航空自衛隊の次期戦闘機について、日本、イギリス、イタリアの3か国は共通の機体を共同で開発すると発表しました。防衛省は2035年ごろまでに配備を始めたいとしています。 防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、後継の次期戦闘機を開発するため、イギリス、イタリアと協力に向けた協議を続けてきました。 その結果、日本、イギリス、イタリアは9日午後、共同首脳声明を発表し、次期戦闘機について3か国で共通の機体を共同で開発することを明らかにしました。 防衛省は共同開発によって3か国の技術を結集できるとともに、費用を分担することで開発コストを抑えられるとしています。 機体の共同開発には日本の三菱重工業やイギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルド社などが参加する見通しで、エンジンも日本のIHIなどが参加して共通のものを開発する計画です。 防衛省は2035年ごろまでに配

来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。 課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。 所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資産の売却益については、原則として税率が一律となっていることから、資産所得の多い富裕層ほど優遇され、統計上、1億円の所得を境に税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府・与党は、経済力のある人には応分の負担をしてもらう必要があるとして、来年度の税制改正に向けた議論の中で、給与所得と資産所得をあわせた総所得が著しく高額な場合に、一定の税率をかけて課税する新たな仕組みを検討する方針です。 対象となる総所得の水準については、与党内で5億円や10億円な

子宮が生まれつきない女性などに親族から提供された子宮を移植して出産を目指す「子宮移植」について、慶応大学のグループが国内で初めてとなる臨床研究の実施を大学の審査委員会に申請しました。研究グループは来年度中に移植を行いたいとしています。 「子宮移植」を計画しているのは慶応大学の木須伊織助教らの研究グループで24日、大学の審査委員会に対し「特定臨床研究」としての実施を申請しました。 臨床研究では、子宮が生まれつきない女性や、がんで摘出した女性など20代から30代の女性3人に親族から提供された子宮を移植する計画です。 そして、女性の卵巣から採取した卵子とパートナーの精子を体外受精させて凍結保存しておいた受精卵を子宮に戻し、妊娠、出産を目指すとしていて、実施されれば国内で初めてとなります。 臨床研究の審査は来年1月以降、学内の委員会で行われる見通しで、研究グループは来年度中に1例目の移植手術を実施

機能の停止が決まっていた新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」について、デジタル庁は、今月17日以降、利用者に対してアプリの機能の削除を求めることになりました。 国が運用する「COCOA」は、新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触をした可能性がある場合に通知されるアプリで、ことし9月から感染者の全数把握が簡略化されたことから機能を停止することが決まっています。 デジタル庁は今月17日から順次、機能を停止することになり、利用者に対して、アプリとサーバーがデータのやり取りをする機能の削除を求めることになりました。利用者は最新版のアプリにアップデートし、機能の削除の操作を行う必要があるということです。 そのうえで、利用者の同意を得て、感染者と接触した過去のデータなどを収集し、今後の感染症対策に活用するとしています。 また、利用者を対象にしたアンケート調査も行い、COCOAについての検

野球やサッカーなど、中学校の主な運動部に入部している生徒の割合が、全国の8割近くにあたる、37の道県で過去最低となっていることがNHKの調査で分かりました。専門家は「運動部離れは今後も進むとみられる。学校は部活動に頼ってきた指導や評価を見直すときだ」と指摘しています。 NHKは、各都道府県の中学校体育連盟などに取材し、陸上やサッカー、野球など29の運動部に入部している生徒の割合を調べました。 その結果、今年度の入部率は、正確な記録が残る平成18年度以降、全国の8割近くにあたる、37の道県で過去最低となっていることが分かりました。 最も低かったのは ▽奈良県で50.7％だったほか ▽長野県が51％ ▽福岡県が54.6％などとなっています。 一方、高い地域は70％を超えていますが、岩手県はピーク時より10ポイント余り減少するなど、各地で減少傾向が顕著となっています。 全国の平均も59.6％と過

東京のIT企業が開発し、複数のショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのプログラムが何者かに改ざんされ、少なくとも3800件以上のクレジットカードの情報が流出したおそれがあることがわかりました。 改ざんされたのは、東京 港区にあるIT企業「ショーケース」が開発し、ショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのサービスのプログラムです。 会社によりますと、ことし7月、取引先から指摘を受け調査した結果、3種類のサービスのプログラムが外部からの不正アクセスによって改ざんされていたことがわかったということです。 これらのサービスは、さまざまなショッピングサイトなどに少なくとも5000以上導入されているということで、このうち一部のサイトで、入力された情報が外部に流出したおそれがあるとしています。 このサービスを利用していた靴の販売などを行っている「エービーシー・マート」によりますと、

コロナ禍で多くの企業で在宅と出社を組み合わせた働き方が定着しましたが、部下の生産性に自信があると答えた上司が1割程度にとどまる一方、自分の仕事ぶりを生産的だと思う部下は9割近くに上るという調査がまとまりました。在宅勤務をめぐって上司と部下のあいだで大きな認識のずれが浮き彫りになりました。 アメリカのIT大手、マイクロソフトは22日、日本やアメリカなど11か国、2万人余りを対象に、ことし7月から8月にかけて実施した働き方に関する調査を発表しました。 それによりますと、在宅と出社を組み合わせた働き方の場合、部下である従業員の生産性に自信があると答えた管理職は12％にとどまりました。また、54％が部下の仕事ぶりが見えないと答えています。 一方、従業員は、自分の仕事ぶりが生産的だと答えた人の割合が87％でした。 在宅勤務をめぐって上司と部下のあいだで大きな認識のずれが浮き彫りになりました。 さらに

スマートフォンに仏像の姿をしたAI＝人工知能が表示され、仏教の教えをもとにさまざまな悩みに答えるシステムを京都大学の研究グループが開発しました。 「ブッダボット」と名付けられた対話型のAIは、京都大学「人と社会の未来研究院」の熊谷誠慈准教授や、僧侶などでつくる研究グループが開発しました。 AR＝拡張現実の技術が使われ、システムを立ち上げるとスマートフォンのカメラ機能を使って画面上に立体的な仏像の映像が表示されます。 そして、利用者が悩みを打ち明けると、AIがあらかじめ学習した2種類の仏教の古い経典をもとに1000パターンの回答を文字や音声で返します。 例えば、「悩んでいます」とだけ話しかけると、AIは「努力と知恵によって心のけがれを取り除けばよい」と説いていました。 また、「どうしたら幸せになれるか」と聞くと、「怠けずに努力し、よく考えることで本当の幸せが得られる」と答えていました。 この

ミックスジュースを販売する際、メロンの果汁が2％しか使われていないにもかかわらず、原料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたことは、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は、販売元の「キリンビバレッジ」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは東京 千代田区の大手飲料メーカー「キリンビバレッジ」です。 消費者庁によりますと「キリンビバレッジ」は、おととしの6月からことし4月まで、ミックスジュースの「トロピカーナ 100％ まるごと果実感 メロンテイスト」を販売する際、パッケージ全体にメロンのイラストを配置し、「100％ メロンテイスト」などと表示していたということです。 これについて、消費者庁が調査した結果、実際は、原料の大部分をブドウやリンゴ、それにバナナの果汁が占め、メロンの果汁は、全体の2％ほどしか使われていなかったということです。 消費者庁は、

太平洋戦争で日本軍と戦ったイギリス軍のある司令官は、日本軍の上層部の体質を次の様に喝破していた。 「日本軍の指導者の根本的な欠陥は、“肉体的勇気”とは異なる“道徳的勇気の欠如”である。彼らは自分たちが間違いを犯したこと、計画が失敗し、練り直しが必要であることを認める勇気がないのだ」（第14軍 ウィリアム・スリム司令官 ※タイトル画像の人物） 戦いの舞台となったのは、インパール作戦で知られるビルマ戦線（現在のミャンマー）。実は、太平洋戦争で“最も無謀”といわれたインパール作戦のあと、それをはるかに上回る命が失われていたのだ。 指導者たちのどのような体質が、さらなる“地獄”を作り出したのか。 77年の時を経て、私たちが直視すべき「道徳的勇気の欠如」、その実態をひもとく。 （NHKスペシャル「ビルマ絶望の戦場」取材班）

防衛省は、中国が4日午後に弾道ミサイル9発を発射したとみられると発表しました。 このうち5発は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 防衛省は、中国が4日午後3時ごろから4時すぎにかけて、内陸部のほか台湾に近い福建省と浙江省の沿岸から、合わせて9発の弾道ミサイルを発射し、およそ350キロから700キロ飛んだと推定されると発表しました。 このうち5発は、沖縄県波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 5発のうち4発は台湾本島の上空を飛しょうしたと推定されるとしています。 また最初に発射された1発は、沖縄県与那国

千葉大学病院などで作る研究グループが、新型コロナの入院患者の血液を調べたところ、特定のたんぱく質の濃度が上昇し、患者の重症度と入院日数に相関関係があることが分かりました。研究グループは、このたんぱく質の濃度を測定することで、重症化を予測できるとして、新しい治療法の開発などにつなげたいとしています。 これは、千葉大学病院と千葉大学大学院で作る研究グループが、1日記者会見で発表しました。 それによりますと新型コロナで死亡した患者の肺の血管にできた血栓を調べたところ、「Myl9（ミルナイン）」というたんぱく質が多く付着していることが分かったということです。 そして、新型コロナの入院患者の血液を調べたところ、このたんぱく質の濃度が通常よりも最大で40倍近く上昇していて、濃度と重症度、入院日数の間に相関関係があることが分かりました。 このため、研究グループは「Myl9」の濃度を測定することで、新型コ

今月初めに発生した大規模な通信障害についてKDDIは29日、高橋誠社長が記者会見し、携帯電話などの利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金すると発表しました。 記者会見の冒頭で高橋社長は「全国のお客様に多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、携帯電話やスマートフォンなどを契約していた利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金することを明らかにしました。 このうち、すべての通信サービスを24時間以上連続して利用できなくなった271万人に対しては、約款に基づく返金も行うとしています。 このほか、子会社の沖縄セルラー電話の利用者に対しては、66万人に「おわび」として200円を、7万人には約款に基づいて返金するとしています。 2社を合わせた返金の総額は75億円に上るということです。 一方、経営責任について、高橋

地方のデジタル化に向けて全国知事会は、デジタル分野を担う人材が都市部に偏らないよう、地方への派遣を進めることなどを国に提言することにしています。 地方のデジタル化を進めるため、全国知事会は、デジタル技術を活用して、課題を解決したり新たな価値を生み出したりする人材の育成と確保が必要だとしています。 その一方で、地方での人材不足や都市部への偏在が課題になっていると指摘しています。 そのうえで、デジタル分野を担う人材の、都市部から地方への移動を促すため、国の派遣制度を使いやすくすることや、「人材バンク」の創設を求めています。 また、地方自治体が行う人材育成への財政支援や、研修プログラムの充実などを進めるべきだとしています。 さらに、デジタル分野の課題を話し合うため国と地方の協議の場を設けるべきだとしています。 全国知事会は、28日と29日、3年ぶりの対面形式での会議を奈良市で開くことにしていて、

去年、名古屋の市立中学校に通う女子生徒が自殺したことをめぐり事実関係を調査してきた市の教育委員会の専門家会議は、ほかの生徒からのいじめと認められる行為があったとする一方、自殺の直接の原因ではなかったなどとする調査結果を公表しました。 去年3月、名古屋市の市立中学校に通っていた1年生の女子生徒が自殺したことをめぐり、事実関係を調査してきた、医師や弁護士などでつくる専門家会議は、26日、調査結果を公表しました。 この中で、女子生徒が同じクラスの生徒から席を離そうとされたり、「腐る」と言われたりしたほか、同学年の生徒たちでつくるSNSのグループ上で、別の生徒からからかわれるなどしたことが、いじめ行為にあたると認定しました。 一方で、女子生徒と席を離そうとするなどした加害生徒との関係がその後、改善されていたことや、SNS上でのからかいを受けてから自殺までに3か月以上の期間があったことなどから、いじ

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、自社が提供するチャットやオンライン会議のサービス「チームズ（Teams）」で、アクセスできないなどの障害が発生していると発表しました。 マイクロソフトによりますと、内部のストレージサービスに問題が見つかったということで、現在、復旧を急いでいるとしています。 インターネットサービスの通信障害についてまとめているサイト「ダウンディテクター」によりますと、影響は、日本のほか、アメリカやオーストラリアなど世界各地で確認されているということです。 「チームズ」は、マイクロソフトが、2017年から一般向けに提供を始めたサービスで、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことをきっかけに、世界各地で利用者が増加し、月間の利用者数は2億7000万人以上に上るということです。 SNSに“仕事や学業に影響”投稿相次ぐ SNS上では、オンライン授業やミーティングに参

演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会い

auなどを展開する携帯大手のKDDIで、2日未明から大規模な通信障害が起き、全国で携帯電話の通話やデータ通信がつながりにくい状況が続いています。設備の一部に不具合が起きたことによるもので復旧のメドは立っておらず、影響は個人の利用者だけでなく事業者のサービスにも広がっています。 KDDIによりますと、2日午前1時35分ごろから大規模な通信障害が起き、全国で▽auのほか、同じ回線を使っている▽UQモバイルと▽povoの通話やデータ通信がつながりにくい状況になっています。 3つのブランドの一般の利用者の契約数はことし3月末時点であわせておよそ3097万件で、このうち今回、どの程度影響が及んでいるかは分かっていません。 また、▽auの回線を利用している事業者のサービスにも影響が出ているとしています。 原因について会社では、音声通話に必要な機器に不具合が発生し、通話などが集中しないよう通信量を絞った

総務省は「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面の爆発現象が活発になった場合、最悪、携帯電話が2週間にわたって断続的に利用できなくなるなど被害想定の報告書をまとめました。 太陽は活動の周期があり、3年後の2025年ごろに活発になり、「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面の巨大な爆発現象が増えると見込まれています。 総務省の有識者会議は21日、被害想定の報告書をまとめました。 それによりますと、太陽フレアによって地球上の磁気が乱れることで、最悪、携帯電話やテレビなどの放送が2週間、断続的に利用できなくなったり視聴できなくなったりするおそれがあるということです。 また、GPS衛星の精度に誤差が生じ、カーナビゲーションシステムが正常に機能しなくなるおそれも指摘しています。 さらに対策を講じていない電力設備では誤作動が起き、広域停電が発生するおそれもあるとしています。 このため報告書では、社会的にどのような影響

活用が広がるドローンなどの無人航空機について、所有者などの情報の登録を義務づける新たな制度が20日から始まりました。登録していない機体の飛行が禁止され、違反した場合は罰則が科されます。 ドローンなどの無人航空機は、人手不足などを背景に物流や警備、災害対応などで活用が広がる一方、事故の際などに機体の所有者が特定できないケースが相次いでいます。 20日に施行された改正航空法では、屋外を飛行させる100グラム以上のすべての無人航空機を対象に所有者などの情報の登録が義務づけられます。 登録していない機体の飛行は禁止され、違反した場合は、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されます。 さらに、新たな制度では、国から交付される登録記号を機体に表示させることが求められるほか、飛行中の位置や速度などを電波で発信する機能を備えなければなりません。 国土交通省によりますと、去年12月からの事前登録では