つい最近、自宅で使っているデスクトップPCのHDD（ハード・ディスク・ドライブ）が故障した。デジタルカメラで撮影した1996年からの全ての写真、家族を写した動画ファイル、過去に作成したドキュメント、音楽CDやCD-ROMのイメージファイル、スマートフォンやタブレットなど様々なデバイスから集約したデータなどが、3テラバイトのHDDに詰まっていた。 そのうちおよそ1テラバイト分のデータはバックアップ無し。壊れる少し前に故障の前触れを見つけていたにもかかわらず、油断していてデータを完全に失ってしまった。その顛末から、ドライブ不調時にどうするかを紹介しよう。 残念ながら、記事の結論に目新しさはない。業務用のPCは企業によって運用がさまざまだろうが、個人で使うPCのようにローカルデータをため込んでいる環境だったら、結局は「きちんとバックアップを取りましょう」が結論になる。 慎重に取り扱っていたとして

国立情報学研究所（NII） アーキテクチャ科学研究系の佐藤一郎教授は2014年5月30日、NIIオープンハウス2014の基調講演で「ビッグデータとパーソナルデータ」をテーマに、個人情報保護法改正に関わる論点を解説した（写真）。 佐藤氏は、政府IT総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」委員、同会技術検討ワーキンググループ（技術WG)主査として、法改正の議論に深く関わっている。同氏は「政府を代表するわけではなく、個人の意見として」と断りつつ、今の政府方針の概要を説明した。 なぜ今、法改正か ここにきて個人情報保護法改正への動きが進んでいるのは、2003年に制定された現行法が、その後の技術の進歩に追いついていないためだ（図1）。

会社を始めとする組織は、歴史を重ねて規模が拡大するとともに様々な構成要素、例えば階層や部門が肥大化し、複雑化していきます。これによって活力がそがれていくのが人間の集団の営みとしての組織の後戻りのできない宿命です。今回は組織の肥大化・複雑化による弊害について考えてみましょう。 「自然に増えても自然には減らない」組織の宿命 会社に潜んでいる「不可逆性」、つまり一方通行で後戻りができないという事象の典型例は、「規則やルールの増加」です。チェックリストの「17. 訳のわからない規則やルールが多数存在する」が該当します。 先の「『組織化』の功罪、『個性的人材を求める』ことの矛盾」で述べた通り、会社はある程度のステップを経ると必ず日々のオペレーションを「組織化」していくことが求められます。したがって会社の中で何か従業員が「よからぬこと」をした場合、「個人が悪かった」では済まずに、必ず「組織的対応」を取

「『近くのスターバックスの場所を教えてほしい』。外国人観光客からよく聞かれるんですよね」。山梨県企画県民部 世界遺産推進課の矢野久副主幹は数年前、こんな話を甲府市内のホテルの方から聞いたという。 そのホテルから最寄りのスターバックスまではタクシーでなければ行けないほどの距離だ。それにもかかわらず、その外国人観光客はタクシーでスターバックスに向かったという。なぜか。無料で無線LAN（Wi-Fi）スポットを利用できるからだ。「無料のインターネット接続、Wi-Fiが使えるのは外国人観光客にとって非常に重要なんだな、とその時気がつきました。それからその状況を何とかしたいとずっと思っていました」（矢野副主幹）。 間もなく世界遺産（国連教育科学文化機関＝ユネスコ＝の世界文化遺産）に登録される富士山。この富士山北麗の山梨県側を中心に、今後さらに増えるであろう外国人観光客を主な対象としている無料の無線LA

今回から、組織の宿命とも言える「会社の老化」のメカニズムについて解説します。こうした「老化現象」は全ての組織に不可避の現象で、会社も歴史を重ねてある程度の規模になればほぼ例外なくこうなっていくことを理解しておく必要がある、というのが本稿のキーメッセージです。 例えば以下に挙げるような事象が「老化」の兆候です。皆さんの会社ではいかがでしょうか？ 報告・連絡のためだけの会議が多い 意思決定に必要なのは前例と実績である 誰でも知っている会社名や商品ブランドを持っている 「できない理由」が得意な社員が多い 簡単な経費の使用にも複雑な承認プロセスが必要である 出世するのは現場・ラインより管理・スタッフ部門である 「何を言ったか」より「どの役職の人が言ったか」が重要である コンプライアンス等のための「証拠作り」の仕事が多い 評価は減点主義である 現場で手を動かしているのは外注先で自社はその管理が仕事で

先日、海外のとあるソーシャルメディア関連のコンサルティング会社が出した資料に目を通す機会があった。それは海外（特に米国）の、いわゆる「ソーシャルメディア担当者」の1週間の仕事量と、それらに配分する時間を調査し、理想的な形を割り出したものである。 つまり「ソーシャルメディア担当者」が1日8時間勤務で月曜日から金曜日まで働いたとして週に40時間ある時間を、どのように配分することが理想なのかというものだ。 もちろん、これはあくまでも「理想」であって現実ではない。ましてや米国はともかく日本の場合、「ソーシャルメディア担当者」という形で、1週間の40時間の勤務時間をすべてソーシャルメディア関連業務だけに配分できる担当者は非常に少ないのが現状だ。 参考程度にしかならないかもしれないが、それでもこのデータから色々と見えてくることがあるので、少し紹介しよう。 理想的なタスクと時間配分 まず、気になる「ソー

この連載では、「ダメに見せない説明術」を扱っている。前回は、九つ目のダメ説明である「思想がない、考えがない、自分がない」をテーマに取り上げた。10のダメ説明は以下の通りである。 「10のダメ説明」 長い、細かい、テンポ悪すぎ 論点不明、主旨不明、結論なし 抽象的、具体的でない、表面的 理由がない、何故？が満載、説明が不足 独りよがり、自分視点、自己中心 遅い、ぎりぎり、時間なし 理解が浅い、内容が陳腐、質問されると沈黙 先を読まない、場当たり的、その場しのぎ 思想がない、考えがない、自分がない 反論する、否定する、対立する 前回は、「思想がない、考えがない、自分がない」人がどのように問題なのか…、特にそれが上司、上長といった管理職やリーダー人材の場合には組織が壊れる可能性を孕（はら）むことを説明した。 そして、会社の経営層は、このような「組織を壊すリスクの内在する人」を早期に発見する必要が

この日曜日から眼が痛い。多量の涙が眼尻からこぼれる。北京の砂埃にやられたのか？鏡をのぞいてみると右目の奥が白く腫れている。明らかに「物もらい」だ。午後からは痛みがひどくなったので、近くの大学病院に行くことにした。そこは、眼科の北京最大の病院で大学に併設する病院だ。 病院に着くなり、入口で異様な光景に出くわした。なんと寝袋やテントを立てて病院の前で立てこもっている一群がいるのだ。何のデモかと聞いてみると、診察の順番を待っている人の列なのだという。 「目が痛いのですが、どちらに行けばいいですか」とごったがえす受付で聞くと、「紹介状はあるのか、どの先生からの紹介か」と聞かれる。実は初診なのだと告げると、看護師は「この列に並びなさい」と、先ほど見た診察を待つ列の最後尾を指さすのだった。月曜日の診察を受けるために地方からもやって来た人もいるらしい。驚くことに皆、土曜日から並んでいるのだという。 北京

2012年7月23日、沖縄県の普天間飛行場に配備予定のV-22オスプレイ輸送機が岩国基地に陸揚げされた。これに対して沖縄県側は、同機の安全性に疑問があるとして、配備への反対を表明している。 筆者としては、政治的な問題に口を挟むつもりは毛頭ない。しかし、このオスプレイ問題に関しては、公平な情報提供がなされていないのではないかと危惧している。 ミスリーディングなマスコミ報道 最近のテレビ報道では、離陸時にオスプレイの姿勢が不安定となり、最後は横転して大破する映像が繰り返し放映されている。しかし、筆者が調べたところ、この報道は極めてミスリーディングである。 問題の映像は、1991年6月に発生した試作5号機の事故だが、この事故の原因は、飛行制御システムの配線を逆に接続したことだった。つまり、整備ミスによるもので、機体それ自体の安全性とはまったく関係がない。 番組を制作した関係者も、そのことを承知し

「もう決まったんですか？」 香港から帰国した次の日、いつものようにメールを開いてみてみると昨日、香港で打合せをした投資案件の決定について速やかに先方に伝えよとの内容である。私のクライアントへの報告書もまだまとまっていないうちから、華僑の投資家からの急げというプレッシャーだ。 中国人華僑の意思決定のスピードは恐ろしく速い。今回は、私が同席した華僑とのミーティグについて裏側をお伝えしたい。 香港の会議室につくと、まず、ゴルフから帰ってきたばかりの会長が仲間たちと談笑をしている。話題はもっぱら不動産。不動産に関する政府の規制に伴いジリジリと価格が下落している状況を、具体的な事例を交えて話していた。そして、広東省の工業受注の状況。欧州危機を受けて、欧州への輸出依存度が強い広東省全域の受注状況が極端に悪くなっている。それを懸念しているのだ。それに伴い、香港株も連日大幅に下落している。 ゴルフをしてい

「突然ひらめいた」。多くの発明家や起業家は、自身の発明品や新事業を振り返ってこう言います。ブランク氏は、そのひらめき（エピファニー）は偶然起こるものではなく、その人に十分なデータの蓄積があり、そのデータの背景にあるパターンが見えたときに起こる現象だと分析しています。エピファニーを意図的に起こすことは難しいですが、それが起こりやすくなるような環境は作れるというのは氏の主張です。（ITpro） 私たちがアントレプレナーにどのように教えるか。すなわち、ビジネスモデルをどのように考え、顧客開発を使って仮説を現実のものにするかという方法を、今では理解しています。しかし、どのように「エピファニー」（一瞬のひらめき、啓示、洞察の訪れ）を起こさせるかを、教えるプロセスはありません。私たちができるのは、そのような現象が起こり得る条件を整えることです。 すべてが一瞬でひらめいた NFS（全米科学財団）との共同

今回は、ITpro編集部井上健太郎氏の記事「想定外」が無くならない真の原因に触発され、「想定外」に関する私見を述べることとしよう。 東日本大震災をめぐる様々な記事を読むと、井上氏が指摘するとおり、「想定外」という用語の意味として、「そのようなリスクを予想できなかった」と「予想はしていたが、対策を実施すべき問題とは認識しなかった」の2種類が混用されている。しかし、経営責任の面から考えると、両者は明らかに異質である。 前者の場合には、そもそもリスクの存在を認識できなかったのだから、対策を実施しないのも当然だ。経営者が特に不勉強だったなどの事情が無い限り、その責任を追及するのは酷であろう。しかし後者の場合には、リスクが予想されたにもかかわらず、「対策を実施しない」と判断したことになるので、それに対して経営責任が発生する。 このように性質が異なる意味を1つの用語で表示することは、経営責任の曖昧化に

福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質　「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では

今回は、新・14カ条の第9条「住民の利便性が増すICT事業を実施せよ」についてご説明します。旧第8条は、「住民にとって非常に便利なIT化を図れ！」という表現になっていました。5年前は、自治体のIT化といっても、内部事務の効率化に重点が置かれ、職員の意識は、住民の利便性を向上するということに向いてはいませんでした。そして、残念ながらその現状は変わってはいません。 だから、全く同じ表現でもよかったのですが、この5年の間に、市役所に住民の方が来られたときに便利になるようにという“待ちの姿勢”だけではなく、データとICT技術を活用して、住民の方の利便性が増すように働きかけるという“積極的な政策”を打ち出す自治体が出てきています。 企業の営業で言うと、お客様が来られるのを待つ「プル型」だけでなく、積極的にお客様に働きかける「プッシュ型」の違いです。このような新しい動きを行政でもどんどん取り入れてもら

ビジネスブレイン太田昭和 会計システム研究所　所長 中澤　進 未曾有の被害をもたらした東日本大震災、加えての原発問題、若干レベルが異なるが計画停電に伴う各種混乱---。今回の震災は明治維新や第二次世界大戦の敗戦に匹敵する出来事であるかもしれない。その影響は現時点に限らず、今後とも計り知れないものがあるに違いない。被災された方々には心からお見舞い申し上げる。 一連の出来事で筆者が強く感じたのは、情報発信および入手の難しさと、そこから発生する情報格差の大きさである。この情報格差の問題は、経済学の世界において「情報の非対称性」として議論されている問題とほぼ同じであると考えてよい。 グローバル化された証券市場でも、情報の非対称の問題が見られる。IFRS（国際会計基準）は、証券市場において情報の非対称性を最小化する重要な道具である。今回と次回で、震災が顕わにした情報の非対称性について見ていくことにす

多くの人が携わるシステム開発プロジェクトでは、必ずといって良いほど1人や2人はことあるごとに批判する「批判性」の人がいる。これらの人たちはキーパーソンの中だけではなく、プロジェクトメンバーの中にいることも多い。 批判性の人たちに言いたいだけ言わせておいて、全く聞かずに済むのであれば問題ないが、そうした場合に限って何か事が起きてしまう。そして、それらの人々は「待ってました！」とばかりにさらに声が大きくなる。プロジェクトが内部から崩壊する典型的な例といえるだろう。 協力企業のメンバーTさんのケース 独立系システム会社に勤めるBさんは、あるとき大手サービス業のシステム開発プロジェクトを任されることになった。プロジェクトチームの発足に当たり、Bさんは自分の部下だけでは不足していたので、協力企業から何人かをコアメンバーとして参画させることにした。 この協力企業メンバーの中に、サービス業界でシステム開

「電子書籍を、1分で世界に配信できます」──Androidをターゲットとした電子書籍アプリ作成サービス「Androbook」は、“衝撃的”なサービスだ。機能は最小限だが、無償で利用でき、既存の出版の枠組みに縛られておらず、多くの人々を巻き込む力を備えている。そして今も成長を続けている。 Androbookが巻き込んだ人々の立場はさまざまだ。Androidアプリ開発者らは、自発的に「Androbookアプリをカイゼンする会」を開き、バージョンアップに協力した。デザイナは無償で協力してWebサイトをブラッシュアップした。 Androbookの登場直後に起きた“事件”は、マンガ家の佐藤秀峰氏が、代表作『ブラックジャックによろしく』を電子書籍アプリとして全巻公開したことだ。プロのマンガ家が、単行本の累計発行部数1000万部以上というベストセラーをAndrobookを使い公開したのだ。 2011年1

文・朝長 大、鈴木 紀秀（NTTデータ経営研究所　ソーシャルイノベーション・コンサルティング本部） 「どこでもMY病院」構想とは、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が2010年5月に公表した「新たな情報通信技術戦略」における医療分野の計画の一つです。医療分野の他の取り組みが医療サービスの提供者向けの仕組みであるのに対し、「どこでもMY病院」は「自己医療・健康情報活用サービス」の別名があるように、利用者向けのサービス、つまり「PHR（Personal Health Record）」の一つと考えられます。 PHRの普及は、日本国内では必ずしも十分ではありません。原因は国内でのPHRの一般的な考え方が、「PHR イコール 個人の健康情報を管理する仕組み」というとらえ方にとどまっているためです。言い換えると、PHRである「どこでもMY病院」の普及には、「どこでもMY病院

7月にシンガポールに赴任して、先日シンガポールの経済開発庁を訪問した。表敬訪問のつもりだったが、情報メディア産業担当のディレクター（局長）が出てきて、1時間以上にわたって深く意見交換した。 担当局長には、当社がシンガポールに建設予定のデータセンターについて詳しく聞かれた。シンガポールに地域拠点を置く多くの多国籍企業向けに高品質なデータセンターを計画していることを伝えると、その局長は「まさにそれが情報産業のトレンドで、同業他社も同じ志向だ。シンガポールの目指す方向とも合致している。もっとデータセンターを作ってくれ。ついでにあなたの会社も本社機能ごとシンガポールに移す気はないのか」と説明。売り込みはヒートアップした。 半ば冗談かとも思ったが、「アジアの成長に目を付けた欧州企業のなかには、既に本社機能の一部をシンガポールに移しているところもある」と具体的に紹介された。役人と話をしているというより

環境問題の拡大と悪化に伴い、科学と並んでやり玉に挙がるのが、資本主義の原理、市場調整力に基づく自由競争である。野放しの経済競争こそが、人々の物欲に訴えて消費を無限に拡大し、自然を浪費していくという理論が成り立つからである。対して社会主義はどうか。至って評判は良かったようである。キャロリン・マーチャントは『ラディカルエコロジー』の中で、旧ソ連ではアメリカ合衆国に見られるようなごみの山がなかったことを述べているが、ディープエコロジストのアルネ・ネスなども、管理された計画経済の方が、環境問題には対処しやすいということを示唆している。 中学生の頃に使っていた社会の教科書にも、ソ連は社会主義だから公害がないと書かれていたように記憶している。その教科書は、中国の文化大革命を絶賛し、北朝鮮は平和的統一を願っているような印象を与える記述があり、読み返せば、まさにぶっ飛ぶ内容であった。現在、この執筆者たちは