この記事の3つのポイント 衝撃的な事態になったドラマ「セクシー田中さん」 原作を読んで思い出したのは日比谷焼き討ち事件 委細を知らない人が暴走する背景を考えてみる なんとも衝撃的なことが起きてしまった。日本テレビのドラマ「セクシー田中さん」の件だ。原作のマンガの作者の芦原妃名子氏と、脚本家の方との葛藤がネットで話題になったと思ったら、芦原氏が亡くなられるという事態になってしまった。 なにが衝撃的って、私はこのことが話題になった時点で、「これはものすごく面白いマンガなのではないか」と直感して、原作のマンガ7巻をまとめて大人買いしたのである。さあこれから読むかというところで、作者の訃報が飛び込んできて、茫然（ぼうぜん）自失である。 （編集部注：以下に『セクシー田中さん』について若干のネタバレがあります） 普段ならば『セクシー田中さん』というタイトルと設定で、「あ、オフィスラブコメか。自分には関

ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条

突如頭の中で音楽が鳴り出して、「あの歌は何だったのだろう」と思うことはないだろうか。下手をすると鳴り続けて止まらなくなり、気になってしかたなくなる。 いがらしみきおのマンガ「ぼのぼの」には、主人公のラッコの子ども、ぼのぼのが頭の中で変な歌が鳴り始めて止まらなくなって苦しむという話がある。マンガの誇張した話ではなくて、頭の中で音楽が鳴り出して自分では止められないというのは、割とあることだ。少なくとも私は、しばしばある。 が、今やそんなことを気にする必要はない。我々にはネットがある。検索でなんという歌かを探し、ついでにどこかのサブスクリプションか動画サイトかで、その歌を聴けば「ああ、この歌だった」と納得し、気が付くと頭の中で歌が鳴り続けるということもなくなっている。 過日、突如頭の中で、「21世紀がどうたらこうたら」という音楽が鳴り出した。どうも、小学生の時の運動会で鳴っていた音楽らしい。記憶

アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が破産手続きを開始したことが明らかになった。西氏は新しい大学｢日本先端工科大学(仮称）｣の創設を目指していた。なぜ破産に至ったのか、西氏にその経緯や新大学の創設に対する影響などについて聞いた。 関連記事：「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い 第三者破産手続き開始を受けた経緯について、具体的に教えてください。 西和彦博士（情報学）・日本先端工科大学（仮称）設置準備委員会特別顧問（以下、西氏）：今から5年ぐらい前、アスペクト（東京・台東、当時は神田駿河台）という総合出版社の社長が訪ねてこられ、「経営が良くないから出資してください」と頼まれたのです。結局、約3億円をアスペクトに出資しました。 3億円を出資したという事実を、当時のアスペクトの取引銀行である三菱UFJ銀行が知って、「（アスペクトに）貸しているお金を返してくれるか

京都大学宇宙総合学研究ユニット特定助教、科学哲学者。1986年、長野県生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程単位取得退学。一橋大学大学院非常勤講師などを経て現職。 澤本嘉光さんを導き手に、世の中に潜む「異人」を巡り歩く「異人探訪記」。今回は「宇宙倫理学」をテーマに、「京都大学宇宙総合学研究ユニット」（以下、宇宙ユニット）の清水雄也先生をお訪ねしています。進行役の清野由美です、よろしくお願いいたします。ところで、清水先生は「先生」と呼ばれるのが苦手とか。 清水雄也さん（以下、清水）：はい。どうかやめてください（笑）。 承知しました。まずは、宇宙倫理という未知の領域に入り込む前に、澤本さんと清水先生、いや、清水さんとのなれそめからうかがってもよろしいでしょうか。 澤本嘉光さん（以下、澤本）：2016年に電通が社内横断組織の「宇宙ラボ」というものを立ち上げました。簡単に言うと、宇宙開発技

前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘

見た目が小型の監視カメラのようなパワーショットピックは、早期購入者向けの価格が4万900円と決して安くはない。それでも「先着3000名」とした枠が4日で売り切れとなった。2月19日から追加で1000台の販売を開始したが、3月16日正午時点で残り124台と完売が近い。 デジカメ出荷台数、10年で93％減 デジタルカメラ市場はスマホの登場によって様変わりした。スマホのカメラが高性能になり、誰もが手軽に写真や動画を撮影できるようになった分、専用機の需要が一気に減ってしまった。カメラ映像機器工業会（CIPA）の統計によると、国内メーカーの輸出を含む年間出荷台数は10年間で93％も減った。2010年には1億2000万台超を出荷していたが、20年は888万台まで落ち込んだ。そんな逆風が吹きつける中で、パワーショットピックは人気に火が付いた。

日本経済の先行きに不透明感が強まる中、注目を集め始めた中小企業の「淘汰論」や「不要論」。この大胆な理論を実行に移すとすれば、社会の混乱を防ぐために少なくとも次の2つの条件をクリアすることが欠かせない。 ①消滅する中小企業が生み出している付加価値を、残された企業（大企業中心）でカバーする。 ②消滅する中小企業が生み出している雇用を、残された企業（大企業中心）でカバーする。 2019年版の中小企業白書によれば、全ての日本企業に占める中小企業の比率は99.7％に上り、GDPのおよそ4分の1を支えているとみられる（2015年時点で25.4％、分母のGDPは531兆円で試算）。雇用でも日本の全雇用の約7割（68.8％）の受け皿になっているのが現実だ。 生産性の低い中小企業の淘汰を説くデービッド・アトキンソン氏の言う通りに、中小企業を半減させれば、残された企業が補わねばならない付加価値と雇用は膨大にな

2019年6月3日、イオンがウナギの新商品を発表しました。ウナギ蒲焼の代替品なども発表されましたが、今回の発表の中で最も注目されるべきは、「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」です。一見何の変哲も無い真空パックのウナギの蒲焼に見えますが、実は日本初の商品なのです。「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」の特徴は、「稚魚（シラスウナギ）の産地までトレースできる」ことにあります。なぜ、「トレースできること」が重要なのでしょうか。 密漁と密売によって支えられる日本の伝統的な食文化 ニホンウナギは漁獲量の減少が続いており、国際自然保護連合（IUCN）や環境省より、絶滅危惧種に区分されています。人工飼育下で卵を産ませて養殖する技術は商業的に応用されていないため、天然のウナギの子供であるシラスウナギを捕獲して、養殖しています。このシラスウナギの多くに密漁・密売が関与しており、これら違法なウナギが通常の流通を経て、一般の外食

経営不振に陥っているパイオニアが、香港の投資ファンド、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアから資金調達することが明らかになった。９月下旬に訪れる借金返済期限を守れるかどうかが焦点になっていたが、ひとまずベアリングからの資金でしのぐ格好。だが経営再建に向けた抜本的解決には程遠い。まだ危機が去ったとは言えない。 焦点となっていたのは９月末に返済期限を迎える130億円強のシンジケートローン（協調融資）。経営不振が続き手元資金が枯渇しているパイオニアは、三菱UFJ銀行が取りまとめ役になり11行が参加しているこの協調融資の返済が厳しい状況に追い込まれていた。仮にこのままデフォルトした場合、銀行とのADR（裁判外の紛争解決）手続きに移行したうえ、最悪の場合は民事再生法などの法的整理に追い込まれる可能性すらあった。 今回、パイオニアは200億円以上をベアリングからローンの形で借り入れることで合意

富士通が携帯販売事業を売却することが日経ビジネスの取材で明らかになった。カーナビ、パソコン、インターネット接続、そして、携帯端末の開発・製造に続く個人向け事業の売却だ。富士通はこれで個人向け事業からの撤退がほぼ完了することになる。 富士通が売却するのは完全子会社、富士通パーソナルズ（東京・港）の携帯販売ビジネス。グループでNTTドコモ向け携帯端末を販売する「ドコモショップ」を全国で100店舗以上展開している。富士通パーソナルズの2018年3月期の売上高は法人向けのパソコン販売事業と合わせて1296億円。その半分弱を占めるとみられる携帯販売事業が売却対象となる。

中国で先月、ビルから飛び降り自殺しようとしている若い女性を見物しに集まった観衆から「早く飛べよ」とはやし立てる声がいくつも上がった、というニュースを聞いたとき、私はとっさに、10年以上前に私から離れていった友人の引きつったような顔を思い出したのだが、少なくない中国人が思い出したのは魯迅の文章の一節だったらしい。 自殺の一件は、飛び降りた女性が「#MeToo」で世界的に問題意識が高まっているセクハラの被害を受けていたこともあり、日本でも比較的大きく報じられたので、ここでは概要のみまとめる。 中国内陸の甘粛省慶陽という町に住む李さんという19歳の女性は、2年前から教師によるセクハラ被害に遭っていた。しかし学校側は問題の解決に消極的で、かつ支援に当たった心のケア担当の人物が専門家でなかったこともあり、李さんはさらに心を病んでしまう。そして先月20日、自ら命を絶つ道を選んだ李さんはビルの8階から飛

昨年の大晦日は、紅白歌合戦を見なかった。 感想を求めるタイプの仕事の発生に備えて、一応、録画予約はしておいたのだが、その録画も未見のままだ。おそらく、この先も見ることはないだろう。 経験上、1週間以内に再生されなかった録画の99％は一生涯視聴されない。 というのも、録画予約は、録画した番組を視聴するための予備動作であるよりは、放送中の番組をリアルタイムで見ないことを自分に納得させるための手続きみたいなものだからだ。かくして、われら21世紀のテレビ視聴者は、配信されている映像作品を視聴することによってではなく、録画済みの未視聴番組をファイルとして蓄積することで満足感を得る、読まない蔵書家みたいなものに変貌している。この先10年もすれば、録画やファイリングという旧世代による指しゃぶり行動も廃れて、コモディティ化したオンデマンドの動画素材に対して、誰も飢餓と欲望を抱いていないウソみたいにクールな

経営を続けていれば、誰しも逆境に直面する。しかし、トップの向き合い方次第で、結果は大きく変わる。経営者は逆境にどう向き合ったか――。カレー店チェーン、壱番屋の創業者、宗次徳二氏の体験談に耳を傾けてみよう。 宗次徳二（むねつぐ・とくじ）氏 1948年石川県生まれ。高校卒業後、住宅メーカー勤務などを経て74年に妻の直美氏と喫茶店「バッカス」を開業。78年に現・愛知県清須市で「カレーハウス CoCo壱番屋」１号店をオープンする。82年法人改組し、壱番屋の社長に就任。98年に妻の直美氏に社長を譲り、会長に就任。2002年、500店達成（現在、国内1303店）を機に、生え抜きの浜島俊哉氏を社長に据えて創業者特別顧問となり、経営から退く。03年、NPO法人イエロー・エンジェルを設立し、理事長に就任。07年には名古屋市内に音楽ホール「宗次ホール」を造り、代表も務める（写真：早川俊昭） 2001年9月25

「勘」と「度胸」と「出たとこ勝負」ではやっていけない時代です。勝つためにはどの数字を意識すべきか。結果を出すにはどんな指標に着目すべきか。それを考えなければなりません。 これはスポーツの世界も営業の世界も同じです。鷲沢社長と柳本課長との会話を読んでください。 ●柳本課長：「社長！　聞きましたよ。新しいコンサルタントが来るそうですね」 ○鷲沢社長：「なんだ。いま知ったのか」 ●柳本課長：「前のコンサルタントはどうしたのですか」 ○鷲沢社長：「小鹿さんの契約期間が切れたから別の人にお願いした」 ●柳本課長：「え……」 ○鷲沢社長：「続投をお願いしたのだが、小鹿さんは忙しい人なんだ。色々な会社を支援している。当社より業績の悪い会社があって、そちらの建て直しをしなくてはいけないらしい」 ●柳本課長：「そうでしたか。今度のコンサルタントはどんな人ですか」 ○鷲沢社長：「大リーグに精通している」 ●柳