![現代の結核「隔離病棟」にはWi-Fiがとんでいた、「とにかく外が恋しい」TVプロデューサー闘病記 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e33c4f483fc877b60b2a26ac1533885811c6060/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F7477.png%3F1528682628)
若い女性たちのアダルトビデオ(AV)出演強要問題を考えるシンポジウムが5月26日、東京都内で開かれ、大学時代のAV出演疑惑がきっかけで、勤務していたテレビ局を退社したフリーアナウンサー、松本圭世さん(26)が登壇。AVだと聞かされず、「だまし討ち」のようかたちで撮影されたことを明かした。 松本さんはテレビ愛知でアナウンサーとして働いていたが、2014年に週刊誌で「現役アナAV出演疑惑」を取り上げられたことがきっかけで、同年に退社した。いわゆる素人ナンパもののAVで、当時大学生だった松本さんが男性器を模した飴をペロペロと舐めるシーンが映っていた。騒動が起きたあと、食事がノドを通らず、「世間の声がかなり厳しく、自殺まで考えたほどだった」と打ち明けた。 松本さんは「同情してほしいだとか、被害者アピールをしたいということではありません」と断ったうえで、「だまされる女性が悪いという風潮がある」「AV
若い女性たちが、自身の意に反してアダルトビデオ(AV)への出演を強要されている実態をまとめたヒューマンライツ・ナウの報告書をめぐり、弁護士ドットコムニュースは、元AV女優で現在は作家として活動している川奈まり子さんにインタビューした(https://www.bengo4.com/internet/n_4489/)。 その際、川奈さんは一番の問題点として、「AV出演者の肖像権が守られていないこと」や「著作権にまったくタッチできないこと」をあげた。川奈さんによると、メーカー(AVを制作・販売する会社)が「白素材」という無修正のマスターテープを保管するという。 1つの作品が販売されたあとも、メーカーはその白素材を再編集し、別のパッケージにして売る。こうした「焼きまわし」の新作は、AV女優を引退したあとも発売され続ける。だが、1作品目の出演料だけしかもらえないのだという。 このような「ルール」は、
全国展開する喫茶店チェーン「カフェ・ベローチェ」の千葉県の店舗で4年11カ月の間、アルバイトとして働いてきた30代の女性が「雇い止め」を受けたのは不当だとして、店舗の運営会社に雇い止めの撤回と慰謝料を求めていた裁判で、東京地裁は7月31日、請求を棄却する判決を下した。 判決後、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで開かれた記者会見で、女性は「若くないからもういらない、という発言はひどいと(裁判所が)言ってくれると思っていた。今回の判決で、アルバイトは何の権利もなくて、人間としても保護する意味がないんだということを突きつけられた」と涙ながらに語った。 ●「正社員との同一性」を否定 女性は、2008年7月から2013年6月まで、千葉市の店舗でアルバイトとして勤務していた。アルバイトの契約更新に制限はなく、3カ月ごとの更新を19回繰り返していたが、2012年3月、同社から突然、契約更新の回数を上限
国のTPP政府対策本部は5月15日、環太平洋連携協定(TPP)の交渉に関する説明会を東京都内で開いた。国はこれまで、TPP交渉に関わる業界団体を対象とした説明会を開いてきたが、一般まで拡大したのは今回が初めて。業界団体のほか、一般市民ら約600人が集まった。 ●知的財産の分野で調整が難航している TPP交渉をめぐって、ネットユーザーの間では、著作権や特許権など「知的財産」の分野に注目が集まっている。TPP交渉の結論によっては、著作権の保護期間の延長がおこなわれたり、著作権侵害の「非親告罪化」がされるかもしれないからだ。最も調整が難航していのも、知的財産の分野だとされている。 この日の説明会でも、TPP政府対策本部の渋谷和久内閣審議官が、知的財産の分野で調整が難航していることを認めた。 ●「非親告罪化することでコミケ文化が影響を受ける」 渋谷内閣審議官はまず、著作権の保護期間をあげたうえで、
「憲法が同性婚を禁止しているという解釈は成り立ちません」——。憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授が4月25日、東京都内で開かれた「同性婚」を考えるシンポジウムに登壇し、「憲法24条が同性婚を禁止しているという説(同性婚禁止説)」をバッサリと切り捨てた。 木村さんは「同性婚禁止説」と「同性婚合憲説」を比較・分析した結果として、「同性婚禁止説は、説得力が5分の1、憲法条文との整合性は4分の1しかない。条文の理念・趣旨との整合性は比べるべくもない。その一方で『お笑い度』は4.5倍ぐらいあります」と話した。 ●「両性」は男女だけのこと? どうしたら、「お笑い」になるのだろうか? 憲法24条には「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と書かれている。 木村さんはまず、「両性」が何を意味するのかがポイントだと話
いつの頃からか、男性が美容室でヘアカットするのは、ごく普通の風景となった。しかし、厳密には、美容室で男性の「カットだけ」をするのは「法令違反」なのだ。なにか具体的な害があるとは思えない行為だが、約40年前の厚労省の通知によって「違法」とされているのだ。 弁護士ドットコムニュースで、<安倍首相の「美容室でカット」は違法?「男の散髪」をめぐる奇妙なルール>という記事を3月に掲載したところ、大きな反響があった。一般の利用者からは、「え、違法だったの?」という反応も数多く寄せられた。 ややこしいのは、自治体によって、美容室への指導や監督をどれだけ強くおこなうのかが異なっていることだ。東京都のように「男性のヘアカットのみ」を黙認している自治体もあれば、厳しく取り締まる高知市のような自治体もある。 そのため、当事者の理容師・美容師はもちろん、客の立場からしても「いったい、どうすれば良いの?」との困惑が
「STAP細胞」の研究で不正があったと認定され、昨年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子元研究員の弁護団が、NHKに対して「偏向に満ちた報道がなされた」と抗議する声明文を送ったことが4月6日、わかった。弁護団の三木秀夫弁護士が同日、内容証明郵便で発送したという。 声明文は、今年3月のNHKの報道を問題にしており、「事実を正確に報道しないことによって誤った印象を流布したものであり、許容できるものではない」と非難している。 また、理研にも同様の抗議文を送り、非公開のはずの調査委員会のヒアリング内容が報じられた点について「情報管理のあり方に対し強く抗議をする」と記している。 ●「事実を正確に報道しないことによって誤った印象を流布した」 抗議声明によると、小保方氏の弁護団が問題視しているのは、NHKが今年3月20日にテレビ等でおこなった報道と、3月24日にウェブサイト「NHK NEWS WEB
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