６月１９日に施行される改正公職選挙法で、自治体が駅や大型商業施設に設置できるようになった「共通投票所」について、夏の参院選では東京２３区と県庁所在地、政令指定都市の計７４市区のうち、「検討中」とした那覇市以外、７３市区全てで設置を見送る方針であることが分かった。二重投票を防ぐための通信回線整備などに膨大な費用がかかることや、政令市では行政区単位で設置しなければならず、使い勝手が悪いと懸念されている。【村山豪、近藤綾加、岡崎大輔】 これまで投票所は期日前投票で２会場以上認められている以外、指定された一つの会場でしか投票できなかった。改正法は４月６日に成立。共通投票所を設置するかどうかや、何カ所にするかは自治体の裁量に任されているが、有権者が別の投票所で再投票することのないよう、全投票所を通信回線でつなぐなどの対策が求められる。 調査は毎日新聞が４～５月にかけ、計７４市区の選挙管理委員会に

安倍晋三首相は１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本地震を受けて来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げの先送りを求められ「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁を繰り返した。 おおさか維新の会の下地幹郎氏の質問に答えた。

菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っているとされた問題について、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。日本政府として文書を調査する考えはないという。

政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入に充てられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１・７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３・１％減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から

政府は22日の閣議で、共産党について「警察庁としては現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。 鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。 答弁書は、共産党が戦後に合法政党になって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と指摘。「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とした。

【ブリュッセル時事】ロイター通信によると、仏エネルギー大手エンジーは22日、ベルギー当局の要請を受け、同社が運営するベルギー南部にあるティアンジュ原発の大半の作業員を避難させたことを明らかにした。 原発は稼働中で、稼働に必要な作業員は残しているという。 ブリュッセルで起きた連続テロを受けた措置とみられるが、何らかの異変があったかどうかは不明。

国公立大の２次試験（前期日程）は２５日、初日の日程を終えた。文部科学省によると、この日試験を実施したのは１５８大学５３７学部。１時限目の総受験者数は２２万９２１６人で、欠席率は５・８％だった。 ユニークな出題もみられた。観光キャンペーン「うどん県」が話題を集めた香川県の香川大は、生物の試験で「鼻腔（びこう）をくすぐるダシの香りに誘われてうどん屋に入った……」で始まる短文を読ませた上で、「ダシの『香り』を受容した細胞の名称を記せ」など、うどんを“完食”するまでの体の働きについて答えさせた。 東京大、大阪大の国語では、「反知性主義」についての論考を読ませ、筆者の考えについて説明させた。山口大の国語では、テレビアニメやフィギュアなどで世界に広がった日本の「かわいい」文化を取り上げた。佐賀大の英語では、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げについての自分の意見を英語で書かせた。 ◎ 読売新聞は

北朝鮮が拉致問題の特別調査委を解体すると宣言したことを受け、日本政府高官は１２日夜、「日本は交渉の扉を閉ざしていないが、北朝鮮がそう判断するなら仕方がない」と語った。拉致問題の進展は当面、困難になったとの見方が政権内には広がっている。 もともと北朝鮮による核実験やミサイル発射の強行を受け日本政府が１０日に独自制裁を決めたことで、政府内では「拉致問題への影響は避けられない」（首相官邸幹部）との声が出ていた。 ただ、別の政府高官は１２日夜、「北朝鮮が本当に調査委を解体するかどうかは分からない。日本から何かを引き出す狙いがあるかもしれない。日本政府は、粘り強く対応するしかない」と述べた。

経済産業省は４月にも、サービス業の品質を評価する制度「おもてなし規格認証（仮称）」を立ち上げる。２５日の有識者検討会では、接客対応や従業員の育成などから事業者を３段階に区分けする制度案を提示。質の高いサービスを消費者が評価しやすい仕組みを作ることで、産業の活性化を図る狙いがある。 制度案では、業界に先駆け世界に通用するモデル事業者を「Ａ」▽他企業と差別化を図り顧客を満足させられる事業者を「Ｂ」▽顧客の期待に応える基本的な体制を整えた事業者を「Ｃ」－と設定。第三者機関の審査などを経て企業に認証マークを交付し、宣伝に使うことができる。 例えばＡランクの場合、顧客の意見を取り入れてサービスを開発する専門部署の設置や、独自のＩＴシステムを導入して顧客データの収集・分析、需要予測を行うなど、複数のチェック項目で少なくとも７割程度満たす必要がある。全国のサービス業者のうち数十～数百社程度が対象とな