当団体について設立の目的 保健、医療、福祉、介護が連携し、住民に対し適切なリハビリテーションサービスが提供されるよう、その支援体制を整備することを目的とし、研修会や講師派遣事業を通じて、地域リハビリテーション従事者の質の向上を目指しています。

国立情報学研究所（NII） アーキテクチャ科学研究系の佐藤一郎教授は2014年5月30日、NIIオープンハウス2014の基調講演で「ビッグデータとパーソナルデータ」をテーマに、個人情報保護法改正に関わる論点を解説した（写真）。 佐藤氏は、政府IT総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」委員、同会技術検討ワーキンググループ（技術WG)主査として、法改正の議論に深く関わっている。同氏は「政府を代表するわけではなく、個人の意見として」と断りつつ、今の政府方針の概要を説明した。 なぜ今、法改正か ここにきて個人情報保護法改正への動きが進んでいるのは、2003年に制定された現行法が、その後の技術の進歩に追いついていないためだ（図1）。

日本の医療保険制度は国際的に評価が高かった。平均寿命は世界1位である一方、国民医療費の対GDP（国内総生産）比は経済協力開発機構（OECD）諸国の平均以下、皆保険制度に基づく公平性と医療へのアクセスの容易さも、世界的にとても優れたものであった。しかし高齢化が進展し、国の債務が世界最悪水準に積み上がる中、医療費にも抑制圧力が強く働きはじめた。窓口での自己負担金は年々引き上げられ、保険料の上昇に伴い無保険者が増え始め、医療の現場は様々な歪みや困難に直面し疲弊している。 この状況を改善すべく、内閣に昨年末設置された社会保障制度改革国民会議では、年金・介護・少子化に加え医療が重点的に取り上げられ、この8月に最終報告書が取りまとめられた。限られた時間の中、政治家と利害関係者を入れずに、短期的即効性のある改善案の数々を踏み込んで明記したことは十分に評価したい。しかし他方で、「長期的なビジョン」の重要性

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この日曜日から眼が痛い。多量の涙が眼尻からこぼれる。北京の砂埃にやられたのか？鏡をのぞいてみると右目の奥が白く腫れている。明らかに「物もらい」だ。午後からは痛みがひどくなったので、近くの大学病院に行くことにした。そこは、眼科の北京最大の病院で大学に併設する病院だ。 病院に着くなり、入口で異様な光景に出くわした。なんと寝袋やテントを立てて病院の前で立てこもっている一群がいるのだ。何のデモかと聞いてみると、診察の順番を待っている人の列なのだという。 「目が痛いのですが、どちらに行けばいいですか」とごったがえす受付で聞くと、「紹介状はあるのか、どの先生からの紹介か」と聞かれる。実は初診なのだと告げると、看護師は「この列に並びなさい」と、先ほど見た診察を待つ列の最後尾を指さすのだった。月曜日の診察を受けるために地方からもやって来た人もいるらしい。驚くことに皆、土曜日から並んでいるのだという。 北京

環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に関係して、日本の医療保険制度が重要問題の1つとなっている。日本医師会はTPP交渉参加に反対であり、その中心的懸念は混合診療の問題である。TPPと混合診療との関連性について考える前に、日本の医療制度の現状と世界の医療制度との比較、特にアメリカと比べてどうなっているのかを、極めて大雑把に眺めて見たい。 国際比較から見た日本の医療制度 2005年のデータでは、日本人の平均寿命は82.3年で、これは世界一であった。日本の後には、香港、アイスランド、スイス、オーストラリアと続く。現在では少々変化しているようであるが、大局的には変わりはない。それでは世界一の長寿を達成するために、日本は医療費にどのくらいお金をつぎ込んでいるのだろうか。 図1において、OECDの先進国30ヵ国中、日本のGDPに対する医療費支出は21番目であり、決して高いほうではない。つまり日本は医

「日本で医療環境が最も整っている都道府県はどこでしょう？」――。 こう問われて、東京都と答える読者は多いはずだ。東京には最先端の医療設備を備える大病院は多い。当然、高い技術を持った医師が集まる。 厚生労働省は2010年6月、国内で必要とされている医師数が、実際の勤務医をどれだけ上回っているかを調査した。それによると、日本全体で勤務医が約16万7000人いるのに対し、必要な医師数は約19万1000人。倍率にして1.14倍という数字が出た。 これを都道府県別でみると、東京都が1.08倍と最も低い。勤務医の母数が大きいため、不足する医師の実数は多いが、割合で見ると日本で医療環境が一番整っていると言える。これに対し、最も高いのが岩手県の1.40倍。次が青森県の1.32倍となっている。大都市と地方の格差が医療でも鮮明になっているということだろう。一般的なイメージ通りの調査結果と言える。 しかも、地方

／寄付講座だけで、東電は東大に５億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。／ ＃追記１　この記事は、長崎大学を無批判に持ち上げるものなどではありません。同大学は、現状でもなお、東大同様、むしろいまだに原発癒着派を少なからず抱えており、彼らの「専門的」発言には大いに注意が必要です。 ＃追記２　週刊文春４月14日号（４月７日発売）が、もっと具体的に個人名を挙げて、問題の背景を説明しています。（文春の言う長崎大学3000万円は先払金で、総額は9000万円。） ＃追記３　この記事を書いた時点では数字のウラが取れなかったので、あえて伏せていましたが、SAPIO７月20日号、NEWSポストセブン６月30日付は、情報開示請求

文・朝長 大、鈴木 紀秀（NTTデータ経営研究所　ソーシャルイノベーション・コンサルティング本部） 「どこでもMY病院」構想とは、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が2010年5月に公表した「新たな情報通信技術戦略」における医療分野の計画の一つです。医療分野の他の取り組みが医療サービスの提供者向けの仕組みであるのに対し、「どこでもMY病院」は「自己医療・健康情報活用サービス」の別名があるように、利用者向けのサービス、つまり「PHR（Personal Health Record）」の一つと考えられます。 PHRの普及は、日本国内では必ずしも十分ではありません。原因は国内でのPHRの一般的な考え方が、「PHR イコール 個人の健康情報を管理する仕組み」というとらえ方にとどまっているためです。言い換えると、PHRである「どこでもMY病院」の普及には、「どこでもMY病院

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ピーポーピーポー。 時間を置かず、救急車のサイレンが鳴り響く。 筆者が訪ねたのは北海道の南部にある胆振地区（西は伊達市、洞爺湖町などから東は室蘭市、苫小牧市、登別市、白老町、むかわ町の辺りを指す）。地元で医療や介護に携わる者なら、救急車がどこを走っているかで、どこの病院にどんな疾患の患者が搬送されるか予想がつくのだそうだ。 例えば、洞爺湖町の中核病院である洞爺協会病院には整形外科の常勤医がいないため、骨折などの救急搬送や手術は30kmほど離れた室蘭市の市立室蘭総合病院などで行い、リハビリ期に入ると洞爺協会病院に戻っている状況だ。洞爺湖町と室蘭市の間に伊達市があるが、伊達市内にある伊達赤十字病院でも整形外科医の体制は十分でなく、救急車が通り過ぎ

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

患者が一番知るべきは薬剤法等を既得権益として振りかざす医局の特権意識のひどさの方だと思う。医薬品の認可が諸外国に比べて遅れてるのも、ジェネリック薬品がなかなか認可されないのも特権階級が牛耳っているからですよね。日本の医療は組織全体を一度完膚なきまでに破壊しておき、再構築すべきと思う。(2010/08/10)

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「家族に迷惑をかけたくない。どうしたら早く死ねますか？」 年をとり、看護や介護を受ける時に、こんな言葉を発する高齢者は決して少なくない。訪問看護ステーションで働く看護師の片平清美さん（仮名、45歳）は、そうした言葉を聞く度に、やりきれない思いを抱えてしまう。 夜勤はないはずだったが・・・ 清美さんは、以前は、突然の発症などで生命の危機に瀕した患者を主に扱う急性期病院の看護師だった。外科病棟勤務で、3交代の「日勤－深夜」というシフトが多く、過重労働に追い込まれて病院の看護師を辞めた。 日勤（おおむね午前8時30分～午後5時30分）といっても始業時間の30分から1時間前に前残業で勤務に入り、終業時刻になっても残業があるため夜遅くまで仕事が続き、ほ

この夏、第45回衆院選が行われる。有利とされる民主党に対する自民党の長は麻生首相。昨年秋の就任以来、漢字の読み間違いや失言など、何かにつけてマスコミに叩かれてきた。 〈67歳、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる。彼らは、学生時代はとても元気だったが、今になるとこちらの方がはるかに医療費がかかっていない。（中略）たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ〉 上記は、昨年11月20日の経済財政諮問会議での麻生首相の発言である。やはりこれも問題発言として報じられたが、著者は〈公的医療保険の本質的な弱点を突いている〉と評価する。 公的医療保険制度とは、公的機関などが医療費の一部を負担する制度のことだ。日本は全国民がこの制度に加入する「国民皆保険制度」である。会社員などは「健康保険」、自営業者などは「国民健康保険」、75歳以上の後期

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