裁判などで決めた子どもの養育費が支払われず、金銭的に苦しむ家庭は多い。そうした中、元配偶者の財産の差し押さえがしやすくなる改正民事執行法が五月、成立した。シングルマザーらひとり親を支援する関係者は法改正を「画期的」と評価。「滞った支払いの再開につながる」と期待を膨らませる。 (寺本康弘) 神奈川県内の福祉施設に勤める女性(48)は十四年前、三つ年上の夫と離婚。当時五歳だった長男を一人で育ててきた。調停で、養育費は「長男が成人するまで、月五万円」などと決めたが、支払われたのは最初の三カ月だけ。元夫は勤めていた会社を辞めてしまい、携帯電話もつながらなくなった。
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