税理士の「最後は自己破産しなさい」という間違ったアドバイス
来店されたお客様が賃貸物件を探されていた。社員とお客様との会話が聞こえ、どうも相談内容が気に掛かる。私が出て行き「賃貸物件をお探しになっている理由は何ですか？」と聞くと、「ご主人が病気に倒れ自宅のローンや会社の借入金も支払いも大変となり、自宅を売却して賃貸物件へ移ろうかなと考えている」と答えてくれた。 ご主人は事業をしていた関係でまだ銀行ローンが６．０００万円も残っている。収入が途絶えたので毎月の返済が出来なくなり、顧問税理士に相談したところ「銀行から最後通告があるまで支払いをやめて生活費を優先し、最後は自己破産しなさい」と恐ろしいアドバイスを受け、それを信用ていた。 「それは間違っていますよ。まず取引銀行に行って、借金を返せなくなった理由を丁寧に説明し、自宅や作業所、その他持っている不動産を売却して出来る限り返済にまわす相談をしなさい。借りているお金を滞納すると自宅も事務所もすべて競売に
第7回 さくらインターネットに聞く“IPv4アドレス移転の実際” | gihyo.jp
昨年IPv4アドレス在庫が枯渇したため、新規IPv4アドレスブロックを確保するための手段として「IPv4アドレス移転」が注目されつつあります。 前回は、IPv4アドレス返却の現状やIPv4アドレス移転についての話題でしたが、第7回はIPv4アドレス移転に伴って金銭的な対価が発生する、通称「IPv4アドレス売買」の実際です。 日本で行われたIPv4アドレス移転はJPNICのWebサイトで公開されていますが、それを見ると、日本で最もIPv4アドレス移転を行っている企業は、さくらインターネットであると推測可能です。同社は、IPv4アドレス移転に関する発表をJANOGなどのイベントで行っており、「IPv4アドレス移転の仕組みを積極的に活用している企業」としても知られています。 今回は、さくらインターネット代表取締役社長の田中邦裕氏、さくらインターネット研究所上級研究員の大久保修一氏にIPv4アド
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