http://librahack.jp/ 事実関係について詳細には知り得ないので、あくまで感想にとどまりますが、犯罪としての業務妨害が成立するためには、用いる手段が、社会通念に照らし違法と評価されるものである必要があり、しかも、そのような業務妨害行為が、業務妨害の故意(犯罪を犯す意思)に基づいている必要があります。故意については、未必の故意(業務を妨害しているかもしれないが、それでも構わないという内心の状態)も理論上は含みますが、客観面及び主観面の両面で、当該行為が業務妨害としての実態を備えているかどうかということが慎重に見られなければならないでしょう。 上記のサイト内の なぜプログラムを作ったか http://librahack.jp/okazaki-library-case/purpose.html どんなプログラムを作ろうとしていたか http://librahack.jp/okaz
ニコニコPodder iPhone/iPod/iPad対応ニコニコ動画簡単インポートツール aggregateGithubCommits GitHubレポジトリでのコミット数をAuthor/期間別に集計します probeCOCOATek 新型コロナ接触確認アプリCOCOAが配布するTEKを表示・集計 連日Twitterでは #librahack ハッシュが大盛況だが、個人的には事実関係でよく分からないことも多く明白にしたいことではあったので、直接愛知県警に電話して事情を聞いてみました。岡崎署ではなく愛知県警なのは、そちらが事件捜査の主体的な役割を担っただろうと判断したからです。 対応して頂いたのは生活経済課の方。お名前は出しません。愛知県警ではこの課がサイバー犯罪を担当しているそうです。 担当して頂いた方は割と若めで理路整然と話したいクールなタイプ。多少警戒されて話されていたのが印象によく
また、海外に渡航する際、端末によっては、現地のオペレーターのプリペイド式SIMカードだけを購入し、手持ちの端末に差し込むことで、通話やデータ通信を利用するといった使い方も可能です。この場合、ローミング方式よりも安価に利用できるというメリットがあります。そもそもSIMを抜き差しするという使い方は、ビジネスパーソンなどが、訪問先の国で手持ちの端末を利用しやすいようにという思想から生まれたものです。海外では、入国者向けに現地オペレーターのSIMカードの自動販売機が設置された空港もあります。 2010年になって、この「SIMカード」の扱いが日本の携帯電話業界の行く末を占ううえで大切なキーワードとして注目されています。新聞などで「SIMロック解除」などという言葉が話題になったので知っている人も多いかと思います。次からは、その生い立ちや問題点などを解説します。 SIMロックってどんなもの? 2010年
「iPhone」に関連した20件の特許を侵害しているとして、3月に台湾の携帯端末メーカーHTCを提訴していたAppleが、訴えの対象を拡大した。 デラウェア州の連邦地裁に提出された訴状によると、Appleは米国時間6月21日、HTCが不当に使用しているとして訴えの対象にしている自社の特許に、さらに2件を追加した。 追加された特許はいずれも同じ種類の技術に関するもので、Appleはこれを「ディスプレイ設定の変化にリアルタイムで対応するためのシステム」と記載している。 当初の訴訟でAppleは、iPhoneのグラフィカルユーザーインターフェース(GUI)や、iPhoneの基盤となるハードウェアとソフトウェアの設計に関する特許を、HTCが侵害していると主張していた。 現在、米国際貿易委員会(ITC)がこの件について調査を進めている。一方、HTCはiPhoneが同社の特許5件を侵害しているとして、
Webインフラ企業の米NorthScaleは6月23日(米国時間)、オープンソースのNoSQLプロジェクト「membase.org」を立ち上げたことを発表した。プロジェクトのサイトでは、「Membase 1.6」ベータ1のバイナリとソースコードを公開している。 NorthScaleは分散メモリキャッシュシステム「memcached」の主要開発者が立ち上げたベンチャー企業で、memcachedをベースにした「NorthScale Membase Server」や「NorthScale Memcached Server」などの製品を開発・提供している。今回、membaseの早期ユーザーである米Zynga、韓国NHNの2社と共に、オープンソースプロジェクトとしてmembase.orgを立ち上げた。今後は、membase.orgをオープンソースプロジェクトとし、商用版としてMembase Serv
ここでの問題点は、単純化して言ってしまえば、Twitterが潜在的にその財政面の目標のいくつかを断念することによって、不安定性の問題に対処しなければならないのはおかしいということだ。地球上の人間の数は限られているし、人口の急増が永遠に続くわけではない。適切なインフラストラクチャがあれば、Twitterは世界最大のスポーツトーナメントに伴うツイートにも対処できるだろう。 問題になるのはむしろ、その背後にある哲学だ。つまり、非常に重要な通信プロトコルが(それによって広められるのが地震被害者からの援助の要請であれ、サッカーファンの落胆の叫びであれ)、たった1つの企業によって管理されるのが道理にかなっているのか、あるいは正しいことなのかどうかだ。Facebookのセキュリティに対する不安は、別のオープンソースのソーシャルネットワーキングサービスへの支持につながった。このサービスはそれ以来、一般のユ
Twitterは米国時間6月16日、「サイトの安定度とサービス停止頻度の点で、6月はTwitterにとって2009年10月以来最悪の月になっている」ことを認めた。過去1〜2年で、技術面の不安定さについての悪評をなんとか一掃し、2010年春には、現実味のあるビジネスモデルを発表することで批評家より一段上に立った企業にしてみれば、これはかなりきまりの悪い事態だ。 Twitterの広報担当者Sean Garrett氏は、ブログ記事に次のように記している。「先週の金曜日、われわれは開発者ブログで、これから数週間、困難な日々が続きそうだ、と報告した。過去最大のトラフィックを処理する際でも安定性の高いシステムを提供するために、調整を行っている。このプロセスにおいて、全く予期していなかった、とても根深い問題を発見し変更を試みた結果、今回、不用意なダウンタイムを引き起こしてしまった」 この「とても根深い問
UPDATE YouTubeをめぐりViacomとGoogleが長年にわたり争ってきた著作権侵害訴訟について、本件を担当している米連邦地方裁判所のLouis Stanton判事は米国時間6月23日、Googleに略式判決を出した。これを受け両社は声明を発表した。 Googleは同社サイトで「裁判所は、著作権侵害との主張に対し、YouTubeはデジタルミレニアム著作権法(DMCA)のセーフハーバー条項によって保護されているとの判断を示した」と述べている。 さらに「この判断を受け、YouTubeのようなオンラインサービスはオンライン上の著作権管理に著作権保有者と共同で取り組んでいる場合は法の保護を受けるという統一見解が、司法界で確立される」とGoogleは続けている。 一方、Paramount PicturesとMTVの親会社であるViacomは、引き続き争う姿勢を明らかにした。 Viacom
大和事業所にある歴代ThinkPadギャラリー。IBMの時代から数多くのThinkPadシリーズを生み出してきた研究開発拠点が移転することになった レノボ・ジャパンと横浜市は、6月24日にレノボ・ジャパンのノートPC研究開発拠点「大和事業所」を、横浜市西区のみなとみらい21地区にある「みなとみらいセンタービル」に移転することを発表した。移転時期は2010年12月下旬の予定だ。 なお、移転後の拠点にも「大和事業所」の名称が継続して使われるのか、新しい名称に変更されるのかについて、レノボ・ジャパン広報は「未定」としている。 神奈川県大和市にある大和事業所は、IBMの時代からThinkPadをはじめとするノートPCの研究と開発の拠点として、その技術力は世界中で高く評価されている。2005年にPC事業部がIBMからレノボ・ジャパンに移管されたのちも、レノボ・ジャパンの大和事業所として活動してきた(
セキュリティ企業SMobile Systemsが米国時間6月22日に公開したレポート「Threat Analysis of the Android Market」によると、「Android Market」で提供されている約4万8000本のアプリケーションのうち約20%で、サードパーティー製アプリからの機密情報や個人情報へのアクセスが可能だったという。 また、一部のアプリケーションでは、モバイルユーザーと情報をやり取りすることなく電話をかけたり、テキストメッセージを送信したりできることが判明したという。例を挙げると、アプリ全体の5%は任意の番号に電話をかけることができ、2%は高額な料金を課すプレミアム番号にユーザーの知らないうちにSMSメッセージを送信できたと、SMobileはレポートの中で結論づけている。 SMobileは、こうしたアプリすべてが悪意あるものだとはしていないものの、悪用され
カテゴリ 元号を廃止してほしい 井上晃宏(医師) 政府ができる成長促進策として、元号廃止を訴えたい。 元号が使われ続けているために、多くの無駄が生み出されている。 大抵の人の一生は、二つ以上の元号をまたいでしまうので、生年月日から年齢をすぐに計算することができない。私は元号と西暦と年齢の対照表を手元に置いて仕事をしている。 役所の将来見通しに、平成50年度などと書かれていることがあるが、そんな年は実際には来ないだろう。昭和時代に書かれた文書のタイムスタンプは、年号が平成に変わったとたん、対照表を見ないと、今から何年前だったかすら、すぐには計算できなくなった。 元号は民間が好きで使っているのではない。政府が元号を公文書で強制しているため、政府に提出する文書はすべて元号で書かねばならない。それに引きずられて、民間の文書にも元号が使われる続けている。 明治維新の時に、近代化のため、日
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