「テレビが1秒も取り上げなかった」都知事選5位の安野貴博さんと考える“選挙報道”　不適切ポスター・政見放送…候補者として感じた課題は？【news23】

ビットコインの現在の最重要トピックをまとめて概観。なぜビットコインが改めて世界的に注目されているのか？

はじめに 最近、仮想通貨（暗号資産）の取引を始めてみたので、それにあたって確定申告に向けて仮想通貨の税金計算ツールを利用してみようと思いました。 そこで今回は、いくつかある仮想通貨の税金計算ツールのどれを使うのがもっとも適しているか、その特徴やサービス内容を比較してみます。 仮想通貨の税金計算ツールとは まず最初に、仮想通貨の税金計算ツールとは何か説明します。 仮想通貨の税金計算ツールは、損益計算ツールや収支計算ツールといった呼び方もされますが、簡単にいうと取引所の取引履歴やウォレットのトランザクションから仮想通貨の損益を計算してくれる支援ツールのことです。 仮想通貨取引は法定通貨を使った売買取引程度であれば自分で管理して計算することも難しくはありません。 ですが、仮想通貨同士の交換やステーキングなどといった仮想通貨特有の取引では、取引形態によって計算方法が異なるため損益計算が煩雑になりが

２０日の取引で、米半導体大手エヌビディアが約３．５％下落。時価総額で世界トップから転落し、マイクロソフトが再び首位に立った。２月撮影（２０２４年　ロイター/Bruna Casas） ［２０日　ロイター］ - ２０日の取引で、米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが約３．５％下落。時価総額で世界トップから転落し、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabが再び首位に立った。

「不労所得」と聞くとみなさん何を思い浮かべるでしょうか？よく思い浮かべられるのは、アパート・マンションを運用する不動産投資やトレード・配当金などで利益を得る株式投資あたりでしょうか。不労所得は簡単にい...

ステーブルコイン発行企業サークルのジェレミー・アレールCEOによれば、ステーブルコインは今後10年で「世界経済の通貨」の10%を占める可能性があるという。 これは大胆な主張だが、アレール氏は次の「10年」でステーブルコインの採用が指数関数的に拡大する可能性を指摘した。 「世界最大の決済企業の多くがこの技術を積極的に使用しており、パブリックチェーンとステーブルコインの利点が明らかになるにつれて、その利用拡大を模索している」とアレール氏は6月19日のX投稿でのべた。 アレール氏によれば、対象市場の規模は「数十億ドル」にのぼる。ブロックチェーン上でデジタルドルを解放することで、銀行口座を持たない人々への銀行サービス提供、送金コストの削減、シームレスな国際商取引の実現が可能になるという。 アレール氏は、ステーブルコインがデジタルマネーの一形態としてますます受け入れられており、2025年末までに世界

【ニューヨーク=川上梓】米鉄鋼大手、USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は18日、日本製鉄による買収について「正しい選択であることは明らかだ」とし、「今年中にこの取引（日鉄による買収）を完了できると確信している」と強調した。日鉄は24年7〜9月期または10〜12月期に買収を完了するとしている。同日、ニューヨーク市で開催された鉄鋼業界のイベントに登壇し、日鉄による買収について

今年（2024年）のパブリッククラウド市場は100兆円を超える見通し、生成AIとモダナイゼーションが成長要因。ガートナーの予測 米調査会社のガートナーはパブリッククラウド市場の予測についての調査結果を発表しました。 2024年のパブリッククラウド市場は100兆円越え 発表によると、今年（2024年）の世界のパブリッククラウドサービス市場は、2023年の5610億ドル（1ドル150円換算で84兆1500億円）から20.4%増加し、6754億ドル（101兆3100億円）に達するとされています。 この成長は主に生成AIとアプリケーションのモダナイゼーションが要因となっていると同社は分析しています。 最大の成長率はIaaS 上記は同社が発表したセグメントごとの市場規模をグラフにしたものです。 クラウド市場のすべてのセグメントで成長が見込まれており、特にIaaSは25.6%と最も高い成長が予想されて

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

ShibariumScanに「Get gas」ボタン登場 シバイヌ（Shiba Inu/SHIB）関連のイーサリアムL2「Shibarium」のブロックチェーンエクスプローラーである「ShibariumScan」に、他チェーンの仮想通貨を簡単操作でBONEに交換できる「Get gas（ガス代補給）」のボタンが設置されたことが明らかになりました。 ShibariumScanは、Shibariumのブロックチェーン上に記録されたデータを確認できる「ブロックチェーンエクスプローラー」と呼ばれる種類のサービスで、ウォレットアドレス・トランザクションハッシュ・コントラクトアドレスなどを検索することで希望するデータを確認・追跡できるようになっています。 このサービスは、自分のウォレットに保管されている各種暗号資産の詳細や取引履歴などを確認する際などにも利用できる便利なサービスとなっていましたが、今回は

時価総額世界第1位と第2位の巨大企業が 世界的な生成AIブームをけん引するマイクロソフト、Nvidia、そしてOpenAIが反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米国の司法省とFTC（連邦取引委員会）から調査を受けることになったと、ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリートジャーナルなどが報じた。 ●U.S. Clears Way for Antitrust Inquiries of Nvidia, Microsoft and OpenAI（New York Times, June 5, 2024） ●FTC Opens Antitrust Probe of Microsoft AI Deal（The Wall Street Journal, June 6, 2024） もちろん、現時点ではまだ提訴されると決まったわけではないが、特にマイクロソフトとNvidiaは現在、時価総額で世界第1

最近有名人によるミームコインのリリースが急増しているが、イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏はこれに不満を抱いている。同氏は、プロジェクトの目標は、トークンが最終的に無価値になったとしても、平均的な参加者が参加したことに満足し、幸せを感じることであるべきだと考えている。 ブテリン氏は6月5日のX投稿で、金融化は社会に価値をもたらす目的を果たす場合にのみ正当化されると語った。例えば、医療の改善、オープンソースソフトウェアの支援、芸術と創造性の促進などだ。彼のこの発言は、ラッパーのイギー・アゼリア氏のMOTHERトークンが持続可能な価値創造に成功すれば、今回の強気相場でのセレブリティ実験の母体になるだろうという投稿に対するリプライとしてだ。 セレブリティトークンとは、有名人（セレブ）が作成し、支持するデジタル資産や仮想通貨のことだ。これらは有名人の人気を利用して関心と投資を集

米国の現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）は、8億8700万ドルの純流入で過去2番目の記録を達成した。 ファーサイドインベスターズとHODL15キャピタルのデータによると、フィデリティ・ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（FBTC）が3億7870万ドルで最大の流入を記録し、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）が2億7500万ドルで続いた。ARK21シェアーズ・ビットコインETF（ARKB）は1億3800万ドルを超える純流入で3位となった。 これは過去最高の10億4000万ドルの流入があった3月12日以来の純流入となる。ビットコインは翌日の3月13日に7万3679ドルの史上最高値を達成した。 Spot Bitcoin ETF flows for June 4, pending IBIT data. Source: Farside Investorsファー

国内540万社の企業データを基盤に営業の効率化を支援する「SalesNow」を展開するSalesNow（東京都渋谷区）が、上場企業（プライム市場）を対象とした「平均年収ランキング」を発表しました。 【4～10位】「えっ…全ての企業が1700万円超…！？」　これが上場企業・プライム市場の「平均年収ランキング」トップ10です！ 2位の企業は46カ国に販売拠点　同ランキングの調査期間は、2023年4月1日から2024年4月1日。「SalesNow」の企業情報を網羅したデータベース「SalesNowDB」において、上場企業（プライム市場）のトップ10社の平均年収を調査したものです。なお、同データベースは、商業登記や不動産登記、税務署の公示データ、官報公告記事、官公庁企業で公開されている情報や、ホームページやSNSで自ら公開している情報をもとにデータを抽出しているということです。 3位は「光通信」。

米財務省は、不正な金融に関して新たに行ったリスク評価において、NFTは「詐欺やスキャムに非常に利用されやすく、盗難の対象となる」と指摘。このリスク評価は、詐欺などの犯罪を実行する手段としてのNFTについて今回初めて行われた。 財務省は29日、「レポートは、犯罪者がNFTを使用して、前提となる犯罪の収益をロンダリングできると判断している。これは多くの場合、犯罪収益の違法な出所を不明瞭にする他の方法と組み合わせられる」と述べた。 財務省はまた、NFTプラットフォームにはマネーロンダリングや制裁回避に対抗するための「適切な管理が欠如している」と判断した。そのため、NFTとそれが取引されるプラットフォームに対する規制をさらに適用するよう勧告している。 3月にアメリカ政府が実施したNFTに関する調査では、著作権や商標権の侵害に関する懸念に対処するために特別な法制は必要ないという結論が出された。しかし

前回の記事では、新NISA制度がスタートしてからの感触を、つみたて投資のプロフェッショナルである、なかのアセットマネジメントの中野晴啓さんにお聞きしました。ふたを開けてみると「オルカン」ブームになり、それを懸念しているとのこと。今回は「オルカン」を含めたインデックスファンドとアクティブファンドの関係性について伺っていきます。 【マンガ】「長者番付１位」になった「会社員」の「スゴすぎる投資術」の全容 インデックスファンド時代の終焉が近づいている　インタビュアー　川崎さちえ(以下、川崎):前回の記事では、NISA制度が始まってみたら「オルカン」(オールカントリー)のファンドに集中してしまい、それが懸念点とのことでした。オルカンを買った人は、「え？　ダメなの？」と思うかも知れませんが、そんなことはないですよね？ 中野晴啓さん(以下、中野さん):「オルカン」は全世界に分散投資ができるインデックスフ

香港に拠点を置くゲームソフトウェア企業であり、ベンチャーキャピタル会社であるアニモカ・ブランズの共同創業者によると、仮想通貨のエコシステムの価値は今後数年で指数関数的に成長し、10年以内に200倍にまで成長する可能性があるという。 現在約2.7兆ドルと評価されている仮想通貨市場は、近いうちに倍増または三倍になる可能性が高いと、アニモカ・ブランズの共同創業者であるヤット・シウ氏が5月28日に公開された「ザ・ヴァル・ポッドキャスト」の最新エピソードで予測した。 「短期的には、12〜18か月以内にこの領域が倍増または三倍になることが考えられる」とシウ氏は述べ、その後も業界が新たなマイルストーンを達成し続けることに自信を示した。彼は次のように述べた。 「基本的に、5年から10年の期間で、この領域が100〜200倍に加速し、200兆ドル、あるいはそれ以上になると予想している。このような数字に10年以

米国株の時価総額ランキング上位銘柄が再び変動する可能性が出てきた。２８日のニューヨーク市場で半導体大手エヌビディアの株価終値が約７％高、時価総額２兆８７５０億ドル弱となり、２兆９１６０億ドル弱で第２位のアップルに迫ってきたからだ。写真はコンピューターのマザーボードとエヌビディアのロゴが表示されたスマートフォン。昨年３月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） ［２８日　ロイター］ - 米国株の時価総額ランキング上位銘柄が再び変動する可能性が出てきた。２８日のニューヨーク市場で半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの株価終値が約７％高、時価総額２兆８７５０億ドル弱となり、２兆９１６０億ドル弱で第２位のアップル(AAPL.O), opens new tabに迫ってきたからだ。

日本鉄鋼連盟（鉄連）は28日、新会長に日本製鉄の今井正社長兼最高執行責任者（COO）が就任したと発表した。広瀬政之前会長（JFEスチール社長）は副会長に就いた。今井氏は記者会見で2024年度中に改定が予定されるエネルギー基本計画に触れ「原子力の安全活用の議論は避けては通れない」と述べた。鉄鋼業界では脱炭素関連の技術開発が進む。ただ、技術が実現しても二酸化炭素（CO2）を排出しない水素や電力など

2024年05月28日19時30分 【特集】「宇宙関連」に熱視線再び、アストロＳ上場接近でテーマ株躍動の予感 ＜株探トップ特集＞ ―昨年登場のアイスペース・ＱＰＳ研究所に続き人気化期待、デブリ対策銘柄など注目― マーケットで宇宙への関心が高まりをみせている。世界各国で宇宙開発を巡る動きが活発化し、話題となる機会が増えているためだ。日本も世界に追いつくべく官民を挙げての取り組みが進められており、その動向を巡って宇宙開発関連に位置づけられる銘柄群が動意づく場面もある。昨年から宇宙ベンチャーのIPOが相次いでいることも、宇宙株物色の広がりに一役買っている。来月には新たな宇宙ベンチャーの新規上場が控えている。関連銘柄からは今後も目を離せない状況が続きそうだ。 ●宇宙予算、年1兆円との報道も スペースデブリ（宇宙ごみ）除去サービスを提供するアストロスケールホールディングス <186A> [東証Ｇ]が