日本の国籍法は､単一国籍が原則ですから､外国の国籍と日本の国籍を有する人（重国籍者）は，２２歳に達するまでに（２０歳に達した後に重国籍になった場合は，重国籍になった時から２年以内に），どちらかの国籍を選択する必要があります（国籍法１４条１項）。選択しない場合は，日本の国籍を失うことがありますので注意して下さい。 重国籍となる例としては，外国での出生，外国人との婚姻，養子縁組などがあります 。 アメリカの場合，日本国民である父または母（あるいは父母）の子としてアメリカで生まれた子は日米の二重国籍となります （出生後３ヶ月以内に日本の役所（大使館，総領事館，本籍地役場）に出生届をした場合）。 なお，自己の意思で米国市民権を取得する場合は，その時点で日本国籍を失いますので二重国籍とはなりません。例えば，米グリーンカード保持者が米国市民権を取得した場合は，米国市民権取得時点で日本国籍を自動的に喪失

日本の国籍と外国の国籍を有する人（重国籍者）は，一定の期限までにいずれかの国籍を選択する必要があります（国籍法第１４条第１項）。 また，この期限を徒過してしまった場合であっても，重国籍者はいずれかの国籍を選択する必要があります。国籍法上，期限内に日本の国籍の選択をしなかったときには，法務大臣は，国籍の選択をすべきことを催告することができるとされており，催告された方は，催告を受けた日から１か月以内に日本の国籍の選択をしなければ，原則としてその期間が経過した時に日本の国籍を失うこととされています。 なお，国籍選択の手続等の相談については，最寄りの法務局・地方法務局（法務局ホームページへ），外国にある日本の大使館・領事館（外務省ホームページへ），市区町村役場でお受けしております。

二重国籍 はじめに。。。 米国の最高裁判所は、二重国籍を“法律上認められている資格”であり、“二カ国での国民の権利を得、責任を負うことになる”と述べています。一国の市民権を主張することで他方の国の権利を放棄したことにはなりません。(Kawakita.v.U.S., 343 US 717 [1952]参照) 現行の法と方針 米国法は、出生により二重国籍を取得したアメリカ人や、子供の時に第二の国籍を取得したアメリカ人に対して、成人したらどちらかの国籍を選択しなければならないという特別な決まりを設けていません。(Mandoli v. Acheson, 344 US 133 [1952]参照) つまり、現行の米国国籍法は二重国籍について特に言及していません。 米国政府は二重国籍の存在を認め、アメリカ人が他の国籍を持つ事を認めてはいますが、その事が原因となって問題が生じることがあるので、方針としては