政府が2015年度から保育所拡充などを行う子育て支援の新制度で、保育サービスの量的拡大や保育士の処遇改善などを予定通り行えば毎年約1兆1000億円が必要になることがわかった。 新制度には消費税から年7000億円を充てることが税・社会保障一体改革で決まったが、4000億円もの財源不足が明らかになり、新制度のスタートに懸念が広がりそうだ。 政府は12年に成立した子育て支援3法の関連で、保育所や認定こども園などの利用定員を増やす「量の拡充」に約4000億円、職員の処遇や配置数などを引き上げる「質の改善」に約3000億円を充てる方針を示していた。だが、政府が今回改めて行った費用の試算では、「質の改善」に毎年約7000億円必要となることが明らかになった。職員給与引き上げや職員の配置基準の改善などの必要経費を積み上げた結果で、当初の想定を大幅に上回った。