社会と経済に関するtsuka_ryoのブックマーク (7)

  • 米国で自殺率が急上昇、07年の経済危機以降=調査

    [ロンドン 5日 ロイター] 2007年の経済危機以降、米国で自殺率が急上昇していることが、英米などの科学者チームが5日に医学誌ランセットに宛てた書簡で明らかとなった。 同書簡の中で、英国、香港、米国の科学者らは米疾病対策センター(CDC)によるデータを分析した結果、1999―2007年の自殺率は緩やかに上昇していたのに比べ、2008―10年では増加率が4倍以上となったと指摘した。 同調査を率いた英ケンブリッジ大学のアーロン・リーブス氏は「景気後退が続く中、精神衛生を回復させるための政策が必要なのは明らか」だとし、「米大統領選を前に、経済活性化については議論がされても、こうした厳しい時代に米国民の健康をどう守るかという議論に欠けている」と強調した。

    米国で自殺率が急上昇、07年の経済危機以降=調査
  • データを見れば人口減少の深刻さは自明。なぜ人口を増やす政策を総動員しないのか

    1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学(APU)学長。2024年より現職。 出口治明の提言:日の優先順位 東日大地震による被害は未曾有のものであり、日はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

    データを見れば人口減少の深刻さは自明。なぜ人口を増やす政策を総動員しないのか
    tsuka_ryo
    tsuka_ryo 2012/02/08
    "蛇足ではあるが、筆者は決して「産めよ増やせよ」を奨励している訳ではない"
  • 【コラム】「日本が模範だなんて」クルーグマン教授大反論-ペセック - Bloomberg

    1月27日(ブルームバーグ):多くの人がとっくの昔に決着したと考えていた問題をめぐって、熱い論争が突如巻き起こった。日経済が世界にとって取るに足らない存在になるかどうかという問題だ。 発表されたばかりの統計では、昨年の日の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落した。少なくともこの事例が意味することは、膨れ上がる債務の穴埋めに利用してきた巨額の家計貯蓄を今度は貿易赤字対策に使わなければならなくなるかもしれないということであり、これは不吉な兆候だ。 日が無用の存在になるようことはないと、アイルランドのジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏は言う。同氏は最近、米紙ニューヨーク・タイムズに「The Myth of Japan’s Failur(日の失敗という神話)」と題した論説を寄稿した。失敗どころか日は世界が模倣すべきモデルだという同氏の説があまりに大きな反響を呼んだため、ノーベル経

  • アメリカの収入格差 「どうして反格差デモや暴動が起きるのか?」アメリカ人がショックを受けていたグラフ:らばQ

    「どうして反格差デモや暴動が起きているのか?」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO(企業のトップ)1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何%増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5%の高額所得家庭

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  • 【特別現地レポート】アメリカで今、失業するということ

    『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 米国経済の抱える問題として、失業率の高止まりがあるのは、よく知られていることだ。だが、実際に一般の人びとがどういう状況に置かれているかは、日では見えてこない。現実は、おそらく多くの日人の想像をはるかに超えて厳しい。現地からのレポートをお送りする。(取材・文/ジャーナリスト 長野美穂) カリフォルニア州、ロサンゼルスのマリーナ。ピーカンの青空の下、そよそよとヤシの木が揺れ、ヨットの白い帆がまぶしく波間に光る。 そんな天国のような景色の片隅に、州の失業保険の茶色の事務所がひっそりと建っている。その駐車場では、天国にはほど遠い光景が展開されていた。 「失業保険が4ヵ月経っても支払われて

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