宮城県石巻市から届いたランドセルを背負う森田めぐみさん＝１３日、神戸市北区の市営住宅、佐藤写す 　東日本大震災で津波に襲われた小学校に残したランドセルが、神戸へ避難した女の子のもとに戻ってきた。宮城県石巻市の市立門脇（かどのわき）小に通っていた森田めぐみさん（８）。この春から通う学校は変わったが、故郷の思い出を背負って新生活を歩む。 　「ぬれてないよ。きれいだよ。ノートも教科書も、入ったまんま」 　神戸市北区の市営住宅に家族と避難しためぐみさんは、１カ月ぶりに手にした赤いランドセルをさすって目を輝かせた。 　３月１１日午後２時４６分。下校直前の「帰りの会」の途中、地震は起きた。ランドセルを２階の２年２組の教室に置いたまま高台へ。自宅は流され、祖母は行方不明になった。３階建ての門脇小も津波にのまれて焼けた、とあとで聞いた。 　母親緑さん（４５）、６年生の兄将弘さん（１２）と中学校の体育館で避

民主党の樽床伸二元国対委員長は14日午後、国会内で開かれた自身のグループの会合であいさつし、統一地方選で同党が敗北したことについて、「こういう状況では、国家のためにならないという気持ちを大変強く持っている」と述べ、菅直人首相の退陣を暗に求めた。 樽床氏は、同党が候補擁立を見送った衆院愛知6区補選に触れ、「国政選挙で与党が不戦敗というのは大きな問題だ」と指摘。その上で、「一つずつけじめを付けないと物事は進まない。自分たちの政権を守ることだけが、われわれの国民への果たすべき責任ではない」と語った。　 【関連記事】 【動画】復興の青写真「野党も参加を」=首相会見 指揮系統、機能的ピラミッドに=小里貞利・元震災対策担当相インタビュー 震災対応で菅政権は機能しているのか? 菅首相「単に戻さず創造を」=復興構想会議が初会合 官房長官の会見要旨

枝野幸男官房長官は１４日午前の記者会見で、菅直人首相が東京電力福島第１原発の避難区域について松本健一内閣官房参与に「１０年住めないのか、２０年住めないのか」と発言したとされた問題で、「首相は言っていない。若干、ニュアンスが異なっていると聞いている。誤解を招かないように留意いただかないといけない」と述べ、首相の発言として紹介した松本氏に注意したことを明らかにした。 【写真で見る】「がんばれしか言えないのか」首相視察の石巻で不満の声 ただ、「これから避難をお願いする地域と政府の意思疎通が十分でないことは真摯（しんし）に受け止めないといけない」と反省の弁を述べた。福島県飯舘村長がこの問題で首相を批判したことには「政府として公式にお伝えしなければいけない」と述べ、説明する機会を設ける考えを示した。 【関連記事】 ・首相「住めない」報道に反発　飯舘村長「本当ならがまんならぬ」 ・畜産家「べ

菅直人首相（民主党代表）が１３日夜の国民新党の亀井静香代表との会談で、自らが本部長を務める東日本大震災の被害に対する協議機関「復興実施本部」（仮称）を首相官邸に新設し、野党全党に参加を打診する方針で一致したことが１４日分かった。首相は自民党の谷垣禎一総裁に「大連立」を呼びかけてきたが、協議機関への全党参加で挙国一致を目指す路線に転換したかたちだ。 会談には北沢俊美防衛相も同席。首相は亀井氏に、実施本部の本部長代行への就任を要請し、同氏はこれを受け入れた。 関係者によると、亀井氏は実施本部の人選を首相から任されており、メンバーには党首クラスではなく、自民党の大島理森副総裁、公明党の井上義久幹事長や斉藤鉄夫幹事長代行の参加を想定している。亀井氏は来週中の設置を目指し、１８日に大島氏や石原伸晃自民党幹事長と会談し、協力を呼びかける方針だ。 首相は３月、谷垣氏に副総理兼震災復興担当相としての

民主、自民両党など超党派の有志議員が１４日午前、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた平成２３年度１次補正予算案の財源として検討されている政府開発援助（ＯＤＡ）の２割削減への反対で一致した。同日中にも菅直人首相あてに再考を申し入れる。 会合は自民党の中村博彦参院議員が全国会議員に呼びかけ、同党と民主、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の各党から約２０人の議員が参加。中村氏は会合後、「復興支援はやぶさかではないが、ＯＤＡが人道上、大切なのは復興と同じだ。一銭たりとも削減できない」と述べた。 【関連記事】 外務省、岡田氏主導のＯＤＡ２割削減に反発 首相「住めない」報道に反発　飯舘村長「本当ならがまんならぬ」 枝野長官会見（２完）「ゴールキーパーの役割は震災前後に変わりはない」 小沢氏「内閣不信任案」への同調を示唆 首相、対中ＯＤＡ減額「基本的にそれでいい」 震災に“

蓮舫節電啓発担当相は１３日の衆院内閣委員会で、東京都の石原慎太郎知事が節電のため自動販売機の不使用を求めていることに言及し、「石原氏がどういう思いで言ったのかは分からないが、節電と経済効果への支障を最小限に抑える知恵は、同時進行で取り組むべきだ」と反論した。両氏は事業仕分けで廃止判定とされたスーパー堤防や、節電をめぐる花見自粛論などで対立している。　石原氏は「軒並み自販機が並んでいるバカな国は、世界中にない。便利かもしれないが自分の家で冷やせばよい」と自販機設置を強く批判している。一方、蓮舫氏は内閣委で「清涼飲料業界は主要１９社で４・５兆円の売り上げがある。自販機での売り上げは１・９兆円で４２％を占める。自販機をなくすのか。そこで働いている人もいる」と、石原知事の批判に反論した。