特殊詐欺や宗教勧誘などのトラブルに巻き込まれる被害者の人物像について各種調査をしている話はあるが、あんまりちゃんとした数字として出ていないのも事実です。 で、最近になってにわかにホスト規制の話が出て、ホストに貢ぎ過ぎて風俗堕ちする女性や家族が相談に来ているという話があるのですが、この手の社会的ハイリスク女性についてはようやく包括的調査をやるらしいので、その結果（と適切な形での公開）が待たれます。 ホスト規制新法の話は単なる理念法に過ぎず筋が悪いので具体的な解決策とセットで警察庁や各省庁との連絡会などでもモデルケースへの誘導をやるらしいのですが、見ていて「えっ」と思うのは「家族や友人、地域など、周辺に気軽に相談できる体制」なんてのが盛り込まれていそうで困る点です。 「この政策の方向性、どう思う」などと雑にぶん投げられがちな問題ですが、私の少ない経験から申しますと（女性経験が家内としかないとか

俺たちの米山隆一さんが関係している教育機器メーカー「バイタルDX社」が派手にやらかして騒動になっているというので見物に行ってきました。 久喜市の教育委員会がやらかしていそうなこと　確かにこれ、効果検証やりますではなく、いきなり実用段階のようで普通に違憲ですし、手法的にも全然駄目ですね。これ、研究倫理綱領通らないでしょ。本当に埼玉県久喜市が実装しちゃったのであれば、取り返しのつかないことになりそうで面白そうです。 教育データ関連で言うなら、まず「そのバンドで測定できる程度のアウトプットで本当に子どもの集中度が本当に判定できるんですか」っていうエビデンスの問題から始まり、そもそも子どもの心の天気図も含めて子どもの内面に関わることを本人の意図に寄らず個人を特定できる形で収拾して判断に用いることは手法として不適切なのは麹町中学校内申書事件（最判昭63.7.15）でも違憲に近いと言えます。 米山隆一

いくらAIが便利だからって、子どもの教育データをGPTに流し込んで表を作らせようとする馬鹿教師は滅亡して欲しい 確かにAIは便利なんですが、どこかの会社とのオンライン会議などのログをそのまま文字起こしにして出力し、それをGPTに食わせて要約してSLACKに流している馬鹿もいました。まあどこまでOpenAIを信頼するか（あるいは他のサービスと比べてマシと考えるか）にもよるのでしょうが、某ベンチャー企業で当方との打ち合わせのログをそのままGPT3.5に食わせて出力した議事録のサマリを送ってきたので、さっそく「何考えてんだおまえ」という話になりました。 なんでこんなことに気を使うのかというと、もちろん第一義的には私どものクライアントは潜在的にOpenAIの競合でもあるからなのですが、ただ、仮にAppleの仕事をしていた人がGoogleのAndroidOSでPixelが提供している文字起こしツール

高校はそもそも義務教育ではなく、しかし所得制限なく私学でも高校無償化が政策の目玉となってきている中で、課題として出るようになったのは公立高校への進学を希望する障害者やその保護者、親族と、そのような教育の仕組みを持っていない公立高校との制度的課題の部分であります。 NHKでも報道されましたが、重い障害を持ちながらも子どもが学びたいという場合は特に、憲法第26条で認められている子どもの学習権の亢進に見合うのかどうかという結構な論点があります。ここでは特に、公教育制度においては義務教育までが政府に対する保障であって、それよりも上の高等教育においては施設側の裁量だろうとは整理されてきました。 その点では、障害者親族の「障害のあるなしにかかわらず地域で一緒に学べるような環境が実現するように訴え」るのは高校側が総合的に判断して高校での通学や修学が無理と見られる場合は特に、定員が割れていても入学を認めな

総理の岸田文雄さんが叩かれておりました。支持率がここまで下がってくると、もう何を言っても叩かれるんだろうなと思います。もともと国会での質問に「産休・育休中の学び直し（リスキリング）はどう思うのか」とあったから、学びたいと思う産休・育休中の人にも学ぶ機会を提供できるようにするという意味で岸田さんが答弁した内容なので、脊髄反射して叩いてる人は今回も報道機関の切り取りに乗せられてブチ切れてる感じになってるんじゃないかとも思うんですよね。 で、畏友の村井さんがこんなことを書いていて、私もまあそうだなあと思うわけですよ。家内が頑張って子ども4人生み、育てている山本家からしても、確かに産休も育休も長くとらざるを得なかったけどキャリアを守るために当たり前のように学ぶことになりますからね。 もっと言えば、奥さんが出産・子育てで働くキャリアを捨てたくないと思うのは自然なことで、しかし子育てしているあいだは2

全然駄目なニュースが流れてきて、一定方面でこれ駄目だよねって結論になってるんですが、どうもファミリーマート方面では「大丈夫なのだ」との流れで金融庁と話し合いをしているというネタまで流れてきて大丈夫なのかなあと。 もちろん、昨今のファミマの躍進は素晴らしいと思いますし、タイマーズのデイドリームビリーバーを流さなくなったセブンイレブンには肩入れする文化的理由もなくなったので立場的に私はニュートラルなのですが。 まず、いわずもがなの点で言えば、コンビニエンスストアで収集できる購買履歴については、基本的にゴミ情報であるという点です。みんな大好きカルチャーコンビニエンスクラブが運用してきたTポイントも発想は良かったのかもしれませんが典型的なガベージイン・ガベージアウトであって、当時統合時点であれだけ騒がれたYahoo!JAPANのヤフーポイントとの野合は失敗に終わり、しまったと思ったのか、いまではY

いわゆる「身体検査」の項目の一つに宗教関係があります。 なぜこれを重視するのかというといくつか経緯がありまして、良くあるのは (1) 秘書に宗教関係者を送り込まれる（安くまじめに働く人を派遣してもらえるので戦力になり、カネをごまかす心配が少ない）、(2) 確実な票田になり、選挙時にボランティア名目の運動員を融通してくれる、 (3) （政治家によっては）銀座など歓楽街で遊ぶよりも口の堅いしっかりとした女性をあてがってもらえる、という「持ちつ持たれつ」の関係が政治家と宗教団体の間で築かれやすいというのがあります。 私は宗教方面の調査実務に詳しいわけではありませんが（矢鱈詳しい職員の皆さんが調査専従で長年宗教関係はウォッチしており、情報収集のスキルが違う）、伝え聞いたうえで確認をしていくと「関係は明示できないが有り難いと思っている」と打ち明けてくださる政治家の方も少なくなくいらっしゃいます。 実

私は「教育データの利活用は適切な形であればおおいに推進するべき」という考えで、明治維新で寺子屋や私塾ほかが公的教育となり富国強兵政策の名のもとに大部屋画一教育でやっていた時代と（外形的に）変わらない教育手法から、情報革命でICT化が進んでいる現在これを取り入れないのはマズかろうと思っています。 先日、そのあたりの話も踏まえて年初より話題が広がっている教育データ（学習ログ、教育ログ）の件について、プライバシーフリークカフェでご好評いただいた議論の起こしを前編から掲載しました。 あれからもう4か月になりますが、公的な議論もなかなか深堀りすることがむつかしい状態のまま、教育データ利活用のガイドライン策定の方向へと進み、これがまたいろいろとあるようで前途多難だなあと思っております。 教育データは個人に関する情報の塊ですが、同じ類型でも医療情報と確実に異なるのは「医療情報はもっぱら患者の健康を回復し

NII（情報・システム研究機構 国立情報学研究所）とKDDI総研が、アメリカの教育データに関する報告書を出していたので見物していました。 なかなか良くできているのでぜひご一読いただきたいのですが、一方で、データ標準化までの教育分野での政策議論についてはフォローアップされておらず、アメリカではこんなにデータ利活用が進んでますよ凄いですねという資料にしかなっていないので、いくつか論点を付記しないといけないのかなあとも思います。 脚注でも一部書かれていますが共和党のブッシュ（倅） 政権時代の教育政策の目玉である「どの子も置き去りにしない法（No Child Left Behind Act of 2002：NCLB）」（2002年）の改定をするはずだったオバマ大統領が、どういうわけかNCLB法の賛同者であったダンカンさんを教育長官にしてしまい、より野心的で競争を促す「頂点への競争（Race to

大量の連絡に埋もれております。 アレが話題になり、予告もあったけど「なぜあの63人なのか」という話で、今後の日露外交だけでなく極東関連にも関わりそうなので、超簡単に、備忘録的にメモ書きをします。不必要な情報も含まれているので、状況によっては一部この記事を添削・加筆削除したり、記事全体を消すこともあるかもしれません。あくまで極東の話であって、ウラルの向こう側の話はクレムリン周辺を含めて良く分かりませんが、一応。 はじめに ロシア側がどうやら感じていること ロシア側が日本にしようとしていること 追加リストは出るのかどうか はじめに ペルソナノングラータ（Persona non grata；好ましからざる人物の追放）ではなく、イミグレーションバン（Immigration Ban；入国禁止令）です。 すでに入国して活動している人物の追放ではなく、その人物の入国を禁じるものです。 1-a. ここに岸

最近プロパガンダの話とは別にミーム戦がどうこうという話を耳にする人が増えたかもしれないし、増えていないかもしれない。 より詳しい人は「デジタルゲリマンダー」について文献を漁ってもらえれば良いと思うが、既存メディアの人たちや政治分析に従事する人たちですらその前段階の概念であるミーム戦について理解していない人たちが多いので、そのうち削除するけど念のために書いておく 「ミーム戦」を知る前に まず情報部門では「アナリスト」と言われる学識ある偉い人と、「エージェント」と言われる正規軍の人たち、そして現地で違法行為も厭わず情報をかき集める「オペレーター」とに分かれる 昔は野球の守備位置に例えられるぐらいそれなりに厳格に資格が分かれていたのだが、最近では現地採用の人が偉くなってエージェント活動を担ったり、湾岸戦争後にクウェートやアフガニスタンに自ら乗り出して現場活動を始めてテロ死したアナリストもいるので

こればっかりは、読んでもらわないと始まらない小説だなあ。 次号の晋遊舎『MONOQLO』の書評でも取り上げましたが、朝井リョウさんらしく、上手い小説であって、よくできているんですが、滂沱の涙を目にためながら読み進めるというよりは、社会時評として共感しつつ登場人物に対する各種エピソードを客観視するような内容になっております。 『MONOQLO』 https://www.shinyusha.co.jp/media_cat/monoqlo/ そのテーマは社会的包摂や多様性について、言うなれば「分かりやすい」「カミングアウトすれば、ある程度認めてもらえる」ところばかりが社会的にクローズアップされつつも、いわゆるフェティシズムやパラフィリアについてはいまなお闇を抱え、社会的に疎外されつつ暮らしているストーリーになっています。 最初に結論が提示され、そこに至るプロセスを複数の登場人物が絡み合いながらひ

当記事のまとめ： (1)掲載契約が終了したら全記事を削除すると読める契約・利用約款はない (2)専門性が足りないと指摘された記事は担当に説明済みで、修正も当該記事削除もされていない (3)配信契約解除時に、編集部担当から掲載の継続を言われていたことが反故になった (4)編集権行使して焚書してるのに、なぜプラットフォーム事業者として免責の状態にヤフーニュースはいるの？　先日、現代ビジネスとnoteで「私のヤフーニュース個人の記事が1,000本以上削除された件について」触れたところ、賛成から罵声までさまざまなご反響を賜りました。どういう意見であれ、私のために多くの方が時間を使ってくださりありがたい次第です。 私も10年近くヤフーニュースにお世話になり、感謝しかないという気持ちになにひとつ変わりはございません。一方で、仕事における契約解除はこの手の雇われ稼業では常であるとはいえ、切られる理由が不

先日、東京新聞が「地方新聞のヤフーニュースへの掲載料がページ単価0.025円」である旨を掲載していました。 一方で、かねて批判のある通り、スポーツ新聞などが垂れ流す、芸能やスポーツ、ネットの話題などの大量のコタツ記事がヤフーニュースに流れ込んでいます。もちろん、ユーザーが求めるニュースを流すことが収益の最大化に繋がるというのは事業者としては痛いほど分かる一方、ユーザーの読みたいニュースを選別して送り続けることが「フィルターバブル」を作り上げ、社会問題に対する認識や態度が似通った人たちがネット上でクラスター化することで、これらクラスター間を繋ぐ人物や記事が弱くなり、結果として社会がネットにより分断されるリスクがあることは指摘されてきました。 ポータルサイトとしてのYahoo!JAPANの成長の軌跡は、まさにこれらユーザーが読みたいニュースでページビューをかき集め、そこに広告を掲載することで収

Zホールディングス社からもLINE社からも釈明文書が出ていた本件、もともとは俺たちの朝日新聞屈指のエリーツ委員・峯村健司大先生が一連の砲撃を加えた一部報道であったわけですが、このクソ忙しいさなか見物にいったわけですよ。 【韓国のデータセンターで保管されているデータ】 画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報*1 *1 氏名住所など本人確認に必要な情報は国内で保管されています ほうほう、旧LINE社運営「LINE」の「画像、動画、アルバム、ノート、LINE Payの取引情報（決済情報）は韓国NAVERさんのデータベースに収納されている」と、そうおっしゃるんですね。 で、その下にこんな但し書きがあるから、きっと画像や動画、LINE Payの決済情報などはLINEによって暗号化されてるんじゃないかって、みんなそう思うんじゃないかと感じます。 ユーザー間のト

どこかからカネが湧いてくると思っている人たちが少なくなく、しかも、別に左翼というわけでもない人がナチュラルにこういうことを書いておられます。 いがやさんがお話されていることはごもっともです。「AI婚活は求めていることと違う」と言いたい気持ちも分かります。 でもここで、私は二つ、疑問を感じるわけですよ。 (1)　十分な休暇と十分な給与は誰が払うの？ どこにそんな金があるのでしょうか。共産党が言う、企業の内部留保ですか？ 確かに日本企業の労働分配率が下がっているようで問題だ、という議論はかねてありますので、もっと企業は多くのおカネを従業員に支払うべきだという理屈は分かります。 でも仮に労働分配率が日本全体・全企業でフィリピンなみに5％改善したところで、正規労働者の手取りは月額2万4,000円ぐらいしか上がりません。お前らは年間30万円増俸したら結婚してくれますか？ ついでに、金融先進国を目指せ

(追記 19:29) 当記事下部に、NHKからの続報とその内容を受けた見解を記述しています。　「なんてことをしてくれたんだ」と思うわけですが（後述）、大阪府知事の吉村洋文さんが「コロナウイルス対策にはポビドンヨードが有効」と記者会見で乏しい根拠でブチ上げてしまい、騒動になっております。 お陰でポビドンヨードを含むうがい薬である「イソジン」シリーズが有効であると誤認した大阪府民ほか国民がイソジンを求め、さらにメルカリなどネット西成地区ではイソジン出品落札祭りが開催されております。 しかもこのイソジンシリーズは第3類医薬品であるため、本来転売は違法なのですが（薬機法24条1項）、普通に売買できてしまうあたり、さすがはメルカリだなあと思うわけであります。 で、肝心の「本当にイソジンはコロナに効くの？」でありますが、今回の吉村洋文さんの記者会見で述べられた事実関係を精査すると「イソジンなどポビドン

風呂に入りながらPR記事を書く達人、ヨッピーさんが、ベテランのネットウォッチャーおおつねさん（以下、otsune師）について批判記事を書いていました。 両者を良く知る人間として、私も一言述べないといけないと思うのですが、大きく分けて2つのテーマについて2つの記事に分割して言及したいと考えています。 まず、ヨッピーさんの記事について、大きな疑義を感じたのはこちら。 スパイクアウト1面に出て来る、赤いデブと白い女のコンビかと思ったわ。壁際に追い込んでテンシンの16Kコンボカマしてやろうかと思ったわ。 この『スパイクアウト』の「一面」とありますが、これはゲームセンターで一番出回っているバージョン『スパイクアウト ファイナルエディション(FE)』の一面であるならば、これは第一ステージ「スパイカーズキャンプ」のことであり、ボスは火炎放射器がチャームポイントのパイソンさんであって、男女二人組ではありま

先日、立て続けに某地方国立大学でゼミ生さんや医学部生の皆さん相手にデータと社会問題について話をしてきました。といっても、私が何かを教えるというよりは、彼らが日常（授業やゼミ、研究など）にて困っているデータの扱い方についてアドバイスをする、という内容だったわけですが、そこでドクターを目指す紳士淑女との宴会の席で以下記事が話題になっておりました。 佐藤尚之さんは決して誰かを騙す人ではないし、何か悪気があって記事を書いたわけではないのです。本人に直接訊いたわけではないけれど、最初に佐藤さんの記事を読んで文字通り「ああ、警鐘を鳴らしているのだな」と読み取った私としては、佐藤さんに本当に誰かを不安がらせようとか、間違った情報で他人を動かそうなんて考えは微塵もないであろうということは、読み手のリテラシーとして良く分かる。 むしろ、佐藤さんは優れた書き手なのであって、動かない人、危機感のない人の背中を押

休日になぜか頼まれごとがあって、へとへとになって車運転して帰る途中、いきなり電話が鳴って、「山本さん、プレジデントで書いてますよね？？」という某有名医師からの第一声が凄かったんですよ。 いやまあ、たまたまですが、津田大介さんの記事を書きましたけれども。 ワイ、何か彼女に悪いこと書いたっけかなあ…　と思ったら、次の記事はなんなんだという話でした。いや、それ、私の記事じゃないから。 それに、私はただの著者ですから、クレームあるなら直接編集部にどうぞという話です。単に私相手ならクレームが言いやすいというだけじゃないかと思うんですよね。でもまあ医師が怒る気持ちも分かるのは、この遠見才希子さんの記事が出鱈目ってほど駄目ではなく、しかしとても情緒的で部分的に不正確なので、保険収載や適用に意識のある医師ならばまあ文句を言いたくなりそうな文言でしょう。 で、見た限りですけど、気になったのは「日本の謎」って