「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業などは、情報配信や電子商取引といったサービスの基盤を握る「プラットフォーマー」と呼ばれている。 プラットフォームの上でさまざまなサービスを提供する1つの「経済圏」を作って、支配的な力を持つようになっているので、その力を背景に、取引先が従わざるを得なくなっているのではないかと心配されているの。 だから、公正取引委員会は今回、ネット通販サイトを運営するアマゾン、楽天、ヤフー、それにスマートフォンのアプリの販売サイトを運営するアップルとグーグルの、合わせて5社の取引先を中心にアンケートを行い、867の事業者から回答を得た。 そうね。ネット通販の取り引きの規約について聞いたところ、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、最も多い「楽天」の取引先で93.2%にのぼったの。 さらに契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の増加や契約の打ち切りなど、
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