米アルファベット、第1四半期は収益予想上回る 初の配当発表米グーグルの持ち株会社アルファベットは２５日、１株当たり０．２０ドルの配当を初めて実施すると発表した。２０２３年１月撮影（２０２４年 ロイター/Shannon Stapleton） ［２５日 ロイター］ - 米グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tabは２５日、自社株買いと初の配当を実施すると発表した。この日発表した第１・四半期決算は収益が市場予想を上回った。同社株は時間外取引で約１６％上昇した。
アングル：イタリアで続く若いシェフの流出、長時間・低賃金労働に嫌気
１１月２５日、地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん（２５）もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。ニューヨークで２２日撮影（２０２３年 ロイター/Brendan McDermid） [ローマ ２５日 ロイター] - 地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん（２５）もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。しかし、そのためには米ニューヨークに移り住まなければならなかった。 サンナさんは１９歳でキャリアをスタート。サルディーニャ島と北イタリアの厨房で４年間働いた。しかし、週６０時間労働で手取りはわずか月１８００ユーロ（１９６３．２６ドル）。夏の繁忙期には２カ月間、休みなく毎日コンロに向かうこともあった。そんな時、仲間のシェフからニューヨークのレストラ
訂正-観測史上最小に、南極の海氷面積 後戻りできない限界近づく
世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。南極の氷山、昨年１月撮影。（2023年 ロイター/Natalie Thomas/File Photo） ［シンガポール ８日 ロイター］ - 世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。研究者は、この損失を取り戻す即効の解決策はないとしている。 フロンティアズ・イン・エンバイロメンタル・サイエンス誌に発表された研究論文によると、南極の海氷面積は昨年、最も縮小する夏（２月）の面積が１９７８年の衛星観測開始後、初めて２００万平方キロメートルを下回っていたが、今年はさらに減少し、過去最少を更新した。
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
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鮮やかなオレンジ色の除雪機や芝刈り機のメーカーとして国内外で高い知名度を誇る米アリエンス社の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ダン・アリエンス氏は、昨夏の販売が振るわなかったため従業員を一時解雇して操業シフトを減らし、採用もほぼ全面的に停止した。従業員数を２０％減の１６００人に絞り込んだが、業績は２０２５年まで改善する見込みがない。 マーケットcategoryアングル：中国石油大手、ＥＶ時代に向け充電施設事業に注力 設備過剰も北京郊外・小武基の目立たない脇道を入った場所に、国営石油大手の中国石油化工集団（シノペック） が昨年１２月に開設した電気自動車（ＥＶ）充電ステーションがある。この場所を見れば、「ポストガソリン車時代」が迫る中国の将来の姿を垣間見ることができる。 2024年4月6日
米ツイッターＣＥＯが閲覧数制限を弁明、導入後も広告は安定
ツイッターのリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７月４日のツイートで、ユーザーが１日に読めるツイート数を一時的に制限した仕様の変更を弁明し、１日の制限導入以来、広告は安定しているとの認識を示した。２０２２年６月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２３年 ロイター/Brendan McDermid） ［４日 ロイター］ - ツイッターのリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日のツイートで、ユーザーが１日に読めるツイート数を一時的に制限した仕様の変更を弁明し、１日の制限導入以来、広告は安定しているとの認識を示した。
アングル：進まぬ中国の景気回復、街角に戻る露天商の姿
アイテム 1 の 2 ５月３０日、ワン・チュンシャンさん（写真）は、当局の目をかいくぐってパンを売ろうと、荷車を押しながら上海の繁華街を歩いていた。写真は５月撮影（２０２３年 ロイター/Nicoco Chan） [1/2] ５月３０日、ワン・チュンシャンさん（写真）は、当局の目をかいくぐってパンを売ろうと、荷車を押しながら上海の繁華街を歩いていた。写真は５月撮影（２０２３年 ロイター/Nicoco Chan） ［上海／北京 ３０日 ロイター］ - ワン・チュンシャンさん（４３）は、当局の目をかいくぐってパンを売ろうと、荷車を押しながら上海の繁華街を歩いていた。仕事に就けたとしても、生計を立てるのに十分な収入は得られないからだ。
ツイッター、休眠アカウント削除へ アーカイブ化とマスク氏
米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。２０２２年８月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [８日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するＸ社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。
ロシア、クレムリン無人機攻撃「背後に米国」 非難の矛先変更
ロシアは４日、プーチン大統領殺害を目的としたクレムリンへのドローン（無人機）攻撃について、背後に米国の存在があると指摘した。証拠も示さないロシアの主張に、米政府はすかさず否定した。Ostorozhno Novosti提供（２０２３年 ロイター） ［４日 ロイター］ - ロシアは４日、プーチン大統領殺害を目的としたクレムリンへのドローン（無人機）攻撃について、背後に米国の存在があると指摘した。証拠も示さないロシアの主張に、米政府はすかさず否定した。 ロシアは前日、ウクライナが夜間にドローンを使ってプーチン大統領殺害を図ったものの未遂に終わったと表明。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は最大の関心はロシアの侵攻から自国を守ることだとし、関与を否定していた。
ＡＩ想定より速く人知超える公算、危険性語るためグーグル退社＝ヒントン氏
人工知能（ＡＩ）研究の第一人者として知られるジェフリー・ヒントン氏は、想定より遥かに速くＡＩが人間よりも賢くなる可能性があると気づき、ＡＩの危険性について自由に話すために米アルファベット傘下のグーグルを退社したと語った。写真は２０１７年１２月、カナダのトロントで行われたトムソン・ロイター ファイナンシャル・アンド・リスク・サミットに参加するジェフリー・ヒントン氏（２０２３年 ロイター／Mark Blinch） [２日 ロイター] - 人工知能（ＡＩ）研究の第一人者として知られるジェフリー・ヒントン氏は、想定より遥かに速くＡＩが人間よりも賢くなる可能性があると気づき、ＡＩの危険性について自由に話すために米アルファベット傘下のグーグルを退社したと語った。
「中国から資金持ち出せず」、著名投資家モビアス氏の発言が拡散
モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏（写真）はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は２０１７年５月、ラスベガスで撮影（２０２３年 ロイター／Richard Brian） [上海 ５日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 ２日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のＨＳＢＣに口座を持っている
米アマゾン、不採算事業を見直し 「アレクサ」など対象＝ＷＳＪ
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。（２０２２年 ロイター／Brendan McDermid） [１０日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。
トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止＝関係者
トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年 ロイター／Aly Song） ［２４日 ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ
ジャフコＧ、旧村上ファンド系の大規模株式購入で対応策導入
［東京 １５日 ロイター］ - ベンチャーキャピタル大手のジャフコ グループは１５日、シティインデックスイレブンスなど旧村上ファンド系が株式を大量に買い付けている動きを踏まえ、対応方針を導入すると発表した。十分な情報提供、株主の検討時間を確保するとともに、一定の条件を満たさない買い付けには対抗措置として新株予約権の無償割り当てを検討する。 ジャフコによると、村上ファンド系は８月５日時点で１５％弱の株式を保有していると説明しており、今後、５１％を取得する可能性があることを示唆されたという。さらにジャフコが保有する野村総合研究所株（２０２２年３月末で４．０５％）の流動化などを行い、約５００億円の自社株買いを行うべき旨を要請されたとしている。
ＥＵ5カ国、ガソリン車の販売禁止5年延長要請 40年までに
６月２４日、イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。写真は英ウェールズ・ペンブルックシャーのガソリンスタンドに並ぶ車。２０２１年９月撮影（２０２２年 ロイター/Rebecca Naden） ［ブリュッセル ２４日 ロイター］ - イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。加盟国内で回覧された文書をロイターが入手した。 欧州委員会は昨年、新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３５年時点で１００％削減する案を示した。これに対し５カ国は、削減を３５年時点で９０％、４０年時点で１００％とするよう要請。小型商用車は
焦点：「奇跡の都市」深センが暗転 中国経済の未来を暗示か
アイテム 1 の 2 ６月１３日、デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。写真は深センのオフィス街を歩く建設作業員。１０日撮影（２０２２年 ロイター/David Kirton） [1/2] ６月１３日、デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。写真は深センのオフィス街を歩く建設作業員。１０日撮影（２０２２年 ロイター/David Kirton） ［深セン（中国） １３日 ロイター］ - デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。それから２５年間、外資系メーカーを転々とした末、通学かばんから歯ブラシまで幅広い製品を手がける数百万ドル（数億円）規模の企業
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