【シリコンバレー=藤田満美子】米グーグルは29日、傘下の通信機器メーカー、米モトローラ・モビリティーを売却することで中国のレノボ・グループと合意したと発表した。売却額は現金や株式などを合わせて約29億1000万ドル(約2970億円)。レノボは、モトローラがグーグル主導で開発した低価格スマートフォン(スマホ)「Moto(モト)G
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おそらくはテクノロジ業界の大手ライバル企業による特許訴訟攻撃から身を守るため、Googleは125億ドルを費やしてモバイルハンドセットメーカーのMotorola Mobilityを買収することになった。 Googleは米国時間8月15日、モバイルハンドセットメーカーのMotorolaを1株あたり40ドルで買収すると発表し、テクノロジ業界を震撼させた。1株あたり40ドルというのは、12日終値時点のMotorola Mobilityの株価に63%プレミアムを乗せた計算になる。 Googleの最高財務責任者(CFO)であるPatrick Pichette氏はMotorola事業について、Googleの中核を占める検索およびソフトウェア事業とは別に運営されることになると述べたが、今回の買収によって、同社の関心が、核となる能力であるソフトウェア開発から離れてしまう可能性もある。Googleは今後、従
GigaOMは、Googleが125億ドルで買収したMotorola Mobilityについて、ほかにもいくつかの企業が買収の交渉をしており、そのうちの1社はMicrosoftだったと伝えている。 GigaOMによれば、Googleは、MicrosoftがMotorolaを買収する可能性があったために今回の交渉のテーブルについたという。また、MotorolaがGoogleを選んだのは、Microsoftが関心を持っていたのは特許のみだったからだと述べている。 交渉は約5週間前から始まり、主にGoogleの最高経営責任者(CEO)であるLarry Page氏とMotorolaのCEOであるSanjay Jha氏との間で行われていたとGigaOMは伝えている。 Microsoftの広報担当者は、GigaOMの記事に対するコメントを控えた。
GoogleがMotorola Mobility(2011年1月に分社化したMotorolaの携帯事業会社)を125億ドルという巨額で買収する意図を発表した件が話題になっています(参照記事)。Motorola Mobilityの時価総額を考えると60%のプレミアムを支払っての買収であり、Google自身も認めるように特許ポートフォリオを固めるための買収というのが一致した見方です。 Googleは、ここのところ、AppleとMicrosoftによるAndroid携帯機器メーカーに対する訴訟、および、OracleによるGoogle本体への訴訟を初めとする特許攻撃に悩まされていました。ちょっと前にも書いたように、裁判において特許侵害が認められると、実施を完全に禁止するか、ライセンスするかの選択は特許権者の裁量なので訴えられた方はかなり不利になります。侵害が確定した時点で訴えられた側が取れる最善の
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