名古屋市の河村たかし市長は1日の市議会本会議で、関西電力美浜原発(福井県美浜町)など北陸地方の原発について「事故が起きれば、名古屋の飲料水にも影響が出る。安全なのか確認したい」と述べ、関電など電力事業者に原発の安全性について説明を求める考えを明らかにした。自ら率いる政治団体「減税日本」市議の質問に答えた。
政府は1日の閣議で、在日朝鮮・韓国人のうち、戦時中に徴用労務者として日本に来た者は「245人にすぎない」と指摘した昭和34年の政府見解について「詳細について確認することができないため、お答えすることは困難である」とする答弁書を決定した。 自民党の山谷えり子氏の質問主意書に答えた。 政府見解は、34年7月11日付の外務省発表集第10号「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」で示されたもの。 当時登録されていた在日朝鮮人約61万人について調査した結果、「現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」と明言している。
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