安保法制法案に「賛成」27.8%、「反対」58.7%──共同通信社が今月20日、21日に実施した全国電話世論調査の結果である。明らかに国民は安倍政権がゴリ押ししている安保法制にNOと言っているわけだが、ところが、ある別のマスメディアはこんな数字を出していた。 〈1.賛成 40%　　2.反対 48%　　3.答えない 12%〉 これは、読売新聞が今月8日に実施した全国電話世論調査結果だ。賛否を問われているのは同じく「安全保障関連法案」。読売の調査を参考にすると国民の意見は拮抗しているように見える。なぜ、ここまで違いがでるのか？ じつは、ここにはとんでもないトリックが隠れている。 「世論調査では数字が“力”です。その数字の扱いは注意を要するもので、受け取る側にきちんとした知識がないとだまされてしまうこともありえます」 そんな帯の警句が目を惹くのは、5月に刊行された『世論調査とは何だろうか』（岩波

1925年当時、普天間飛行場の土地は村役場もあり、住民は約9千人 沖縄戦中、住民が収容所に入っているうちに米軍が占領し建設した 沖縄防衛局によると、地主の75%は軍用地料収入が200万円未満

作家の百田尚樹氏が自民党の勉強会で「沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかん」などと発言した問題で、百田氏は6月27日、自らのTwitterで、言論弾圧には断固反対との姿勢を示す一方、「炎上ついでに言っておくか。私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」などと持論を展開した。 私も言論人である。弾圧やその他の力で言論を封じるのは断固反対である。それはファシズムか共産国である。 たとえば私は朝日新聞に潰れてほしいと思っているが、そのココロは、多くの人が朝日はひどい新聞と気付いて読まなくなる時代がくればいいと願っているという意味だ。弾圧で潰すものではない。 — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 6月 26 もうひとつ補足すると、 質疑応答で誰かが「沖縄の二紙は厄介ですね」と言ったから、私が「ほんま厄介、つぶれたらいいのに」と軽口を言ったのだが、そ

※週間リスキーはアックン・オッペンハイマーと愉快な仲間たちがテクノロジーとサブカルチャーの交差点からお届けする古き良きASCIIの人柱精神を体現するコーナーであり、フツーの方にはまったくもって役に立たないと思います。 SIM変換アダプターが1円？ 　最近Amazonって、とんでもなく安い商品があったりして、買うのに躊躇することありません？ 今回のコレ、リスキーなみんなたち大好きでしょう、SIMカードのサイズを変換するアダプター、通称SIMゲタ。nano SIMとmicro SIMの両方に対応、それぞれmini SIMやnanoをmicroに変換するアダプターが3点と便利なSIMピンまで入って、たったの1円！ しかも送料無料？ SIM変換アダプターって、最近は100円ショップでも売っているから安いのは知っているけれど、いくらなんでも……と思ってしまう一品。 自分も海外出張とかでよく使うから

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