦氏（広島県知事）』） 改革の目玉は、硬直化していた行政サービスを変えるため、管理職に対して年俸制を導入するなど、民間企業での再生手法を持ち込んだことにある。予算主義から成果主義へ大きく舵を切るため、組織、評価制度の見直しなどに取り組んでいる。 もっとも、コストカット、無駄の削減、給与削減といった財政的リストラだけでは活性化しないことは知事も承知の上。リストラの一方で、サービス活動を促す別のアプローチにも取り組んでいる。それが「おしい！広島県」に代表される、行政マーケティング活動だ。そ

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西村は、愛知万博の日本政府館のウェブプロジェクトや働き方研究で知られるクリエイターで、「自分の仕事を作る」などの著書がある。ヴィンセントはグローバル企業のブランディングや地域活性化を手がける一方、2010年10月、神山町の空き家にブルーベアオフィスというサテライトオフィス開いた。 来てほしいと思う移住者を指名する ウェブサイトの構築を依頼するグリーンバレーに対して、西村やヴィンセントは「神山で暮らす」というコンテンツをウェブサイトに置くべきと提案した。ウェブサイトを見る人々の中には町の暮らしに関心を持つ人が一定数いる。空き家紹介のページを作れば、手を挙げる人は必ずいる、と考えてのことだ。事実、2008年6月にウェブサイト「イン神山」を開くと、「神山で暮らす」が一番の人気コンテンツに育った。 この提案はグリーンバレーにとってもタイミングがよかった。 元来、神山町はIターン者がほとんどいない町

ならの木家で販売している商品は店舗でも実際に手にとって見て触れてお買い求めいただく事が可能です。 お得な商品も多数取り揃えておりますので、是非ご来店ください。 ［住所］ 北海道白老郡白老町栄町2-1-7 TEL/FAX　0144-82-3852 営業時間 10:00〜16:00 定休日　 日・祝日 ・2022.12.12◆木酢液の価格を改定いたしました◆ ・2020.11 ◆リニューアル◆【手づくりせっけん】木酢せっけんが化粧石鹸として生まれ変わりました！ ・2019.7.【木炭2kg・箱入（丸炭/切炭）】ソロキャンプ・BBQにおすすめ！【送料無料】のセットが新登場！ ・2019.5　◆新商品◆【薪　小枝・細枝】焚き火やロケットストーブなどにおすすめです。 ・2018.10　◆新商品◆【しらおい木炭10kg（広葉樹ミックス・バラ）】 ・2017.6.3　◆新商品◆【環境にやさしい着火剤】　

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B級ご当地グルメは2種類ある 前置きが長くなってしまったが、姫路でベスト10入りしたメニューの共通点とは何か。それは「10種類すべてが、昔から地元で愛されてきたメニューである」という点だ。 「ご当地」なんだから当たり前だろう、と思うのは早計だ。B級ご当地グルメは、実は2種類ある。 一つは前述したような、昔から食べられてきたものを街おこしのために活用した「発掘型」。もう一つが、街おこしを狙ってここ数年で新たに考案された「開発型」だ。今回姫路に出展した63団体のうち、開発型が20団体近くも参加している。第1回から出展している北海道富良野市の「富良野オムカレー」や、第2回から参加の岐阜県郡上市「奥美濃カレー」がその代表例。今年は開発型の入賞はなかったが、昨年の厚木大会では静岡県三島市「みしまコロッケ」が9位、北海道北見市の「オホーツク北見塩やきそば」が10位に入るなど健闘している団体もある。 B

今日、6月22日、与野党対立により実現が先延ばしになっていた23年度の税制改正について、寄付税制の部分を抜き出し、新寄付税制が実現しました！！ 先週はNPO法改正が成立しており、ついに、懸案であった新寄付税制とNPO法改正が実現しました！！！ そこで、さっそくこの「新寄付税制」と「NPO法改正」をわかりやすく解説するパワポと動画を作成しました たくさんの方にこの画期的な新寄付税制とNPO法改正を理解していただければと思っています みられた方はぜひ感想もコメント欄にいただければ嬉しいです ＜パワーポイント(PDF)＞

――そもそも「社会起業」とはなんでしょうか？ 駒崎：社会的な課題を、ビジネスの手法で解決する行為を「社会起業」といいます。私たちの会社「フローレンス」は、子どもが病気になったとき、保育園に代わってお預かりする「病児保育」を行なっています。働く親御さんが抱える、子どもの病気と勤務という二律背反の課題を解決しているわけです。 ――いわゆるNPOとはどこが違うのでしょうか？ 駒崎：NPOは「Not-for-Profit Organization」。利益の最大化ではなく、社会的課題の解決そのものを最大の目標とする団体ですね。このため、運営資金は国の補助金や民間からの寄付に頼りがちで、自立できないところが多い。とくに日本の場合は「ボランティアの集団＝NPO団体」とみなされる傾向が強い。善意「のみ」で動く組織とみられがちなために、かえって継続的かつパワフルに社会的な課題を解決する存在にはなり得ていませ

震災による「消費の自粛」で、観光業はもっとも打撃が大きかった業種と言える。人々は外に出ることを控え、輸送業も低迷を続けている。 だから、観光バスも手がけるこの会社は、ダブルパンチを受けているはずだった。 イーグルバス。 埼玉県川越市を本拠地に、周辺の日高町、ときがわ町で路線バス事業を手掛けている。だが、企業の歴史は「イーグルトラベル」という旅行代理店としてスタートしている。今でも旅行業は会社の柱の1つだ。その後、1980年にバス事業に進出、送迎バスや観光バスで少しずつ拡大してきた。そして、21世紀に入って念願の路線バス網を任される企業へと飛躍した。 バスと観光。この「被災2業種」とも呼べる事業で、イーグルバスは3月の売上高が前年同月比でプラスになっている。 なぜ、そんなことが可能だったのか。 イーグルバスは、バス業界では有名な存在となっている。自社のバスがどこを走っているか、すべて把握する

常に状況認識をあたらにせよ この連載で指摘し続けているように「危機は進行する過程で必ず人災化する」。最初からそのように想定するのが世界の危機管理の常識である。米国の専門家は「福島の原発事故は人災化の典型例ではないか」と言う。ハーバード大学でも多くの専門家が「原発事故への対応をはじめとする政府の危機管理全般について、“人災化過程”を研究したい」と強い関心を寄せている。この件については次回以降で書いていきたい。 結論から言えば、危機の人災化を防ぐことができるのはリーダーシップだけである。「ハーバード流危機管理の要諦」と題した一連のコラムの冒頭で「最も愚かなリーダーが指揮を執ることを想定して危機管理を構築するのが最先端の危機管理の哲学である」と紹介した。どんなリーダーが出てこようとも、組織のメンバーを最大限守る体制を整えることが大切だ。 ただし、それだけでは十分ではない。最悪の人間がリーダーに就

今回は、新・14カ条の第9条「住民の利便性が増すICT事業を実施せよ」についてご説明します。旧第8条は、「住民にとって非常に便利なIT化を図れ！」という表現になっていました。5年前は、自治体のIT化といっても、内部事務の効率化に重点が置かれ、職員の意識は、住民の利便性を向上するということに向いてはいませんでした。そして、残念ながらその現状は変わってはいません。 だから、全く同じ表現でもよかったのですが、この5年の間に、市役所に住民の方が来られたときに便利になるようにという“待ちの姿勢”だけではなく、データとICT技術を活用して、住民の方の利便性が増すように働きかけるという“積極的な政策”を打ち出す自治体が出てきています。 企業の営業で言うと、お客様が来られるのを待つ「プル型」だけでなく、積極的にお客様に働きかける「プッシュ型」の違いです。このような新しい動きを行政でもどんどん取り入れてもら