はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
ドコモ、「ＳＩＭカード」単体で販売へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は５日、携帯電話端末を通話契約した電話会社経由でしか使えなくしている「ＳＩＭロック」が来年４月に解除されるのに合わせ、電話番号情報を記憶する「ＳＩＭカード」を単体で販売する方針を明らかにした。 国内の大手通信会社がＳＩＭカードを単体で販売するのは初めて。 ＳＩＭロックの解除で、利用者は端末と通信会社の自由な選択が可能になり、ドコモは来年４月以降発売の全端末のロックを解除する方針だ。ただ、ソフトバンクモバイルは、国内で販売する人気機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を解除対象としない意向を示している。
来春の花粉飛散量、今年の5倍の見込み～ウェザーニューズ発表
■その他の写真はこちら ウェザーニューズは5日、来春（2011年）のスギ、ヒノキ花粉の飛散傾向を発表した。例年、花粉は前年夏の日照時間や最高気温、降水量との相関が高いとされているが、今夏は記録的な猛暑だったことや、統計的にも花粉の飛散量が増える年であることを考慮。その結果、全国的に2010年のおよそ5倍の飛散を見込む形になった。 また関東、北陸・甲信北部、東海・甲信南部の各地域ではそれぞれ7～8倍、近畿については10倍を予想。北海道で飛散するシラカバ花粉についても、2011年は前年と同等かそれより多く飛散する可能性を指摘している。
鉄道ファンの忘れ物？爆発物処理班出動し大騒ぎ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
５日午前８時半頃、名古屋市中区栄の服飾雑貨卸「センゾー」のビル１階に不審なアタッシェケース２個が置かれているのを清掃員の女性が発見、同社役員を通じ愛知県警に通報した。 アタッシェケースからリード線が出ていたことから、愛知県警は爆発物の恐れもあるとして爆発物処理班を出動させ、約３時間後に回収した。 発表によると、アタッシェケースは、縦４０センチ、横５０センチ、厚さ１５センチのものなど２個。ビル１階の通用口付近に置かれていたという。県警がエックス線で調べたところ、ケースの中は、鉄道模型のジオラマだった。線路やトンネル、橋、山、川が精巧に作られており、県警は忘れ物とみて持ち主を探している。 現場は、同市内を南北に走る幹線道路「本町通」に面しており、現場付近は１００メートルにわたって、一時通行止めとなった。
スカイプ、シスコシステムズの幹部を新CEOに選任
Skypeは米国時間10月4日、新しい最高経営責任者（CEO）にCisco Systemsのシニアバイスプレジデント、Tony Bates氏を迎えると発表した。Skypeの現在のCEOであるJosh Silverman氏は同社を去るが、「移行」を支えるためにBates氏と協力するという。Bates氏は10月末にSkypeに加わる予定で、それまでは最高財務および管理責任者のAdrian Dillon氏が同社を率いる。 Skypeは2010年になってから1億ドルの資金調達を目指した新規株式公開（IPO）を届け出ている。Ciscoから買収を提案されているとのうわさがあるが、今回の決定をみると、Skypeは株式を公開する計画である可能性が非常に高い。
「Cover Flow」関連特許侵害訴訟、アップルに損害賠償命令--米報道
Bloombergの報道によると、陪審が先週、テキサス州の小規模な企業が保有する3件の特許に対するAppleの侵害を認め、約6億ドルの損害賠償をAppleが支払うよう命じたという。 Appleは3件の特許の侵害について1件当たり2億800万ドルの損害賠償をMirror Worldsに支払うよう命じられたと、Bloombergは報じている。問題の特許は、コンピュータ画面への文書の表示方法に関するもので、Appleの「Cover Flow」技術と関連がある。Appleは、「iPod」製品、「iPhone」ならびに「iPad」に搭載している「iOS」や、「Mac OS」にCover Flowを採用している。 裁判所に提出された書類によると、Appleは米国時間10月3日に命令の執行停止を求める緊急の申し立てを行ったという。 イエール大学のコンピュータサイエンス学教授David Gelernter
功を奏した「OP25B」、その一方で攻撃の質は変化 － ＠IT
2010/10/04 シマンテックは10月4日、日本国内における迷惑メールの現状に関する説明会を開催した。説明会にはニフティの開発推進室 担当部長 木村孝氏も出席し、迷惑メール対策のいくつかは功を奏しているものの、海外発の迷惑メールが増大している現状を指摘した。またシマンテックのセキュリティビジネスユニット シニアプロダクトマネージャ 西島正憲氏は、迷惑メールを介して、Adobe PDFファイルの脆弱性を狙う悪意あるサイトへと誘導する攻撃の増加に注意を呼び掛けた。 木村氏によると、この数年間、迷惑メールの量自体はそれほど大きく変わっていないが、発信元に違いが見られるという。2006年から2007年ごろを境に、迷惑メールの発信元が国内から海外へとシフトしているのだ。また発信元を国別に見ると、以前はほぼ半数が中国から送られてきていたが、最近では「いわゆるBRICsやアジア全般に広がってきている
Twitter、新広告プログラム「Promoted Accounts」の導入を発表
Twitterは米国時間10月4日、自社のサービスのより多くの部分から利益を生み出そうという試みとして、「Promoted Accounts」と名付けた新しい広告方式の導入を開始した。これは簡単に言えば、広告主がTwitterのサイドバーにスペースを購入し、広告主と関連のあるアカウントをフォローしているユーザーに対して、フォローすべきお勧めのTwitterアカウントとして広告主のアカウントを表示させるものだ。 この機能の導入がうわさされ始めたのは7月だったが、当初は個人を対象にしたものと言われていた。今回のプログラムは、少なくとも当面は、企業を念頭において開始されている。 Twitterのブログに投稿されたこの新しいプログラムに関する記事によれば、表示させるアカウントを解析するアルゴリズムは、ユーザーがどのアカウントをフォローし、どのアカウントをフォローしていないかという情報に基づいている
第112回：シェアハウスは、日本のあらゆる問題が解決する兆し！？：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
近ごろ、NHKをはじめあちこちで取り上げられることの多いシェアハウス。知り合いのいるシェアハウスに潜入してきました。 そこは東京・大塚にある立派なお屋敷風。4階建ての8LDK で2つの風呂に4つのトイレ。門構えからして興味津々。そこに、若い男女8人が一緒に暮らしていました。全員20代で、全国各地出身です。それぞれの部屋は、それなりに広く、狭いアパート暮らしとは違って快適なムード。LDKは広々としていて、その中央にデンと丸テーブルが置かれています。 つまり、そこが昔なら囲炉裏端。何もなくても、みんなが集まってくる場所。まさにそれを自然に実践していました。もちろん、食事はそこでしますが、帰ってくるととにかく集まってくる。その家では、「声」が充満しているのです。 もし、1人暮らしならどうでしょう。以前、若い男性グループに聞いたことがありますが、帰宅すると初めにすることがテレビをつけること。見るた
LG、Android搭載タブレットPCのリリースを延期へ--海外報道
複数の報道によると、LGはタブレットPCにより適したバージョンのAndroid OSが登場するまで、自社タブレットPCの計画を中断するという。 Reutersは米国時間10月4日、匿名のLG関係者の話として、同社は「より確かなAndroidバージョン」がタブレットPC向けに利用可能になるまでタブレットPCの発売を遅らせる予定だと報じている。同関係者は、「Android 2.2」（開発コード名：Froyo）が「LGのタブレット向けに最も適したバージョン」ではないと述べた。 Bloombergもまた匿名のLG関係者の話として、同社ハードウェアは完成しており、ソフトウェアが適応するのを待っているだけであると報じている。このソフトウェアは、2011年にローンチ予定となっている「Android 3.0」の可能性がある。 Googleのモバイル製品担当ディレクターであるHugo Barra氏は9月、タ
国勢調査オンライン | 水無月ばけらのえび日記
公開: 2010年10月1日18時25分頃 国勢調査ですが、今年から一部地域 (東京都) のみオンラインで回答できるようになったそうで……「国勢調査オンライン ( トップ画面 ) (e-kokusei.go.jp)」。 私も一部地域に該当しているため、せっかくだからということでオンライン回答を体験してみました。以下、気づいたことや直してほしいと思った点をつれづれにメモ。 国勢調査の封筒にはがきっぽい案内が同封されていて、IDとパスワードのようなものが書かれています。「フィッシングにご注意」などと結構しつこく書いてありますが、そのわりにトップページはHTTPSでない模様。アドレスバーを確認してください、ということでアドレスバーの画像が掲載されているのですが、なぜかこのアドレスバーの画像が間違っています。画像ではURLが http://e-kokusei.go.jp となっていますが、これは正
J-CASTが持つ隠れた“財産”：ITpro
日経ネットマーケティング2008年10月号の特集は「ターゲティング最前線～エリアや行動でユーザーを狙い撃て！」。取材活動を進めるなかで，サイトの集客や売上拡大に効果を上げたさまざまな事例や意外な事実が見えてきた。 新築・中古住宅の売買・賃貸事業を展開する大和ハウス工業グループの日本住宅流通は2007年6月，自社サイトを全面的に刷新した。これによって2007年度通期のサイト訪問者数は前年度比で約1.5倍まで増加。受注額も関西地域は1.4倍，関東地域では14.3倍にまで増加した。 多くの企業は定期的に自社のWebサイトをリニューアルする。それでもここまで劇的な効果を生み出すケースはまれだ。 同社がWebサイトの刷新時に取り入れた技術。それがエリアターゲティングだ。サイバーエリアリサーチ（静岡県三島市）が提供するIPアドレスデータベース「SURFPOINT」を導入し，アクセスしてきたユーザーの地
電通もあきらめたJ-Castの位置情報特許をめぐる熾烈な攻防
「イノベーション、知財立国、知財戦略」などの言葉が市民権を得て久しい。 実際に特許を活用したビジネスの世界で何が起きているのかを、「株式会社あどえりあ」を例に見てみよう。 注目を集めるあどえりあ 株式会社あどえりあが、博報堂DYMPとADKの出資を受け入れたニュースが流れ込んできた。 あどえりあは、位置情報を元にしたインターネット広告・コンテンツ配信特許のライセンスを管理する会社で、今年初頭にJ-CASTと電通によって設立されたばかりの会社だ。 すでに新聞社、広告会社など9社がライセンスを受けていると発表されている。 このあどえりあが取得している特許はたった1件のみである。 その1件の特許がなぜここまでの力を持つのか。 絶大な影響力 あどえりあの管理する日本国特許3254422号が出願されたのは1998年。 郵便番号が7桁化され、世間が2000年問題に怯えていた頃だ。 出願人はYahoo!
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