共産党の志位委員長は記者会見で、稲田防衛大臣が「教育勅語の精神である親孝行など核の部分は取り戻すべきだ」などと発言したことについて、今の憲法の下で許されない認識で、大臣としての資質が問われる問題だとして、追及していく考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「現在にも通用する徳目が書かれていると言って、教育勅語を肯定する議論があるが、教育勅語の本質を全く知らない無理解から生まれているものだ。全部の徳目の結論は、いったん事が起これば、天皇のために命を投げ出すという究極の命題につながっている」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「部分的にも真理があるなどといった認識は、絶対に日本国憲法の下で許されないもので、衆参両院の失効決議を全く無視するものだ。そうしたことを、防衛大臣が口にするのは、大臣としての資質が問われる問題だ」と述べ、稲田大臣を追及していく考えを示しました。
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学校法人「森友学園」の国有地取得問題で、大阪府の松井一郎知事(日本維新の会代表)は8日、一連の疑惑に関し、「本人に聞くのが一番だ」として、学園の籠池泰典理事長を国会に参考人招致すべきだとの考えを示した。府庁で記者団に述べた。 また、私立小学校などの設置認可申請に関し、「虚偽の申請はあってはならないが、そういう私学経営者もいたということだ。二度とこういうことが起こらないように体制を整えていく」として、罰則規定の新設も含めて認可の審査基準や手続きを抜本的に見直す方針を明らかにした。 参考人招致は野党4党が求めているが、与党側は拒否している。松井氏は「(籠池氏は)民間人だが国に対する補助金詐欺の疑いもある。参考人招致は決めてもらいたい」と要求。参考人として「僕を呼べばいい。(認可に関する)議事録を全部持っていつでも行く」とも述べた。
安倍政権になってからというもの、メディアが政権に遠慮し「物言えぬ空気」が広がっているのは、あちこちで識者が指摘している通りだ。そこにはさまざまな理由が絡み合うのだが、そのひとつに見過ごせないものがある。時の政権が最高裁判所と組み、名誉毀損裁判における損害額を引き上げようとするな… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,396文字/全文3,536文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
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