Published 2024/06/18 21:19 (JST) Updated 2024/06/18 21:20 (JST) 大阪市は18日、市港湾局の職員2人が、公用車内でその場にいない同僚を名指しし、被差別部落出身者を差別する発言を繰り返していたと発表した。別の案件を調査するため確認したドライブレコーダーの映像で発覚。記録したSDカードは調査の過程でなくなっており、市は府警に被害届を出した。 横山英幸市長は市人権行政推進本部会議で「差別意識を持っている職員は勤めていただかなくて結構だ」と訓示した。 港湾局によると、職員2人は上司部下の関係。少なくとも3月の3日間、車内の2人きりの会話で同僚数人を指して差別発言を繰り返した。カード紛失への関与は否定している。

全国的に好天に恵まれ、新型コロナウイルス感染症の５類移行後初めてとなった今年のゴールデンウイーク。人出が伸びたと思ったら、国内居住者に限ると全国主要都市の駅周辺６０地点の８８％に当たる５３地点で前年に比べて減っていたことが、大規模なデータ分析によって明らかになった。 １ドル＝１５０円台に及ぶ歴史的な円安に伴う物価高で、節約意識が強まったとみられる。円安はインバウンド（訪日客）の増加をもたらし、ホテル代が高騰して日本人からすると泊まりにくくなった。有識者からは物価高が長引くとの予測が聞かれ、家計の余裕が乏しい状況が続きそうだ。（共同通信＝三好寛子、亀井淳志） ▽札幌、仙台、名古屋が２桁マイナス ＩＴ企業クロスロケーションズ（東京）が４７都道府県から東京・新宿や大阪・梅田など主要な６０駅を抽出した。駅周辺の半径５００メートルにどれだけの人が来たのかを示す来訪数データを推計し、その速報値を共同通

Published 2024/04/30 16:26 (JST) Updated 2024/04/30 16:37 (JST) 帝国データバンクは30日、5月に値上げする食品の平均値上げ率が31％となり、2022年4月の調査開始以来、初めて30％を超えたとの調査結果を発表した。原材料価格の高騰に加え、円安が進み、輸入コストが上がったことや、賃上げで人件費が上昇したことが要因。 値上げする品目数は417と1年前に比べておよそ半減したが、5月は改定幅が大きい商品が目立った。日清オイリオグループ、昭和産業、J―オイルミルズの3社がオリーブオイルを値上げし、業務用では上昇幅が80％に達する商品もある。 約6割を酒類・飲料が占め、アサヒ飲料は希望小売価格を最大で36％引き上げる。これまで最大の平均値上げ率は前月の23％だった。 10月までの予定を含めた値上げ要因では「原材料高」を挙げる企業が90.5

３６人が亡くなった京都アニメーション放火殺人事件は２５日に判決を迎える。未曽有の被害を生んだ事件はなぜ引き起こされたのか。青葉真司被告（４５）と同じ、バブル経済崩壊後の超就職難時代に社会に出たロスジェネ（ロスト・ジェネレーション）世代の作家・活動家の雨宮処凛さん（４８）は、被告の中に強固に巣くう「一発逆転の呪い」に事件の淵源を見るという。青葉被告の判決を前にインタビューに応えた。（共同通信＝武田惇志、野澤拓矢）

Published 2022/12/14 19:56 (JST) Updated 2022/12/15 12:31 (JST) 自民党は14日、同党のホームページ（HP）で、岸田文雄首相が13日の役員会で防衛費増額に伴う財源の一部を増税で賄う方針を示した際に「今を生きる国民の責任」と発言したと幹部が紹介した内容を「今を生きるわれわれの責任」に修正した。政府関係者によると、事前に用意した発言案には「国民」と記されていたが、首相が上から目線だとして実際には「われわれ」に言い換えたという。 13日の役員会での実際の首相発言は報道に公開されなかった。終了後、茂木敏充幹事長が記者会見で紹介したが、その際、事前に用意されていた発言案に沿って「国民の責任」と説明したためとみられるという。

Published 2021/12/03 10:59 (JST) Updated 2021/12/03 13:16 (JST) 北海道苫小牧市は3日までに、同市の生活保護行政を担う部署の20代男性職員が自身のツイッターで、生活保護受給者を「人間ではない」などと中傷する投稿をしていたと明らかにした。 市はアカウントを削除させ、処分を検討するとしている。また担当部署の全職員への研修を実施し再発防止に努める。 市によると、男性職員は9～10月、「野蛮だから時計をしていくと（受給者に）襲われる」などとの趣旨の投稿を少なくとも3回していた。10月中旬に市役所に匿名の通報があり発覚したという。

Published 2021/12/03 22:29 (JST) Updated 2021/12/04 21:09 (JST) NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は、女性の上告を退ける決定をした。2日付。女性勝訴の一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。 一、二審判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。准教授は、インターネットオークションで購入したテレビにフィルターを組み込み、2018年10月、女性に販売した。

東京五輪・パラリンピック組織委の理事会と評議員会の合同懇談会で、あいさつの前にマスクを外す森喜朗会長＝12日午後、東京都中央区 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は12日、理事会と評議員会の合同懇談会に出席し、女性蔑視発言の責任を取り辞任すると表明した。森氏は発言について陳謝し、組織委発足以来の業績を振り返る一方で「私自身は女性を蔑視する気持ちは毛頭ない」などと釈明した。 会議冒頭であいさつした森氏は「解釈の仕方だと思う。そういう（女性蔑視の）意図で言ったわけではない。多少意図的な報道があったと思う」と苦言を呈した。「組織委では女性の皆さんを、できるだけたたえてきたし、女性に発言してもらえるように勧めてきた」と強調した。