インターネットラジオ企業Pandora Mediaは米国時間6月2日、新規株式公開(IPO)を計画していることを規制当局への書類で明らかにした。同社は、7〜9ドルの株価を目標としているという。 Pandoraが米証券取引委員会(SEC)に提出した書類によると、株価を9ドルとした場合、同社は、普通株1370万株により約1億4200万ドルを調達することになるという。
総務省は3月9日、NHKラジオ放送について、放送と同時にインターネット配信する業務を認可したと発表した。これにより10月をメドにNHKはラジオ放送のインターネット配信を開始する。 これは外国無線などとの混信により、ラジオが聞こえにくいという対応策として実施されるもの。サービスは試験的なもので、実施期間は10月の開始から2013年度末まで。 提供されるのは、ラジオ第一放送(関東広域放送)、ラジオ第二放送(全国放送)、FM放送(東京都域放送)。ストリーミング方式で、NHKのホームページから聞くことができる。送信時の伝送速度は1チャンネルあたり48kbps。ラジオ第一、第二放送はモノラル、FM放送はステレオとなる。 提供エリアは国内のみ。遅延や権利上の理由により一部提供できない番組もあるとしている。PCのほか、携帯端末による受信も可能だ。 NHKでは、2月に放送総局長が会見でラジオ番組をインター
IPサイマルラジオ協議会は4月7日、AM・FMラジオを放送と同時に丸ごとPC向けに配信する試験サービス「radiko.jp」のストリーミングのセキュリティを強化したと発表した。「radikoの存続を危うくするサービスに対する措置」で、「ラジオの楽しみを広げるためのアプリを排除する目的ではない」としている。 同協議会はradikoについて「都市部を中心とした難聴取の解消を目的としたもの」と説明。ラジオ放送を、聴取エリア内のPC限定で配信しており、「実質的な放送エリアに向けた試験配信という枠組みで権利者、広告主など関係者の理解をいただいている」という。 「エリア外の聴取を可能にするサービスが一般化すると、実用化が困難になる可能性もある」ため、対策としてストリーミングのセキュリティを強化した。「ラジオの楽しみを広げるための様々なアプリを排除することが目的ではなく、エリア外聴取環境の提供、収益を得
在京、在阪の大手民放ラジオ13局が、3月からネット配信に乗り出す。大手ラジオ局による本格的ネット配信ははじめての試み。 在京および在阪ラジオの計13局は、2009年12月に「IPサイマルラジオ協議会」を発足。以降、エリアを限定したPCのみで聴取可能なシステムの開発や著作権団体との調整など準備を続けてきた。 同協議会では、専用サイトを開設。3月15日から地上波のラジオ放送と同じ内容の番組をリアルタイムで無料配信する試験サービスを開始し、9月から本格稼動させる。 試験放送に参加するのは、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI、InterFM、TOKYO FM、J-WAVEの在京7局と、朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪、FM COCOLO、FM802、FM OSAKAの在阪6局。当面の間、配信エリアは在京局は首都圏の1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)、在阪局は関西の2府2県(大
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