【北京=関泰晴】中国外務省の馬朝旭報道局長は19日の定例記者会見で、インターネット検索世界最大手・米グーグル社が中国当局による検閲受け入れを拒否していることに対し、「外国企業は中国の法律を守り、公衆の利益と文化の伝統を尊重し、社会的な責任を負うべきだ。グーグル社も例外ではない」と述べ、初めて名指しで非難した。 また、米グーグル社が、中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃を受けたとしていることに関連し、馬局長は「中国はハッカー攻撃を受ける最大の被害者と言える。コンピューター10台のうち8台はハッカー攻撃を受けたことがある」と述べ、中国自身も国外からの攻撃を受けて被害が出ている点を強調した。 一方、グーグル社の中国版サイトでは19日現在も、「言論の自由に反する」として検閲協力を拒んで検索制限を解除。中国当局が民主化運動を武力鎮圧した天安門事件の写真などを検索結果一覧に表示している。ただ、表示され