TBSラジオ公式サイト(周波数:FM90.5MHz/AM954kHz)。番組、記事、イベント/グッズ、キャンペーン等の最新情報が満載。月間3,000万回再生以上の「TBS Podcast」や累積視聴回数13億回以上のYouTubeコンテンツもお楽しみいただけます。

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来店されたお客様が賃貸物件を探されていた。社員とお客様との会話が聞こえ、どうも相談内容が気に掛かる。私が出て行き「賃貸物件をお探しになっている理由は何ですか?」と聞くと、「ご主人が病気に倒れ自宅のローンや会社の借入金も支払いも大変となり、自宅を売却して賃貸物件へ移ろうかなと考えている」と答えてくれた。 ご主人は事業をしていた関係でまだ銀行ローンが6.000万円も残っている。収入が途絶えたので毎月の返済が出来なくなり、顧問税理士に相談したところ「銀行から最後通告があるまで支払いをやめて生活費を優先し、最後は自己破産しなさい」と恐ろしいアドバイスを受け、それを信用ていた。 「それは間違っていますよ。まず取引銀行に行って、借金を返せなくなった理由を丁寧に説明し、自宅や作業所、その他持っている不動産を売却して出来る限り返済にまわす相談をしなさい。借りているお金を滞納すると自宅も事務所もすべて競売に
個人事業主が支払うのは所得税、住民税、個人事業税で、税額は毎年2月から3月にかけて行われる確定申告によって決まります。 消費税については開業後2年間は免除で、3年目以降は課税売上1,000万円以上になると消費税の納付義務が生じます。 そこで注目したいのが控除です。 今回は、個人事業主は確定申告でどのような控除を受けられるのかについて解説します。 控除とは 所得から一定金額を差し引くことを控除といいます。 所得税は、事業所得を含むすべての収入から必要経費等を差し引いた「課税所得」に対して税率をかけた金額です。 「税金を控除する」ということは、「所得から一定金額を控除して税率をかける課税所得を少なくする」ということです。 税負担を公平化するためのさまざまな控除項目が用意されています。 控除できる税金 所得税や住民税の算出にかかわる所得控除には以下のような項目があります。 基礎控除 すべての納税
『週刊新潮』からの依頼で寄稿した「ベーシックインカムは『橋下市長』の亡国政策」を、編集部の許可を得てアップします。 雑誌タイトルは『週刊新潮』編集部がつけたものなので、エントリーのタイトルは別のものにしています。 週刊誌の記事なので、個々のソース(参考文献等)は記載してありません。後日、追記のかたちでアップしたいと思います。 ********************************************************************** 年齢や性別、出自や能力のちがいにかかわらず、日本人というだけで誰もが最低限の生活を保障される。そんな世の中になったらどんなに素晴らしいだろう。 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は“生活最低保障制度の創設で貧困を根絶する”という理想を高く掲げる。この政策は、一般にはベーシックインカム(ベーカム)と呼ばれている。 ベーカムでは、日本
昨年IPv4アドレス在庫が枯渇したため、新規IPv4アドレスブロックを確保するための手段として「IPv4アドレス移転」が注目されつつあります。 前回は、IPv4アドレス返却の現状やIPv4アドレス移転についての話題でしたが、第7回はIPv4アドレス移転に伴って金銭的な対価が発生する、通称「IPv4アドレス売買」の実際です。 日本で行われたIPv4アドレス移転はJPNICのWebサイトで公開されていますが、それを見ると、日本で最もIPv4アドレス移転を行っている企業は、さくらインターネットであると推測可能です。同社は、IPv4アドレス移転に関する発表をJANOGなどのイベントで行っており、「IPv4アドレス移転の仕組みを積極的に活用している企業」としても知られています。 今回は、さくらインターネット代表取締役社長の田中邦裕氏、さくらインターネット研究所上級研究員の大久保修一氏にIPv4アド
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