従来の日本型人事システムが崩壊し、新しい人事システムを導入する企業が増加しています。 その人事制度の中心は仕事の「成果主義」や「実力主義」が強調されるケースが多く、 それに関連して、業務の遂行手段および時間配分を従業員にゆだねる 「裁量労働制」が注目され導入する企業が増加しています。 今回は、その裁量労働制に焦点を当て解説します。 1．「裁量労働制」とは 実際の勤務時間と関係なく、あらかじめ決められた時間を働いたとみなし、給与を支払う仕組み。 労働時間計算を実労働時間ではなく、見なし時間によって行う制度です。 ただし、この裁量労働制は、従業員の不利益になる可能性もあるため、 どんな職種にでも適用できるわけでもなく、 対象者に応じて「専門業務型」と「企画業務型」の２種類の裁量労働制が認められています。 「専門業務型裁量労働制」は、主にクリエイティブな業務や専門的業務など、 労働時間を管理する

ご利用にあたって 労働問題Q＆Aは個別事案について法的なアドバイスをするものではありません。 本文の内容は各執筆者個人の責任によるもので、機構としての見解を示すものではありません。 具体的なご相談は、厚生労働省「総合労働相談コーナー」など行政機関等の相談窓口にお尋ねください。 質問 勤務先では経営企画室に所属していますが、人事部では、経営企画室の従業員について裁量労働制を導入する計画を立てていると聞きました。裁量労働制とはどのような制度なのでしょうか。 回答本文の内容は執筆時点のものです。その後の法改正などは反映しておりません。 ポイント 裁量労働制とは、業務の遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられる一定の業務に携わる労働者について、労働時間の計算を実労働時間ではなくみなし時間によって行うことを認める制度です。 裁量労働制には、専門的な職種の労働者について労使協定によりみなし時間制を実施す

ストックオプション制度とは、会社が取締役や従業員に対して、あらかじめ定められた価額（権利行使価額）で会社の株式を取得することのできる権利を付与し、取締役や従業員は将来、株価が上昇した時点で権利行使を行い、会社の株式を取得し、売却することにより、株価上昇分の報酬が得られるという一種の報酬制度を指します。 報酬額が企業の業績向上による株価の上昇と直接連動することから、権利を付与された取締役や従業員の株価に対する意識は高まり、業績向上のインセンティブとなります。 また、結果として、業績向上が株価上昇につながれば株主にも利益をもたらす制度とも言えます。 ストックオプション制度は、平成9年5月の改正商法において導入され、平成14年4月施行の改正商法において「新株予約権の無償発行」として新たに整備されました。 ストックオプションは原則として、権利を行使した時点で行使時の時価が権利行使価額を上回っている

ストックオプション導入支援会計事務所：ストックオプション・新株予約権コンサルティング、ストックオプション公正価値評価 ストックオプション導入支援 当会計事務所では、ストックオプション導入に関するコンサルティングサービスを提供させて頂いております。ストックオプションの導入は、会計税務はもちろん、資本政策、契約書作成、登記実務等の幅広い経験が要求されることから、対応可能な会計事務所は限定されます。当会計事務所は、ベンチャー企業のニーズに合わせて、ストックオプションの設計・導入実務・付与まで、ワンストップでサポートさせて頂いております。 株価算定報酬料金（権利行使価格決定）；20万円～（業界最安クラス）。ストックオプション価値評価（ブラックショールズ・モンテカルロ等）；20万円～（業界最安クラス）。株価算定書納期；最短1週間（業界最短クラス／要相談で納期3日対応実績）。 →ストックオプションにつ

「ＩＰＯ・内部統制実務士」資格制度の概要 [ＩＰＯ･内部統制実務士 、 上級ＩＰＯ実務士 、 上級内部統制実務士 ] 一般社団法人日本経営調査士協会 資格試験認定委員会／本部事務局 １．資格意義 ＩＰＯ・内部統制実務士資格は、社会を牽引するＩＰＯを担う人材の養成と、上場企業等に求められる内部統制の構築及び運用・評価、引いてはコンプライアンス経営を理解し、企業価値の向上を推進する人材の育成に資するために創設した、マネジメント関係の優良資格です。 ２．資格体系 （１）資格の体系 ①ＩＰＯ・内部統制実務士資格は、ＩＰＯと内部統制の全般に関わる職務全般の標準知識と実務を修得した方を認定する＜標準資格「ＩＰＯ･内部統制実務士」＞です。 ②上級ＩＰＯ・内部統制実務士資格は、ＩＰＯまたは、内部統制のそれぞれ「高度な専門職務」を修得した方を認定する＜上級資格「上級ＩＰＯ実務士」、「上級内部統制実務士」＞」

（1）統制環境 統制環境とは、組織の気風を決定し、組織内のすべての者の統制に対する意識に影響を与えるとともに、他の基本的要素の基礎・基盤となるものです。具体的には次の事項などが挙げられます。 1.　誠実性・倫理観 2.　経営者の意向・姿勢 3.　経営方針・経営戦略 4.　取締役会、監査役（または監査委員会）の有する機能 5.　組織構造と慣行 6.　権限と職責 7.　人的資源に対する方針と管理 （2）リスクの評価と対応 リスクの評価と対応とは、組織目標の達成を阻害する要因を「リスク」として識別し、分析・評価するとともに、そのリスクへの適切な対応を行う一連のプロセスをいいます。 （3）統制活動 統制活動とは、経営者や部門責任者などの命令・指示が適切に実行されることを確保するために定める方針・手続をいいます。権限や職責の付与、業績評価や職務の分掌などの広

01　「3人に1人が非正規雇用」時代の突破口 1732万人。この数字、何だかわかりますか？　実は、日本における2007年の非正規雇用者数（総務省統計局「労働力調査詳細結果」調べ）なのです。しかも、調査開始から初の1700万人突破。役員を除く職員・従業員数全体の、何と33.5%に達していることになります。 この背景にあるのは、なかなか出口の見えない景気低迷。それにより、企業は積極的にパート・アルバイトを採用し、人件費を削減するという構図があります。しかし、年々増える非正規雇用者は、同時にいくつのかの弊害を生んでいるのも事実。低所得者層の拡大や従業員の定着率低下、などなど…。 ところが今年3月、そんな現状に一石を投じる新たな人事制度を、生活雑貨専門の大手「ロフト」がスタートさせました。今回は、その革新的なプログロムの中身について見ていくことにしましょう。 ページトップへ 02　“正社員化”では

ストックオプションの税務上の取扱いは、いわゆる税制適格と呼ばれるものと税制非適格に分類されます。 税制適格は租税特別措置法に定められた措置で特例ですから、原則は非適格になります。 今回は税制適格ストックオプションに関するお話です。 税制適格ストックオプションの要件は、租税特別措置法第29条の2並びに租税特別措置法施行令第19条の3に定められています。この条文構成は非常に複雑ですので、その概要を整理してみたいと思います。 定義が行われている言葉がたくさん出てきますが、それぞれの言葉の定義は省略します（ただし、この定義が重要ですのでご注意下さい）。 要件を整理すると、人的要件（適格対象者）と契約要件に分かれます。 人的要件 ・ストックオプションの付与決議のあった株式会社または当該株式会社の関係法人の取締役又は使用人である個人又は当該取締役等の相続人。 ・但し、大口株主及び当該大口株主の配

第3章　ソフトウェアをめぐる資産性の考察 3-1　米国における資産性の考察 ここで、ソフトウェアの資産性について考察を行う前に、資産性を有するためにはどのような要件を満たす必要があるのかという点について考察する。 FASB Concepts Statements No.6によれば、資産とは特定の取引あるいは事象の結果としての将来の経済的便益であると定義を定めている。 さらに、資産の基本的特徴として、以下の３つの点を挙げている。 （a）あるべき将来の便益を体現したもので、単独あるいは他の資産と結びついて、直接ないし間接的に将来の純現金流入額（future net cash flows）に寄与しうる能力を備えている （b）ある特定企業（particular entity）が便益を得ることが可能であり、他のものが利用することを制御できる （c）企業の便益への権利を生じさせるか、あるいは支配をもた