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5月6日の期限に向けて、延長するかどうかが議論されている緊急事態宣言。感染症の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授は「延長か否かではなく、そもそも施策が緩すぎることが問題だ」と指摘する。岩田教授が欧米並みの強力なロックダウンをすべきと指摘する理由、そして「集団免疫」や「抗体検査」、「ワクチン」に対する考え方を聞いた。 曰く、 2009年にはやった新型インフルエンザは、いまだに毎年、患者を出しています。第2波、第3波どころか、第11波とか、そんな状況ですよね。新型インフルエンザは幸い、大した病気ではなかったので注目されなくなって、第○波などと誰も言わないですが、何度でも波が来る。パンデミックとは、そういうことなんです。 とのこと。 そうなのです。実は2009年の「新型インフルエンザ」、あの時は日本中大騒ぎでした。でも、それ以来とんと耳にしない・・・なので新型インフルエンザはあの年だけの流行で
こんにちは。いつもお越しくださる方も、初めての方もご訪問ありがとうございます。 今回はThe New Americanのニュース、「ブチャの残虐行為:加害者はロシア軍かウクライナのネオナチか?」を翻訳します。 学問・思想・宗教などについて触れていても、私自身がそれらを正しいと考えているわけではありません。 序文 今回は、ジョン・バーチ協会系のThe New Americanのブチャの虐殺の記事を見ていきたいと思います。 ブチャの残虐行為:加害者はロシア軍かウクライナのネオナチか? ブチャの人々は誰に虐殺されたのか?キーウの北西23マイルに位置するウクライナの都市ブチャ(人口3万7000人)は、集団墓地や路上に放置された遺体の悲惨な写真や映像によって、現在進行中のロシア・ウクライナ戦争における新しい「グラウンドゼロ」(戦場)になっている。 これらの残虐行為を行ったのは誰なのか?この基本的な疑
私はこうして大量に文章をアップするせいか、寄稿を頼まれることがある。以前は喜んで受けていたのだけど、無料で引き受けていたら、文筆で生きておられる人たちの生活を脅かすのでは?と思うようになり、「おいくらですか?」と聞くようにしている。すると、音沙汰なくなる出版社も。 今はツイッターやFacebookなどのSNSで文章を書く人をいくらでも見つけられる。だから出版社も、無料で文章書いてもらえそうな人を簡単に見つけられるのだろう。そのために、文筆でメシを食べている人たちの生活を脅かしているように思う。 もっとひどい事例もある。「ノーベル賞級の研究者が寄稿する雑誌にあなたの文章も載ります。栄誉でしょ?ついては10万円支払ってちょ」私は最初、勘違いして「え?執筆料10万円ももらえるんですか?」とビックリしたら、「いえ、あなたが出版社に支払うんです」という。アホらしくて断った。 陶芸の世界でもあるらしく
「売り物にならない曲がったキュウリや、傷物の野菜など、だけどまだまだ食べられるものを売れば、消費者は安く食べ物が手に入り、農家は捨てていたものから現金収入が得られ、食品ロスも減り、ウインウイン、ウインでは?」そんなビジネスはどうだろう、と相談されることがある。 私は「農家の生活を破壊しますよ」と言って、止めることにしている。ほめられると思っていた相談者は、意外な顔をするが、私が次のように説明すると納得してくれる。 農家だって、子どもに教育を授けたいし、老いた両親を病院に通わせたい。それには現金収入が必要。だけどもしクズ野菜を売ったら。 消費者はクズ野菜でお腹いっぱいになり、マトモな値段の野菜には手を出さなくなるだろう。すると、農家が手にできる現金が減ってしまう。子どもを進学させてやることも、親を病院に通わすこともできなくなる。食品ロスを減らそうとして、農家を苦しめることになるんです、と。
まさにぃ @masanydayo 経営を14年やってきて、これ本当に大切だなぁとおもうのは「売上をあげる」よりも「売らない人を決める」でした。お客様の満足度とか、クレームがほぼ無くなったりするだけじゃなくて、経営が安定するんですよね。とにかく目先の売上を上げるために、誰でもカモン状態なら長く経営するのはすごく難しい 2022-07-31 13:24:49 まさにぃ @masanydayo 値下げをやめるべき理由は、売上や利益率が下がるとかではなくて「売るべきじゃない人に売ってしまう」なんです。値下げをしたことで満足感を得る人は、「価値がわかるお客様ではない」です。つまり「値下げされたら売らない」が経営として正しく、無理に売らなくてもいい経営体質をつくるのが経営者。 2022-01-21 11:30:16
2012年の総選挙で安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収めて以来、自公連立政権がすべての国政選挙で勝ち続けている。政治学者の白井聡氏は「この体制の統治パフォーマンスは決して褒められたものではない、むしろ統治の崩壊とも言うべきひどい水準にあるのに、なぜ退場させられないのか?」と疑問を呈し、その最大の理由は国民の「無知」のせいではないかと指摘する。日本の有権者は、なぜ自民党に票を入れ続けるのだろうか。(JBpress) (*)本稿は『長期腐敗体制』(白井聡著、角川新書)の一部を抜粋・再編集したものです。 維持されてきた「2012年体制」 今から10年前の2012年の年末に衆議院解散選挙があり、安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収め、野田佳彦氏を首班としていた与党民主党は下野しました。2009年の総選挙によって成立した民主党政権は、ここに終わりを迎えました。 周知のように、それ以降、自公連立政権がすべて
0:00 ドラゴンボール1話の表紙、凄まじいセンスと画力2:31 2話の表紙、5:02 この時は人気が出なかった7:05 クリリン、絵を描くのがしんどい9:58 カリン塔、死の表現11:51 当時の表紙、めちゃくちゃ上手い14:13 この時に辞めたかった?14:39 鳥山明、絶頂期の見せ方17:56 アニメと漫画...
痛ましい悲劇に全米は泣かなかった 1985年1月、カリフォルニア州サンタモニカの海岸で、32歳の日本人主婦が、4歳の息子と6歳の娘を道連れにして入水自殺をして、自分だけ一命をとりとめた。 心中の原因は夫の浮気。保護された女性は、取調官に「子どもだけを残して死ぬことは心配でできなかった」などと供述したという。 我々の感覚では、「痛ましい悲劇に全米が泣いた」みたいな反応を想像するだろうが、当時の全米は腰が抜けるほど驚いた。その衝撃を、現地メディアのヘラルド・エグザミナー紙がこんな風に報じている。 「米国では母親が愛情から子供を殺すことは極めてまれ。あったとしてもそれは憎しみからで、狂気のさたか、身勝手な残虐行為として非難される。ところが、日本では親子心中が年間四百件もある。しかも、自分だけ死ぬより、子を道連れにする母親の方が慈悲深いとされる」「これは日本社会では就職、結婚などのさい、以前、親の
『週刊金曜日』に部活の地域移管について書いた。 文科省とスポーツ庁が主導して、公立中学校での部活の「地域移管」が進められている。来年度からまず運動部の地域移管が始まり、文科系部活についても来月には提言がまとめられるという。 勝利至上主義に毒された指導者が生徒の人格を否定するような暴言を吐き、体調を崩すほどの長時間拘束を強いる「ブラック部活」はない方がましだと私は思う。 一方で、教員にとっての負荷も過大なものになっている。部活の顧問になって休日返上して指導に当たった教員が心身を病むという事例も報告されている。 生徒も苦しみ、教員も苦しんでるのだから、そんな部活はアウトソースすればいいというのがこのたびの「地域移管」の理由だ(と私は思っている)。 むろん文科省はそんなことは言わない。地域移管は「少子化による廃部で、子どもの選択肢が減っているので、もっと多様な選択肢を提供する」「専門家による指導
. 本稿は上記の文章の引用から始めることとします。この論考は2021年9月に欧州で電力市場価格がじわじわと高騰し始め、メディアでさまざまな憶測が流れた時期に書かれたものです。日本語に翻訳されていないため、日本ではほとんど知られていないかもしれません。 この時期、例えば海外メディアでも「風が止んだ後に欧州のエネルギー価格が最高記録に達した」、「欧州の再生可能エネルギーがエネルギー危機をもたらした」などのセンセーショナルな見出しの記事が見られました(引用符内の日本語は筆者翻訳)。 このような主張は日本語メディアにも徐々に伝わり、例えば「『脱炭素先進国』のスペインがエネルギー危機に見舞われている。同国の風力発電の発電量が前年同月に比べ2割減るなど欧州の風が弱まったことが天然ガス価格高騰の発端の一つにもなった」、「風力が電源構成の約2割を占めるスペインでは9月の風力発電量が前年同月比20%減。風力
2022年3月22日 田中 宇 ウクライナのゼレンスキー大統領が2週間ほど前から、米英独伊カナダイスラエルなど、ロシア敵視の欧米諸国の議会でビデオ演説し「ロシアとの戦争に参加し、対露経済制裁を強化してほしい。プーチンを許すな」と求めている。日本の国会でも3月23日に演説する。この展開に関して私が抱いている疑問は、ゼレンスキーが世界に対してロシアと戦争してくれ、経済制裁してくれと扇動しているのに、それによって脅威を受けているはずのロシアが、ゼレンスキーの通信手段を切断して封じ込めることもせず、世界にロシア敵視がばらまかれるのを黙認していることだ。ロシアはゼレンスキーのビデオ演説を妨害しようとしたが失敗したのか。そんなことはない。ロシアはウクライナの制空権を奪り、ゼレンスキーの居場所も知っており、ゼレンスキーと世界との通信手段を破壊できる。それをしないロシアは、ゼレンスキーがロシア敵視を世界に
@daijapan これはわかるなあ。第2次成長期を迎えたとき、なんというか「体の使い方が分からなくなる」ような経験をしたことがある。体幹と筋肉のバランスが大幅に狂ったせいもあるんだろうけど。
3月13日付のロシアの通信社「スプートニク」によると、ロシアのウクライナ「特殊軍事作戦」開始以降、260万人以上の民間人がロシア連邦への退避を申請しているという。ロシア非常事態省が330トン超の人道支援物資をドンバスやキエフに届けたという報道もあった。 西側の報道しか見ていない人たちは、これらの情報を引用しただけで「ロシアのプロパガンダだ」と自動的に断定するかもしれない。しかし私は逆に、西側におけるロシア悪魔視一辺倒の報道を見るにつけ、我々は大日本帝国の戦争から何を学んだのか、と思ってしまう。 あらゆる「攻撃」がロシア軍によるものとされる一点を取ってもおかしい。先日見かけたTV報道では、ある被害者が加害者を「they」(あの人たちが)と言っているだけなのに、日本語字幕では「ロシア軍が」となっていた。 故加藤周一氏は「戦争では政府は必ずうそをつく。外国語を学ぶ目的は、政府のうそを見破るためだ
2022年3月14日に放送されたラジオ番組「垣花正 あなたとハッピー!」(ニッポン放送)で、ロシア軍のウクライナ侵攻に関して、テレビプロデューサーでタレントのテリー伊藤さんとウクライナ人のオクサーナ・ピスクノーワさんが口論する形になる場面があった。 「ウクライナが戦わないで、そのまま殺されていいのかってことですか?」 番組では、日本在住で通訳をしているウクライナ人のオクサーナさんと電話を繋ぎ、ロシア軍のウクライナ侵攻に対する思いを聞いた。 オクサーナさんには、ウクライナの人々は「祖国を守らなければ」という気持ちだけでなく「全世界のために」という覚悟を持って戦っているとした。 テリーさんは、 「聞きたいんですけども、もちろん祖国のため、世界のためってお話ししてくれたんですけど、命ということがありますよね。状況としては、ウクライナに厳しいと思うんです私。このまま行くと、プーチンのことですから、
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