「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
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京都市、職員懲戒６件を国に未報告 プライバシー理由に：朝日新聞デジタル
京都市が２０１３年度までの５年間、プライバシーを理由に公表しなかった職員の懲戒処分６件を、統計をまとめる総務省などにも報告しなかったことが１２日わかった。市は「統計への計上も公表の一つと考えた。処分を隠蔽（いんぺい）する意図はなかった」と説明。今年春、外部から指摘を受け、８月に公表基準を改めたという。 市コンプライアンス推進室によると、０６年度に定めた市の懲戒処分公表基準では、概要や処分者の所属や年齢を公表し、免職や停職の場合は氏名も公表する。だが、わいせつやハラスメントなど、被害者のプライバシーに配慮し公表しないこともあると規定。市は０９～１３年度の処分計２０６件のうち、免職４件、停職・減給各１件の計６件を発表せず、毎年出す市人事行政白書への計上、総務省や文部科学省への報告もしなかった。 市は今年８月、公表基準を改正。一度非公表とした事案も、被害者のプライバシーに特に影響がない場合、翌年
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