人口問題は率で議論されることが多い。日本の人口変化としては、「少子化」「人口減少」「高齢化」などがあるが、少子化については「出生率」、人口減少については「人口減少率」、高齢化については「高齢化率」で議論されることが多い。いずれも「率」の議論だ。 本シリーズで取り上げている人口オーナスについても、私は「生産年齢人口の比率が低下していくこと」が本当の問題だと考えてきた。これも率で見ていたわけだ。私は前著『人口負荷社会』（2010年、日経プレミアシリーズ）を出した時には、「人口問題の基本は率だ」と考えていた。 しかし、その後いろいろ議論してみると、人口問題の深刻さは「率」だけでは捉えきれないことが分かってきた。「人口問題は率も重要だが、それに劣らず数も重要だ」ということなのだ。今回はこの点について述べよう。 出生率と出生数 まず、少子化、人口減少問題について考えよう。この点でしばしば議論の的にな

便利で面白い！　Linux活用法100選 LinuxからSNSにメッセージ、インターネットとファイル管理を極める 2024.01.23

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このサイトの読者で、アマゾンや価格.comのカスタマーレビューや、ぐるなび等飲食店情報サイトの「口コミ」情報をご覧になったことがない方はいないだろう。アフィリエイトの有無に関わらずフェイスブックやブログを通して、個人発の商品・サービスの情報を得ている方も多いはず。我々はこうした情報を「額面通りには受けとれない」とは認識しつつ、購入の参考にすることも多いのではないだろうか。 インターネットが普及して以来、そこに溢れる情報を正しく判断する能力、すなわちメディアリテラシーの必要性が言われ続けている。あらゆる個人が不特定多数の読み手に対して容易に情報発信できるようになり、我々が日々接する情報量が飛躍的に増えた半面、情報の「質」の根拠が希薄になり、その評価や真偽の識別は各々の読み手に任されるようになった。 ネットにあふれる「チープトーク」 経済学やゲーム理論では、このような情報伝達を「チープトーク」

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「新卒ニート3万人」──。 今週の火曜日（8月28日）。日本経済新聞はこうした見出しを掲げ、朝刊1面のトップで今年3月に大学を卒業した若者たちの進路状況を報じた。 昨今の大学生の就職活動、俗に言うシューカツの厳しさに関心を持つ方々の中には、この記事を読んで首をかしげた人も少なくないだろう。記事中に、就職率として63.9％という数値が記されていたからだ。 なぜこの数値が引っかかるのか。それは、同じ日経新聞が今年5月15日付け朝刊で、「大卒就職率93.6％に改善　今春卒業、支援策効果か」という記事をグラフ付きで掲載していたからである。 後者の記事にある大卒就職率も、今年3月の大卒者についてのデータである。63.9％と93.6％。なぜ30ポイントも

筆者が子供の携帯利用実態に注目し始めて3年あまりになるが、たった3年の間でもトレンドが目まぐるしく移り変わってきた。中学、高校が3年制であることもあって、ちょうど世代が3年で完全に入れ替わるタイミングである。 6月29日にIMJモバイルが「女性のデジタル領域における行動・意識に関する調査」を公開した。15歳から49歳までの女性を対象に、年代別のトレンドが分かる。4月にはほぼ同じ趣旨で男性に対する調査も公開されているので、この2つの資料から10代の動向に注目して、分析してみたい。 この資料が示す10代は、15歳から19歳までの男女それぞれ224人。だいたい下は中学3年生から上は大学1年生ぐらいまで、ということになるだろう。保有しているデジタル機器を見ると、予想外にPCの所持率が約90％もある。ほかの年齢から比べれば、PCの所持率は低いのだが、かなりの所持率である。 従来型携帯電話の所持率はだ

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

国立社会保障・人口問題研究所は 社会保障と人口問題に関する調査研究を通じて、 人と暮らしを支え、未来につづく社会を描きます。 研究プロジェクトはこちら 研究所の紹介はこちら 社会保障費用統計 社会保障（年金、医療、介護、生活保護、子育て支援など）に関する１年間の収支を国際基準に則って取りまとめ、公表しています。統計法上の基幹統計に指定されています。

「日本で平凡に暮らしたい」 「時差のある海外で忙しく働きたくない」 こう主張して海外勤務を拒否する「内向き」若手社員の処遇に企業側が苦悩している。そういった内容の記事が先週、新聞に載っていた。 内向き──。最近やたらとメディアに登場する言葉だ。 もっと海外に目を向けないと国際競争力が失われる。日本が生き残るにはグローバルに活躍できる人材が必要だ。日本で1番を目指しても世界では通用しない……。 内向き非難派から、内向き肯定派まで。いろいろな立場の人が、さまざまな意見を展開している。 また、海外勤務を拒否する傾向が強まっている原因については、「共働き夫婦が増えた」「イクメンが増えた」といったライフスタイルの変化や、昔と違い途上国への転勤が増えているといった社会状況の変化などが指摘されている。 どれもこれもごもっともに聞こえる意見で、「なるほどね～」とうなずきそうにもなるのだが、う～む、やはりど

前々回と前回で統計学の最も基本的知識といえる平均値と標準偏差を学んだ。それらを使って、おそらく皆さんが興味をお持ちであろう投資を決定する事に応用してみよう。 まず、ある投資家が現在一つの株の銘柄を選んで投資したいと考えているとしよう。投資家はより多くの収益率とより少ないリスク（危険度）を求める。そのために過去の収益率のデータを集め、その平均値と標準編差値を求める。 平均値を収益性を測る指標として捉え、その収益性のバラツキ度を標準偏差で測ってリスクの測定値とし、その投資が他の株と比べて有望であるかどうかを決める。基本的には前回の図1のように“山の絵”を書いて考えるわけだが、幾つかの株を比べる場合、下に示す図1の様な2次元の平面図において比較するのが便利である。 株価はどのように決定されているか 図1では縦軸に標準偏差で測ったリスクを用い、横軸に期待される収益率として過去の収益率の平均値を用い

携帯電話を介して使われるお金はどれくらいだろうか。日経BPコンサルティングは，個人がどのように携帯電話を使っているかに焦点を当てた「携帯電話“個人利用”実態調査」を2009年6月上旬に実施した。この調査は2000年から実施しており，今回が15回目。その調査結果をもとに「携帯電話を介して行われる購買」（＝携帯流通マネー）についての年間総額を算出した。 “携帯流通マネー”の市場規模は1兆7000億円 この調査では，各種コンテンツの利用料金について尋ねている。携帯電話を介したオンラインショッピング，ネットオークション，おサイフケータイを使った買い物や乗り物利用，さらに音楽，電子書籍，ゲーム，動画の各種コンテンツについて利用料金を回答してもらった。 これらの回答をもとにして，“携帯流通マネー”についての年間総額を算出した。その結果，“携帯流通マネー”の市場規模は総額で1兆6931億円と算出できた（

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内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has

政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回　経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する　　　　＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図