長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国で回収された観世音菩薩坐像をもともと所有していたと主張する韓国の浮石寺の円牛僧侶は１５日、滞在中の対馬市で「最も懸念しているのは盗難により日韓関係が悪化することだ」とする浮石寺の住職の手紙を読み上げた。　手紙は観音寺の住職宛て。観音寺側が「仏像の返還が先だ」として面会に応じなかったため、僧侶が報道陣に公開した。　手紙は「近く観音寺を訪ねて縁を深めたい。私たちは多くのことを理解し、共感できると信じている」と、観音寺側に呼び掛けている。一方で、仏像が１４世紀に韓国で作られたものであることを念頭に「最初の居場所に戻ることを切実に願っているのも事実」としている。　円牛僧侶は今回の訪問について「世俗的な欲は捨て、（観音寺の）住職には仏の教えに従って行動してほしかった」と話した。

長崎県対馬市の観音寺から県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」が盗まれ、韓国で回収された問題で、仏像をもともと所有していたと主張する韓国の浮石寺の円牛僧侶らが１４日、対馬市を訪れ、記者会見した。観音寺の住職は面会に応じなかった。円牛僧侶は「残念だ。浮石寺も過去３度、仏像盗難に遭っており、慰労の気持ちを伝えたかった」と述べた。

民主党の細野豪志幹事長は１３日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、夏の参院選に向けた日本維新の会との共闘について「自民党の補完勢力になるなら私どもとは組めない」と述べ、安倍晋三首相や菅義偉官房長官と接触を続ける維新サイドを牽制（けんせい）した。　ただ、「維新は改革政党としての強い意欲は持っている。協力できるところはあるのではないか」とも語った。

アルゼンチンのフェルナンデス大統領は１２日、同国と英国が領有権を主張する英領フォークランド（スペイン語名マルビナス）諸島で行われた諸島の帰属を問う住民投票の結果、９９．８％が英領維持を選んだことについて「パロディーだ」と批判し、引き続き領有権を主張していく考えを強調した。地元メディアが伝えた。　高インフレ率などに対する国民の批判が高まっており、フェルナンデス政権には、同諸島の領有権を強硬に主張し続けることで国民の目を経済失政から背けたい狙いがあるとみられる。同政権は、諸島住民の大半が英国からの移住者だとして、住民投票を実施した自治政府や、それを支持した英国側を批判している。　一方、フェルナンデス氏は、米国が住民投票後もこれまで通り中立的な姿勢を変えないと表明したことについて「大事なことだ」と評価した。（共同）

高校駅伝の強豪として知られる愛知県立豊川工業高校陸上部監督の男性教諭（５０）が部員に体罰をしていた問題で、県教育委員会は１３日、同日付で男性教諭を停職４カ月、校長を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分としたと発表した。　県教委によると、男性教諭による体罰は２００８～１２年度に３３件あり、体罰を受けた生徒は計３０人。十数人の部員に平手打ちなどをし、うち２人が転校や退学をしていたが、学校側は今年１月まで県教委に報告していなかった。　県教委は教諭について１年間、運動部の指導を自粛するよう指示。監督責任として校長を減給し、教頭２人も口頭訓告とした。　このほか、大阪市立桜宮高の男子生徒自殺を受け、県教委が実施した県立高校に対する調査で体罰が発覚した、男性教諭以外の５４人についても戒告などの処分とした。

９日の中国外相会見で朝日新聞中国総局の記者が沖縄県・尖閣諸島について、「中日間の釣魚島問題での対峙（たいじ）は半年に及ぶ」などと、２度にわたって中国名である「釣魚島」という表現を使って質問した。　領有権主張などで相手国との対立がある場所は、自国での呼称で質問することが一般的だ。日本での記者会見でも、中国人記者が「尖閣諸島」、韓国人記者が「竹島」（韓国名・独島）を使うことはほとんどないとされる。　しかし、反日感情が高まっている中国では、全国にテレビ中継される場面で「尖閣諸島」と口にすれば、身に危険を及ぼす可能性もあり、最近、島の名前を触れずに質問する日本人記者が増えている。５日の全人代開幕式の会見でも、共同通信の記者は「中国はいかに日本など周辺国との摩擦を緩和させるのか」と質問していた。

【ワシントン＝犬塚陽介】米財務省は７日、国連安全保障理事会で採択された北朝鮮制裁決議に基づき、核開発に関係している３人を制裁対象に追加したと発表した。米国内にある個人資産が凍結され、米国企業や米国人は、３人と取引することを禁じられる。制裁対象になったのは中国を拠点にしている朝鮮鉱業開発貿易会社（ＫＯＭＩＤ）の幹部２人と端川商業銀行の幹部１人。

代表チームは企業、大学などから強化選手と指導者の派遣を受けて成り立っている。暴力やパワハラに関するガイドラインのない現状では、指導者がより大きなリスクを背負うと言わざるを得ない。指導者の１人は「選手が守られ、指導者が傷つくのではないかという環境では、代表監督やコーチを引き受けられない」と不満を漏らす。　告発した１５選手が、ＪＯＣの「配慮」という理由で氏名と告発内容が伏せられたまま、全柔連は十分な実態解明も進めずに園田前代表監督らの辞任で幕引きを急いだ。３人が辞意を固めた背景について、ある関係者は「自分たちが補佐していながら問題を防げなかった責任と、全柔連執行部の場当たり的な対応に抗議を示す意味合いが強いのでは」とみる。　また、園田前監督らが一方的に指弾される状況に、ある程度の基準がなければ選手指導に限界が生じ、選手との信頼関係を築けないと判断したようだ。新強化体制は、全柔連の第三者委員会が

新大陸を発見したコロンブスはスペインに帰り、ある宴会に出席した。彼の成功を称賛する人もいる半面、「そんなことは誰にでもできる」と言う者もいた。それを聞いたコロンブスは卓上の卵を取り「これを立ててみよ」と切り出した。　▼誰もできないのを確認して、卵の片方をつぶして立ててみせた。「そんなことなら、わけはない」という一同に対し「他人がやった後なら何でもたやすい」と語ったとされる。誰にもできることでも最初にあえてやることの至難さをいう「コロンブスの卵」である。　▼他人の成功をけなしたい気持ちは誰にでも潜んでいる。だが政治家、それも民主党政権で外相までつとめた玄葉光一郎氏の口から飛び出したのには正直、驚いた。安倍晋三首相とオバマ米大統領との首脳会談を受けた衆院予算委の質疑の席でのことだ。　▼ＴＰＰ交渉参加問題をめぐり両首脳が認め合った関税撤廃の「例外」について「当たり前のこと」と決めつけた。自らの外

全国郵便局長会（全特）の黒田敏博会長は１日、自民党の石破茂幹事長と党本部で会談し、「自民党の公約を実現するため全力で頑張りたい」と述べ、夏の参院選での支持を正式に伝えた。かつて自民党の有力な集票組織だった全特は、平成１７年の郵政選挙を機に自民党から離反。約８年ぶりの「和解」となった。　石破氏は「地域の会合に自民党の候補者を（全特の候補者と）セットで呼んでもらいたい」と述べ、黒田氏に協力を求めた。全特は最近の国政選挙では国民新党などを支持していたが、その後、郵政民営化の見直しが行われたこともあり、自民党支持に回帰した。参院選では柘植芳文前会長を自民党の組織内候補として擁立する方針。

学校現場などでの「体罰」をテーマに、１カ月以上にわたって続けてきた今回の連載。読者のみなさんから意見や提言、体験談など２千通を超えるお便りが届き、この問題に対する関心の高さをうかがわせた。教員らによる体罰では、スポーツ指導上は否定的な意見が大半を占める一方、生活指導上は意見が分かれる傾向もあった。大阪市立桜宮高校の生徒自殺をきっかけにした今回の問題は、なお社会全体で考えるべき課題を投げかけている。スポーツ指導と生活指導　法務省が１日発表した昨年の人権侵害事案件数では、教職員による体罰が過去最高の３７０件を記録。桜宮高の問題が発覚した今年はさらに増加する可能性がある。心理カウンセラーの内田良子さんは、過去最多になった要因について「学校に人権を守る環境が整っていない証しではないか」と指摘。「今回明らかになったのは氷山の一角で、実際の体罰はもっと多いだろう」とみている。　小欄では、桜宮高のケース

生活の党の小沢一郎代表は２８日、国会内で開いた党会合で、憲法改正論議に関し「９６条の（憲法改正の発議）要件緩和だけを先にやるという話は学問的、論理的、理念的にへんちくりんな議論だ」と述べ、安倍晋三首相らが主張する９６条改正論を批判した。その上で「憲法は二院制の問題や９条だけでなく、実勢に合わなくなってきているところがある。皆さんの合意があれば改正は当然、行われてしかるべきものだ」と語った。

冷戦期、朝鮮半島は共産主義勢力と自由主義勢力とが拮抗（きっこう）するバッファーゾーン（緩衝地帯）だった。大国が直接接触する危機を避け、北朝鮮と韓国という小国同士が代理で思想戦・心理戦を繰り返す。それでも小さな軍事衝突は避けられず、世界規模の冷戦が終わってもそれは続き、その度に両陣営の心胆を寒からしめてきた。　≪北をいかに自死させるか？≫　問題は、この小国たちが大国からの自立を試みたことにあった。北朝鮮は、核・ミサイルの開発に特化して、武力発展を遂げた。一方の韓国は外資を導入し、貿易に特化して、経済発展を遂げた。　北朝鮮はその結果、国内の生産体制が崩壊して、中国の経済植民地状態に陥った。金を借りることもできず、買ってもらえる商品も作れない。米国を核・ミサイルで挑発し、中国にたかる。北朝鮮のバッファーゾーンとしての存在価値はゼロを超えてマイナスになった。北を静かに自死させるにはどうしたらよいか

麻生太郎副総理兼財務相は２０日の参院予算委員会で、高齢者などの終末期医療に関し「尊厳を持って静かに死なせてもらいたいというのが率直な私の気持ちだ」と述べた。先月の社会保障制度国民会議で「さっさと死ねるようにしてもらわないと」と発言したことをあらためて釈明した。　民主党の梅村聡氏が「問題発言とはしない。むしろ国民的議論が広がってほしい」として、発言の真意をただした。　麻生氏は「誤解を生む発言で大変申し訳なかった」と陳謝した上で、高齢の親族が自宅で静かに亡くなった経験や、自身が経営に関与する病院での体験を踏まえ、終末期医療への「複雑な心境」を話したかったと説明した。「欧米の文句はおかしい」　円安誘導批判に麻生財務相「俺たちは言わなかった」

社民党は１７日、都内のホテルで全国代表者会議を開き、夏の参院選では改選２議席から１増の３議席獲得を目標とする方針を決めた。比例代表では３００万票を集めることを目指す。昨年の衆院選惨敗により「結党以来、最大の危機に直面している」として、護憲や脱原発を掲げて支持回復を図ることも確認した。　衆院選では比例１１ブロック合計で約１４２万票にとどまっており、参院選目標のハードルは高い。党員の減少も深刻で、党再生の道筋は描けていない。　福島瑞穂党首は代表者会議で「参院選は存亡を懸けた戦いだ。弱者切り捨ての新自由主義ではなく、支え合って平和憲法を生かす社会をつくる」と述べ、安倍政権への対決姿勢を強調。各地で党の存在感アピールに取り組むよう求めた。

告発した１５人が「被害者」で全柔連の強化体制が「加害者」。１週間足らずの報道で、こんな構図が世間に定着しつつある。前代表監督は顔の見えない相手に実態も程度も定かでない「暴力」の担い手として批判され、社会的地位に致命傷が加えられた。　その一方で、告発した１５人は今もＪＯＣの配慮で氏名が伏せられている。ＪＯＣが匿名性を重視したことは、指導者より弱い選手の立場を思えばやむを得ないとしても、顔の見えない選手側の要求だけが次々と形になっていることに違和感を覚える。　選手個々が「暴力」や「パワーハラスメント」で具体的にどんな実害を受け、忍従を強いられたのか、いまだに明かされていない。だから、１５人の苦しむ顔が痛みを伴って伝わってこない。　近く選手の聴き取り調査に当たる橋本聖子ＪＯＣ理事は「選手には訴えた責任がある。あまりにもプライバシーを守りすぎると改革ができない」と指摘する。より具体的で詳細な被害が